無免許で「電動スーツケース」に乗って歩道を走ったとして、大阪府警福島署が道交法違反（無免許運転）の疑いで、大阪市此花区に住む中国籍で留学生の30代女性を書類送検したことが6月26日、分かった。電動スーツケースを巡る同法違反容疑での摘発は全国初という。電動スーツケースにはハンドルやアクセル、ブレーキがついており、またがって移動できる。女性は「中国のウェブサイトで購入した」と説明している。 同署によると、電動スーツケースはミニバイクと同じ原動機付き自転車に区分されるという。女性が乗っていたスーツケースは最高時速13kmが出るものだった。女性は「乗り物とは思っておらず、運転免許が必要とも思っていなかった」と供述し、容疑を否認している。 書類送検容疑は3月31日、大阪市福島区の歩道で、電動スーツケースを無免許で運転したとしている。署員が目撃し、発覚した。

下請事業者に計2万4600回のデザインのやり直しを無償でさせていた──印刷事業を手掛ける大阪シーリング印刷（大阪市）は6月19日、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があり、公正取引委員会から勧告を受けたと発表した。 大阪シーリング印刷では、食品容器に貼るラベルやパッケージなどのデザイン作成業務を下請事業者に委託している。同社は下請事業者が作成したデザインに対して一度は問題がないと判断したものの、顧客からやり直しの依頼があったことを理由に、2022年4月～2023年10月までの間、計2万4600回のデザインのやり直しを下請事業者36人に無償でやらせていたという。 公取委はこの行為を「請事業者の利益を不当に害していた」と判断。大阪シーリング印刷に対して、違反行為の再発防止に努めるよう求め、下請法に関する自社研修の実施要請を出すなど勧告した。 大阪シーリング印刷は「下請事業者さまにご迷惑をお

キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。 利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者（自治会、町内会長に限る）の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。 第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。 関連記事 品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元　6月1日から　PayPayやd払いなどが対象 品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。 PayPay、最大30％還元「あなたのまちを応援プロジェクト」　5～6月以降に11自治体　品川区や練馬区など PayPayは自治体と連携して実施するポイン

「モペット」と呼ばれるペダル付き原付きバイクを巡る苦情が相次いでいることを受け、警視庁は4月10日、東京都渋谷区の神宮前6丁目交差点付近で公開取り締まりを行った。無免許運転や歩道走行など、計5人、6件の違反を確認した。 交通執行課や交通機動隊の捜査員らが、約20人体制で1時間半にわたり実施。違反の内訳は無免許運転2件、ヘルメット未着用2件、歩道走行1件、ナンバープレート未装着1件だった。 モペットは道交法上は原付きバイク以上の扱いで、原付きバイクなどの運転免許が必要。歩道は走行できず、ヘルメットやナンバープレートをつけることなどバイクに必要な交通ルールを守ることが求められる。 一方、若者を中心にルールを知らずに運転しているケースも多いとみられ、「歩道を走っていて危ない」などの苦情が相次ぐ。2023年の人身事故は24件で、24年1月には無免許運転で70代女性をはね骨折などのけがを負わせたとし

人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った心臓の筋肉（心筋）の細胞を球状に加工した「心筋球」を、重い心不全患者の心臓に移植する世界初の治験で、移植後1年間の経過観察により長期間の顕著な症状改善効果が確認されたことが3月8日、分かった。実施した慶応大発の医療ベンチャー、ハートシード（東京都新宿区）は「来年にも実用化したい」としている。 心臓病は、日本人の死因のうち、がんに次いで多く、年間約23万人が死亡。中でも心不全は高齢者を中心に増えており、国内患者数は約120万人と推定されているが、特効薬はない。 治験は、心筋が壊死（えし）して血液を送る力が衰え息切れやむくみが起こり、悪化すると生命にかかわる虚血性心筋症という心不全の重症患者が対象。 これまで4人に移植を行ったうち、2022年12月から23年2月に実施した60歳代の男性患者3人が術後1年の経過観察期間が終了。いずれも移植部分の筋肉組織が柔

LINE（ライン）などSNSで中高年から送信される「承知しました。」など文末に句点がつくことに対し、若者が恐怖心を抱く「マルハラ（マルハラスメント）」が注目されている。若者は文末にある句点が威圧的に感じ、「（相手が）怒っているのではないか」と解釈してしまう傾向にあるという。専門家は、メールに長く親しんできた中高年とSNSを駆使する若者との間をめぐり、SNS利用に対する認識の違いが影響していると指摘する。 「テンションが分からない」 マルハラとは、「マルハラスメント」の略称。「承知しました。」「はい。」「連絡ください。」など、中高年から送られてくるメッセージの文末に句点がついていることに対し、若者が距離感や冷たさを感じて恐怖心を抱くことを指している。 文末に句点がついている中高年からのメッセージに対し、若者はどのように感じているのか。会社員の23歳女性は「読みやすくするための句点でルールだと

