『福田村事件』 - 内田樹の研究室
ある媒体から『福田村事件』についてのコメントを求められたので、こんなことを話した。 関東大震災時に起きた虐殺事件を描いた映画『福田村事件』が公開中である。私は、この映画のクラウドファンディングに参加しており、本作を応援する者として、この映画を1人でも多くの人に観てもらいたいという思う。 本作はオウム真理教を描いた『A』『A2』、『FAKE』など良質なドキュメンタリー作品を数多く手掛けてきた森達也監督の初の商業劇映画である。私がクラウドファンディングに出資しようと思ったのは、扱いの難しい題材をエンターテイメント作品として撮ろうという森監督の野心を多としたからである。 福田村事件とは、1923年9月1日に発生した関東大地震の5日後、千葉県東葛飾郡福田村に住む自警団を含む100人以上の村人たちにより、利根川沿いで香川から訪れた被差別部落出身の行商団のうち、幼児や妊婦を含む9人が殺された事件のこと
統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
安倍暗殺事件とその背景 - 内田樹の研究室
この号では参院選の総括を求められている。だが、投票日の二日前に安倍元首相が銃撃を受けて殺害されるという事件が起きた。捜査の過程で容疑者の母親が統一教会の信者であり、犯行動機が統一教会と自民党の久しい癒着にかかわることが分かった。今回はこの事件の意味について書きたいと思う。現在の日本の目を覆うほど悲惨な政治状況の意味も、それでいくらかは明らかになるだろう。 統一教会問題は２０年前くらいまではメディアで繰り返し取り上げられた。「霊感商法」や合同結婚式についてのニュースを私は食傷するほどテレビで見せられた。だが、ある時期から「統一教会」という文字列をメディアで目にすることがひどく少なくなった。さすがにこれだけ社会問題になると、教会の社会的影響力も低下し、活動も停滞してきたのだろうと私は漠然と思っていた。私と同じように感じていた人は多いと思う。まさかこれが「統一教会は安全な団体だ」という長期的・組
窮乏シフト - 内田樹の研究室
ゼミの面接が始まる。 これまでに４９人と面談。ひとり１０分から長い人は２０分くらいなので、すでに１２時間くらい学生たちと話し続けている勘定になる。 ふう。 まだ２０人くらい残っている。 たいへんな仕事ではあるけれど、総合文化学科の全２年生の３分の１くらいの学生たちと一対一で膝を突き合わせてその知的関心のありかを聞き取る得がたい機会である。 現代日本の２０歳の女性たちの喫緊の関心事は何か？ 女性メディアの編集者であれば、垂涎のテーマであろう。 お教えしよう。 彼女たちが注目している問題は二点ある。 一つは「東アジア」であり、一つは「窮乏」である。 東アジアへの関心の主題として挙げられたものは「ストリートチルドレン」「麻薬」「売春」「人身売買」「児童虐待」「戦争被害」「テロリズム」「少数民族」などなど。 これらは、「法治、教育、医療、福祉、総じて人権擁護のインフラが整備されていない社会で人はど
「公募校長」の資質について - 内田樹の研究室
昨日に続いて大阪の教育の話。 もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。 まずは毎日新聞の記事から。 大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。 市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４〜５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。 生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。６月には修学旅行で川下りをした際、ふざ
五輪招致について - 内田樹の研究室
ＡＥＲＡの今週号にこんなことを書きました。 ２０２０年の五輪開催都市を決めるIOCの総会が始まる。 最終候補に残ったのは東京、マドリード、イスタンブール。８８年の名古屋以来、０８年の大阪、１６年東京と三度連続招致失敗の後の四度目の挑戦である。 安倍首相、猪瀬都知事は国内での招致機運を盛り上げようと懸命だが、私のまわりでは東京五輪が話題になることはほとんどない。 気分が盛り上がらない第一の理由は、福島原発の事故処理の見通しが立たない現状で、国際的な集客イベントを仕掛けることについて「ことの順序が違う」と感じているからである。 第二の理由は、招致派の人たちが五輪開催の経済波及効果の話しかしないからである。 東京に招致できたら「どれくらい儲かるか」という皮算用の話しかメディアからは聞こえてこない。 「国境を越えた相互理解と連帯」とか「日本の伝統文化や自然の美しさを海外からのお客さんたちにどう味わ
参院選の総括 - 内田樹の研究室
朝日新聞の本日のオピニオン欄に参院選の総括を寄稿した。 日曜の夜の開票速報を見てから、月曜の朝起きて必死に４０００字。 時間がなかったので、掘り下げが浅いけれど、それはご容赦頂きたい。 もう朝日のウェブでも公開されているので、ブログでも公開。 参院選の結果をどう解釈するか、テレビで選挙速報を見ながらずっと考えていた。 最近の選挙速報は午後８時ぴったりに、開票率０％ではやばやと当確が打たれてしまう。角を曲がったところで出合い頭に選挙結果と正面衝突したような感じで、一瞬面食らう。日曜の夜もそんな気分だった。 とりあえず私たちの前には二つの選択肢がある。「簡単な解釈」（これまで起きたことが今度もまた起きた）と「複雑な解釈」（前代未聞のことが起きた）の二つである。 メディアは「こうなることは想定内だった」「既知のことがまた繰り返された」という解釈を採りたがる。それを聴いて、人々はすこし安心する。「
