【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
東芝、パソコン・テレビから撤退検討…近年縮小 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年３月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した２０１７年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が３７億円の赤字だった。テレビも４７億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
「玄関前の粗品で滑ってケガ」ＪＡながのを提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
玄関前に置かれた粗品で足を滑らせて転倒し、けがをしたとして、長野県信濃町の５０歳代男性が、粗品を置いたＪＡながの（長野市）に約１６２万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こしたことが２８日、わかった。 第１回口頭弁論は１０月１７日に開かれる。 訴状によると、男性は自宅の引き戸の玄関を開いて外出しようとした際、同ＪＡ従業員が玄関前に置いた、ビニール袋に入った粗品を踏んで足を滑らせて転倒し、右肩や腰などにけがをした。「被告側には通行する場所に物を置かないという注意義務があったのに怠った」と主張している。 ＪＡながのは取材に「訴状を精査し、弁護士と相談して対応したい」としている。
中３「教科書理解できない」２５％…読解力不足 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が２５％にのぼることが、国立情報学研究所（東京都）・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 調査は２０１６年４月～１７年７月、全国の小６～社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生２万１０００人の結果を中心に分析した。 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学１年の正答率は６２％、中学２年が６５％、中学３年が７５％となった。中学３年の４人に１人（２５％）が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。
給食業者、町非難し学校に責任転嫁する文書配布 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量の食べ残しが出ている問題で、町が製造業者の変更を検討していることがわかった。 一方、この業者が取引先などに対し、町や学校、生徒側に責任を転嫁しているように受け取れる文書を配布していたことも発覚。町は事実関係の調査を始めた。 ２２日の町議会決算特別委員会で町側が明らかにした。中崎久雄町長は「子供たちに大きな精神的負担をかけ、お詫びする」と改めて謝罪し、「町の認識や危機管理に甘さがあった。早急に解決したい」と述べた。 弁当の持参が特例的に認められた２０日に約６割の生徒が弁当を選んだことを踏まえ、町議から「選択制」の導入を問われた町側は「異物混入で精神的に（給食を）食べられない生徒が増えている」と分析。当面は給食と弁当を併用する対応を取りながら「選択制（の導入）も検討していく」と答えた。野島健二教育長は「給食に期待する保護者もいる。安心
飲酒運転職員に町長ら嘆願書…検察は「違和感」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
道路交通法違反（酒気帯び運転）で起訴された香川県三木町の男性職員（３８）の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の４分の１にあたる約１２０人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 ２３日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年２月４日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の３倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として６月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役８月を求刑し、弁護側は罰金５０万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提
奈良の都にペルシャ人役人がいた…木簡に名前 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良市の平城宮跡から出土した８世紀中頃の木簡に、ペルシャ（現代のイラン付近）を意味する「 破斯 （ はし ） 」という名字を持つ役人の名前が書かれていたことが、奈良文化財研究所の調査でわかった。 国内でペルシャ人の名前を記した出土遺物が確認されたのは初めてで、奈良時代の日本の国際性を裏付ける成果となる。 木簡は１９６６年、人事を扱う式部省があった平城宮跡東南隅の発掘調査で出土した。文字が薄く肉眼では一部が判読不能だったが、今年８月、赤外線撮影をした結果、役人を養成する「大学寮」でのペルシャ人役人の宿直に関する勤務記録とわかった。 表側の上部に「大学寮解 申宿直官人事」、下部に、定員外の特別枠で任じられた役人「 員外大属 （ いんがいだいさかん ） 」という役職名、中国語でペルシャを表す「 波斯 （ はし ） 」と同じ読み・意味の「破斯」という名字を持つ「破斯清通」という人名と、「天平神護元
給水栓閉め忘れ４４０万、校長ら３人が全額弁済 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も
はねても、とめても正解…漢字の細かい違い許容 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文化庁の文化審議会漢字小委員会は９日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、２０１４年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全２１３６字でも、１文字につき２～３個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
会議に遅れそう…窓から線路に、千代田線止める : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
約１５分後、同駅の直前で止まっていた電車の窓から乗客の男性が線路に降りたため、安全確認のため、同線はさらに４０分近く一部区間で運転を見合わせた。 東京メトロによると、電車の窓から降りた男性は「会議に遅れそうだったので降りた」と話したという。ホームから転落した男性にけがはなかった。 このトラブルで、千代田線とＪＲ常磐線は一時運転を見合わせ、計１０万４０００人に影響が出た。
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
校庭ボール遊び、なぜ小５少年側に高額賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生
施術後に乳児が死亡…「免疫力高める」首ひねり : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ
人件費高騰の中国、日本製ロボットが支える : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人件費の高騰で転換期を迎えている中国の製造業で産業用ロボットの導入が急速に進んでいる。 昨年、世界最多の約３万７０００台が新規導入され、うち日本製が半分以上を占めた。反日デモを受けた対中投資の減少など、日中の経済関係は低迷から脱却できていないが、日本の高いロボット技術が「世界の工場」を下支えしている。 杭州にある欧米向け自転車製造会社「杭州蕭山銭鴻交通器材」は昨年３月、初めてロボットを導入した。溶接工は集まらず、月給は５年前の２倍の約６０００元（約１０万円）に高騰。倪建良・副総経理（副社長）は「溶接はつらい仕事。熟練工は高齢化し、若者はやりたがらない」と説明する。今、工場内では日本製ロボット１１台が稼働する。 国際ロボット連盟によると、昨年の産業用ロボット新規導入で、中国は世界の約２０％を占めた。導入台数は０８～１３年、年平均３６％伸び、成長は続く見通しだ。コンサルティング会社ファクトリー
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