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米マサチューセッツ工科大学の研究者らが発表した論文「Imaging privacy threats from an ambient light sensor」は、スマートフォンやタブレットなどの電子機器に搭載している環境光センサーを利用して、ユーザーのタッチ操作や手のジェスチャーを取得する攻撃に関する研究報告である。 ラップトップやスマートフォン、タブレットなどの電子機器に組み込まれているフロントカメラは、適切に管理されていない場合、ユーザーの顔情報などの漏えいリスクをもたらす可能性がある。そのため、カメラ部分にシールを貼ったり、専用のカバ

米GoogleのChromeや米MicrosoftのEdgeなど、主要Webブラウザが9月11日から重大なゼロデイ脆弱性に対処するアップデートをリリースしている。この脆弱性「CVE-2023-4863」は、GoogleのWeb向け画像フォーマット「WebP」のヒープバッファオーバーフローに関するもので、既に悪用されているという。 この脆弱性は、米Apple Security Engineering and Architecture（SEAR）と加トロント大学のCitizen Labが6日に報告した。 本稿執筆現在、Chrome、Mozilla Firefox、Brave、Microsoft Edgeがこの脆弱性に対処するアップデートをリリースしている。 Googleは公式ブログで、「CVE-2023-4863のエクスプロイトが存在することを認識している」とした。 また、米Stack Dia

4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心　「追加料金なし」は実質うそ　消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格　消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE

NTTは6月15日、撮影された画像から、照明条件によらない「真の色」（物体固有の反射率・アルベド）を推定する新たな手法を開発したと発表した。画像から影などを取り除き、任意の照明条件を再現できるという。実在の街を再現した“超リアルメタバース”構築などに応用する。 街の写真など実世界データをデジタル化する際、撮影時の照明条件が影響する。 例えば物体認識では、撮影時の照明条件が推定精度に影響するため、様々な照明条件下で撮影した画像を集めて検証する必要がある。また、さまざまな照明条件下で街の写真を複数つなぎ合わせてメタバース空間に再現する際、影が残ってしまう問題があった。 こうした問題を解決するため、1枚の画像を、物体表面の照明条件に依存しない反射率（アルベド）画像と、照明条件に依存する陰影画像に分解する「固有画像分解」技術が開発されてきた。 NTTの新技術では、レーザーを照射し、その反射光を計測

富士通ゼネラルは5月12日、首に装着して頸動脈を流れる血液を冷やすウェアラブルデバイス「コモドギア アイスリー」を発表した。価格は6万円（税別）。レンタルは月額1万円。 空調機器メーカーの富士通ゼネラルが2020年から展開している“身に着けるエアコン”の新製品。これまでは炎天下の作業、高温の工場で働く人などに向けてレンタルで提供してきたが、新製品を機に売り切りも始める。 新製品は、本体の設計や部品を見直し、外気温よりマイナス約20℃の冷却性能を実現した。また35℃以上の猛暑日が増えていることから、これまで35℃までだった使用温度を40℃まで引き上げた。 電力消費を抑える「エコモード」も新たに搭載。従来機は最長3時間だった駆動時間を約5時間まで延ばした。 コモドギアは、サーモモジュール（ペルチェ素子）を搭載したバンドとラジエーターを持つ本体で構成するウェアラブルデバイス。首に装着したバンドで

「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。

消費税の「インボイス制度」が2023年10月にスタートする。これまで消費税を免除されていた免税事業者は、対応を迷っている人も多いだろう。 年商1000万円以下の免税事業者は、「免税」名が示す通り、消費税の納税を免除されている。だが、制度スタート以降は、（1）免税を維持する、（2）インボイスを発行事業者になって消費税を納める――の2択になる。 それぞれのメリットとデメリットを、税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 インボイスは「国が消費税を取りっぱぐれないようにする制度」 消費税は原則として、顧客から預かった分と、自分で払った分の差額（売上税額－仕入税額）を納税します。ですがこれまでは、誰が誰にいくら払ったのか、あいまいな面がありました。 インボイス制度は、消費税を、誰から／誰が、いくら受け取った／払ったのかを明確にすることによって、国が消費税の取りっぱぐれがないようにする、

国土交通省と3D地図技術を手掛けるシナスタジア（東京都品川区）は2月28日、ゲーム制作ツール「Unity」と「Unreal Engine」で使える日本の都市の3Dモデルと連携ソフトウェアを無償公開した。ゲームや都市シミュレーションのための舞台として利用できる。 素材名は「PLATEAU SDK for Unity」「PLATEAU SDK for Unreal Engine」。国土交通省が主導してきた都市3D化プロジェクト「PLATEAU」の成果として公開する。3Dモデルデータだけでなく、都市計画決定情報、土地の用途、橋梁などに関するデータも格納している。 GitHubの他、Unity用素材の販売サイト「Unity Asset Store」で無償配布する。日本の政府機関が同サイトで素材を公開するのは初という。国土交通省は「Unity向けのPLATEAU SDKの開発および公開は、オープンデ

