霞が関の視点から「シン・ゴジラ」を見る：危機管理とポピュリズム：原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「シン・ゴジラ」は、政府における危機管理を描いた映画として、とてもよくできている。筆者は、かつて通商産業省から内閣官房の危機管理担当の部局に出向したことがある。映画にも出てくる「内閣危機管理監」の下、当時、東海村JCO臨界事故（1999年）や、西暦2000年の正月（コンピュータ誤作動による問題発生のおそれがあったことから警戒態勢をとっていた）など、オペレーションルームでの対応にあたった経験があるが、それに照らしても違和感はほとんどない。それぐらい、よく関係者に取材して作られていると思う。 よく取材され過ぎたが故か、この分野の専門用語が当たり前のように使われている。例えば、冒頭で出てくる「緊急参集チーム」や「官邸連絡室を官邸対策室に改組」など、馴染みのない人にはなかなか理解できないのでないかと心配になるぐらいだ。これから映画をみられる方は、あらかじめ以下のページにざっとでも目を通されておくと
「取調べ可視化」へ向けた国会の動きを見逃すな：原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
安保法制ばかりが注目を集めがちな今国会だが、ほかにも重要法案の審議が動いている。 そのひとつが、取調べ可視化などを内容とする刑事訴訟法等改正案だ。同法案は、8月7日に衆議院を通過した（注：その後、参議院での実質審議入りを巡って協議がなされていたが、「ヘイトスピーチ法案」の審議を先に扱うよう求める民主党などの主張と折り合わす、4日の時点で今国会での成立は見送りの方向と報じられている）。 今回の法改正の背景は、2010年前後に厚生労働省元局長事件（2010年無罪判決）、足利事件（同年再審無罪判決）などの冤罪問題が相次いで注目されたことだ。同年、法務省に設けられた「検察の在り方検討会議」【リンク】では密室での取調べが冤罪の温床と指摘され、提言「検察の再生に向けて」（2011年3月）で「取調べ可視化（録音・録画）の拡大」という方向が示された。 取調べ可視化は、裁判員制度導入を契機に、検察・警察それ
「マリファナ合法化」の功罪――米コロラド大学は大人気だが：大西睦子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本では目下、人気ミュージシャン「CHAGE and ASKA」のASKA（56）が覚醒剤所持容疑で逮捕されたことで、薬物への関心が高まっているようです。これまでも芸能人などの薬物使用問題は度々クローズアップされてきましたが、米国では最近、別な視点でドラッグに対する関心が高まっています。それは「マリファナ（大麻）合法化」の動きです。 今年のコロラド大学ボルダー校における州外からの入学志願者数が、昨年に比べて43％も増加した、というニュースが流れました。大学側は、「その原因は不明」としか言いませんが、多くの米国人は、娯楽用マリファナの合法化による効果と考えています。ただし、ほとんどの志願者は18－19歳ですから、21歳になるまでは、合法的にマリファナを購入することはできません。
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