セックスワークについて - 内田樹の研究室
寺子屋ゼミで「セックスワーク」についてゼミ生から質問を受けた。 「話すと長い話になるから」ということでその場はご容赦願ったのであるが、橋下発言をめぐって「セックスワーク」についての原理的な確認をしておきたいと思って、筐底から旧稿を引き出してきた。 2003年に『岩波応用倫理学講義』（金井淑子編、岩波書店）に書いたものである。 そこでは社会学者たちの「売春擁護論」に疑問を呈した。 同じ疑問を私は今回の橋下発言をめぐる賛否のコメントについても感じている。 セックスワーク－「セックスというお仕事」と自己決定権 はじめに 最初に正直に申し上げるが、私自身は、セックスワークについて専門的に考究したこともないし、ぜひとも具申したいような個人的意見があるわけでもない。ときどき、それに関する文章を読むが、数頁（場合によっては数行）読んだだけで気持ちが沈んできて、本を閉じてしまう。 困ったものではあるが、私
憲法記念日インタビュー - 内田樹の研究室
５月３日に東京新聞の憲法記念日インタビューが掲載された。 お読みでない方のために、ここに転載しておく。 「いつもの話」である。 「それはもうわかった」と言われても、しつこく言い続けるのが身上ということで、ひとつ。 ―９６条の意義をどう考えますか。 「変えるな」という意味だと思います。憲法は国のあるべき形を定めたもの。硬性であるのが筋です。政権が変わるたびに国のあるべき形がころころ変わっては困る。憲法改正している他の国も立国の理念まで変えているわけではありません。 改憲論者は、そもそも憲法が硬性であることがよくないという前提に立ちます。国際情勢や市場の変動に伴って国の形も敏速に変わるべきだと思っているから、そういう発言が出てくる。 これはグローバリスト特有の考え方です。 ビジネスだけでなく政治過程も行政組織も、あらゆる社会制度はそのつどの市場の変動に応じて最適化すべきだと彼らは信じています。
改憲案の「新しさ」 - 内田樹の研究室
ある媒体に長い改憲論を寄稿した。 一般の目に触れることのあまりなさそうな媒体なので、ここに採録しておく。 改憲案の「新しさ」 改憲が政治日程に上ってきている。7月の参院選で自民党が大勝すれば、今秋以降には国内での合意形成めざした議論が始まるだろう。自民党や改憲勢力がいったいこの改定を通じて「何を」実現しようとしているのか、それをこの機会に確認しておきたいと思う。 自民党の改憲草案については、さまざまな批判がすでになされている。個別的な条文ひとつひとつについての適否は専門家による議論に委ねて、私としてはこの改憲案に伏流している「新しいものの見方」についてだけ考えてみたいと思う。護憲派の論客の多くは、改憲案の「復古調」に違和感や嫌悪を覚えているようだが、私はむしろこの改憲案は「新しい」という印象を受けた。その「新しさ」とは何かについて書きたい。 まず、今日本のみならずグローバルなスケールで起き
学校教育の終わり - 内田樹の研究室
大津市でのいじめ自殺、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンの体罰自殺など、一連の事件は日本の学校教育システムそのものがいま制度疲労の限界に達していることを示している。 機械が壊れるときは、金属部品もプラスチックもICもすべてが同時に劣化する。それに似ている。学校教育にかかわるすべてが一斉に機能不全に陥っている。 これを特定のパーツを取り替えれば済むと考えている人は「どこが悪いのか？」という「患部」を特定する問いを立てようとする。だが、それは無駄なことだ。日本の学校制度はもう局所的な手直しで片付くレベルにはない。 「日本の学校制度のどこが悪いのでしょうか」と訊かれるならば、「全部悪い」と答えるほかない。 けれども、学校教育は「全部悪い」からといって、「全部取り替える」ことができない。自動車なら、新車が納車されるまで、バスで通う、電車で通うという代替手段があるが、学校にはない。新し
言語を学ぶことについて - 内田樹の研究室
２００２年に文科省はグローバル化する世界を生き抜くためには英語運用能力が必須であるとして、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を発表した。それから１０年経った。日本の子どもたちの英語運用能力が上がったという話は誰からも聞いたことがない。 大学サイドから見ると、新入生の英語力は年々劣化を続けていることは手に取るようにわかる。進学にも、就職にも、英語力は絶対に必要であると官民あげてうるさくアナウンスされているにもかかわらずその教育成果は上がらない。なぜか。 英語力の必要が喧しく言われるようになってからむしろ英語学力が低下したという事実は一見背理的であるが、考えれば説明がつく。 教科を習得したときの「報償」が学習開始時点であらかじめ開示されているからである。 報償があらかじめ示されると、学習意欲は損なわれる。考えれば当たり前のことである。 「ここまで到達すれば、こんないいことがある」とい