Windows 10に搭載されているWebブラウザ「Internet Explorer 11」（IE11）が2月14日で完全無効化された。同社の最新ブラウザ「Edge」へ強制リダイレクトされる。IE11は2022年6月16日をもってサポート終了となっていたが、これまでアプリケーション自体は立ち上げることができた。 6月13日に配信予定のWindowsセキュリティ更新プログラムでは、スタートメニューやタスクバー上のIE11アイコンなども削除する。なお、EdgeにはInternet Explorerをエミュレートする「IEモード」が搭載されており、こちらは「少なくとも2029年まで」サポートするとしている。 関連記事 さようなら、全てのインターネット・エクスプローラー 6月16日、Windows用のウェブブラウザーである「Internet Explorer」（IE）が、ついに最後の日を迎えた。

岡山県内で路線バスを運営する両備ホールディングスは2月9日、子ども向け体験アトラクションを備えた特別バス車両「レジャーバスポット」を運行すると発表した。「降車ボタン押し放題」「整理券出し放題」など、子供の頃に誰でも一度は考えたことを実現できるという。 車内には本物の降車ボタンの他に子ども用の降車ボタンを設けた。本物とは押した時に鳴る音が異なるため、運転手が戸惑うことはない。整理券はたくさん出しても怒られない。 最前列の座席にはバスの運転席を再現した運転手体験コーナーを用意した。ハンドルは本物。ウインカーやメーター、その他の操作ボタンも完全再現したこだわりの仕様だ。 この他、児童書が並ぶ本棚「バスの小さな図書館」やカプセルトイ自販機なども設けている。いずれの設備も両備バスの整備士が手作りしたという。 レジャーバスポットは2月11日から週末限定で両備バスの「岡山ー西大寺線」を運行する。運行スケ

米Adobeは1月31日、10年以上前のソフトウェアのログインサポート終了について、サポート期間の延長を決めたと発表した。終了となっていたのは、2012年発売の「Creative Suite 6」（CS6）と初期バージョンの「Creative Cloud」（CC）。 サポートが終了すると、CS6／初期CCをサブスクリプションで使用しているユーザーはログインができず、各ソフトウェアが利用できなくなる。また、シリアル番号ライセンスで導入しているユーザーは今後も利用できるものの、ライセンス認証が通らなくなるため、再インストールできないという。 もともと、両ソフトウェアのログインサポートは2022年10月1日に終了する予定だったものの、スケジュールを再検討し、23年1月31日まで延期としていた。今回の措置により再度延期された形だ。なお、Adobeによると「日程については追ってフォーラムおよびメール

アドビが、同社のプロトタイピングツール「Adobe XD」の単体販売を終了したことが1月24日までに分かった。すでに、同社プロダクト一覧ページからAdobe XDの項目が消えている。ただし、「Creative Cloud」コンプリートプランには引き続き提供されており、契約すれば新規でのインストールも可能だ。 同ツールについてアドビに確認したところ「Adobe XDについてはメンテナンスモードとすることを決定いたしました」との回答があった一方で、「現在Adobe XDをご利用のお客様のサポートは今まで通り継続してまいります」と説明。既存ユーザーは引き続きAdobe XDを利用できるようだ。 なお、アドビは2022年9月にAdobe XDと競合するデザインツール「Figma」を200億ドルで買収している。FigmaとAdobe XDの棲み分けについて同社は「何も決まっていない」と回答するにとど

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は11月28日（現地時間）、米Metaの現地法人に対して2億6500万ユーロ（約381億円）の罰金を科すと発表した。約1年半にわたる調査により、MetaでGDPR（一般データ保護規則）違反があったことが分かったとしている。 同委員会は2021年4月、Facebookユーザーの個人情報がインターネット上で公開されているとの報道を受け、Metaの調査を開始。18年5月から19年9月の間にMetaの現地法人が実施した処理、ツールの設計や設定について調べたところ、GDPRの第25条「設計・初期設定によるデータ保護」違反が見つかったとしている。 Metaでは21年4月（当時はFacebook社）に個人情報漏えい事案が発生。Facebookユーザー5億3300万人の個人情報がサイバー犯罪フォーラムで公開されていた。情報漏えいの原因になった脆弱性は修正済みとしてい

経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　Internet Explorer、終幕しましたね。 マツ　いきなりシン・エヴァンゲリオンできましたね。 ヤマー　西田宗千佳さんの記事ですか。 さようなら、全てのインターネット・エクスプローラー マツ　タイトルが草。 ヤマー　私が原稿をお願いした瞬間に、西田さんの中でタイトルは決まっていたようですｗ マツ　で、バッティングするタイトルを考えた他の編集者の記事と調整したりしてましたね 、昨夜。僕も似たようなタイトル考えたんですけど、それはこの久々のヤママツ対談で使おうかなって。 ヤマー　「ありがとう」とかに変えてもらったんですが、ありがとうで出してもらった記事