就活についてのインタビュー - 内田樹の研究室
朝日新聞デジタルというところからインタビューを受けた。 お題は「就活」。 「就活なんか、するな。卒業するまでは大学生として大学での活動に全力を尽くし、卒業してから、その先のことは考えなさい」というのが私の年来の主張である。 今していることをおざなりにして「ここではない場所で、あなたではない他の人たちとする仕事」に前のめりになっているような人間をあなたは重用する気になるか。 私はならない。 そんな人間はどこにいっても使い物にならないということを経験的に知っているからである。 でも、同意してくれる人はきわめて少ない。 マスメディア上では「ゼロ」である。 珍しく朝日新聞（ただしWEB版）からこの件でお座敷がかかった。 でも、それは「息子が内田樹の書いたものを読んで『就活をやめる』と言い出したので、ちょっと腹を立てた母親」がインタビュアーという、ちょっと不思議な趣向のものであった。 インタビュアー
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
無謬の政治家の陥穽について - 内田樹の研究室
石原慎太郎東京都知事が知事職を辞任して、国政進出めざして新党の党首となることになった。 「第三極」を結集するとして、維新の会、みんなの党との連携・連帯を模索しているが、政策の擦り合わせがうまくゆかない。 原発稼働にしても、TPPにしても、消費増税にしても、領土問題へのアプローチにしても、三党間にはかなりの隔たりがある。 政策上の差異は調整可能であるということで、とりあえず維新の会と石原新党は連携の方向だと今朝の新聞には書いてあった。 維新の会はたしか、その前日に政策上100％の一致がない政治組織とは組織的な連携はしないということを各地の「維新の会」に対して通告していたはずだが、石原新党とはOKらしい。 政策上の差異は調整可能なのか、調整不可能なのか。 判断はケースバイケースであるらしい。 まあ、好きにすればいいと思うけれど、政党が重要な政治的決定を下すときの根拠についての説明をそのつどころ
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
「学力と階層」解説 - 内田樹の研究室
苅谷剛彦さんの『学力と階層』が朝日文庫から文庫化されて出た。その解説を書いた。 苅谷さんの「意欲格差」や「学習資本」というアイディアに私はつよい影響を受けており、『下流志向』や『街場の教育論』で展開した考想は苅谷さんの『階層化日本と教育危機』がなければ書かれなかったはずのものである。 その感謝をこめて書いた解説である。とりあえずこれを読んでから、書店に走ってください。 最初に読んだ苅谷剛彦さんの本は『階層化日本と教育危機』で、その頁を開いたのは、講演のために東京から千葉に向かう総武線の車内でのことだった。手に赤鉛筆を持って、傍線を引きながら読み進んだ。しだいに赤線が増えてきて、ついに一頁全体が真っ赤になったころに、降りる駅についた。本を閉じるときに、文字通り「後ろ髪を引かれる」思いがしたことを、駅前の寒空とともに身体がまだ記憶している。 日本の教育危機の実相について、私の現場の実感とこれほ
利益誘導教育の蹉跌 - 内田樹の研究室
「世界に通用する人材育成」をめざして橋下徹大阪市長が府知事時代に始めた「ＴＯＥＦＬ上位校に破格の助成金を与える施策」が行き詰まっている（朝日新聞5月11日朝刊）。 府は５０校分５億円の助成金を準備したが、参加校はわずか８校。基準点をクリアできたのは４校。すべて私立だった。 一位の関西学院千里国際高等部は私も入試部長時代に営業に行ったことがあるが、帰国子女が多く、ほとんどアメリカのハイスクールみたいな雰囲気の学校だった。 授業を英語でやる学校とふつうの公立高校が英語のスコアを競っても勝負にならない。 助成金１８００万円を受け取った千里国際は、生徒全員にiPadを配付したそうである。 でも、受け取った側もあまり浮かない顔をしている。 英語で授業をやっている学校がハイスコアを取るのは当たり前で、「現実に通用する英語教育を大阪全体で実現する」という政策の成否とはあまり関係ないのですが・・・という教
仕事力について - 内田樹の研究室
４月に一ヶ月間、毎週一度朝日新聞の求人欄の上のコラムに「仕事力」というエッセイを連載しました。いつもの話ですけれど、就活する学生たちに対して言いたいことをわりとコンパクトにまとめてあるので、そういう立場にいる方はぜひご一読ください。 自分の適性に合った仕事に就くべきだと当たり前のように言われていますが、「適職」などというものがほんとうにあるのでしょうか。 僕は懐疑的です。 「キャリア教育」の名のもとに、大学２年生から就活指導が始まり、その最初に適性検査を受けさせられます。 これがいったい何の役に立つのか、僕にはまったくわかりません。 大学で教えている頃に、ゼミの学生が適性検査の結果が出たのだが、と困惑してやってきたことがありました。 「あなたの適職は１位キャビンアテンダント、２位犬のトリマーと出たんですけど、私は一体何になればいいのでしょう？」 就職情報産業は学生たちを、自分には「これしか
平松さんの支援集会で話したこと - 内田樹の研究室
１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの
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