アドビ、未来の働き方に関する調査を7カ国で実施
アドビ、未来の働き方に関する調査を7カ国で実施 テレワーク導入でライフワークバランスが向上した一方で、紙業務が多く残る日本では「オフィス外での仕事環境向上」が課題に 【2021年9月16日】 アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷知信）は、この度、未来の働き方に関するグローバル調査を実施しました。今回の調査では、テレワークの導入によりワークライフバランスが向上したと答えた人が日本を含めグローバル全体で多くなった一方で、日本では「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が調査対象国の中で唯一多数を占めました。 アドビが昨年行った調査では、判子や書類へのサイン、オフィスに保存してある紙書類を確認するため、6割以上の方がテレワーク中にやむなく出社した経験があると回答しており、このようなオフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げにな
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
世界で導入が進む｢週休3日制｣ コロナ禍が後押しするサステイナブルな労働
旅行からハイテクまでさまざまな業界で週休3日制を導入する企業が世界的に増えている。写真は2020年3月、ロックダウン中のマドリード・アトーチャ駅で撮影（2021年 ロイター/Sergio Perez） 旅行からハイテクまでさまざまな業界で週休3日制を導入する企業が世界的に増えている。新型コロナウイルスのパンデミックで労働者の働き方が変わる中で、企業が人手確保のために採用を進めているためだ。 労働時間を減らすと生産性が上がるという「北欧モデル」を巡る議論は以前からあるが、コロナ禍では企業ばかりか公的部門や政治家からも支持が高まった。 人材派遣大手アデコのクリストフ・カトワール社長によると、小売業や接待業などの企業は、経済がコロナ禍から回復して人材の確保やつなぎ止めに苦慮しており、多くが週当たりの労働時間を短くしている。 「（コロナ）危機を経て、人々は自分たちの労働条件が必ずしも最良ではなかっ
在宅勤務の会社員、約半数が「キャリアへの関心薄れた」 英調査 - BBCニュース
新型コロナウイルスの影響で多くの人が自宅で働くようになった。もしあなたもその1人で、最近は出世への興味が薄れていると感じるなら、それは決して珍しいことではない。
波平さんもびっくり！２０３０年の働き方 「メンバーシップ型」から「ジョブ型」の世界に？【けいざい百景】：時事ドットコム
５年の変化、３カ月で実現 厚生労働省の有識者懇談会の報告書「働き方の未来 ２０３５」【時事通信社】 日本人の働き方が転換期を迎えている。デジタル技術の進化による働き方の変革は、昨春以降の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに一気に加速。テレワークなどで時間や場所にとらわれず働く人が増えた。今春入社した新入社員が働き盛りになる２０３０年、働き方はどのように変わっているのだろうか。働き方改革の中心にいる人物の話から未来の姿を探った。 ここに１冊の報告書がある。タイトルは「働き方の未来 ２０３５」。厚生労働省の有識者懇談会が１６年８月、３５年における社会と働き方の変化を予測し、今後の制度の在り方を提言したものだ。 「時間や空間に縛られない」「成果による評価が重要」「兼業や副業は当たり前」。報告書は５年前にまとめられたものながら、コロナ後の「新しい働き方」をめぐる議論の方向性を先取りする内容だっ
有効求人倍率、46年ぶり下落幅 0.45ポイント、リーマン超す ｜ 共同通信
厚生労働省が30日発表した2020年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.45ポイント低下の1.10倍だった。オイルショックの影響が続いた1974年度のマイナス0.76ポイント以来、46年ぶりの下落幅となった。下落幅は、リーマン・ショック後の09年度（0.32ポイント低下）を超え、統計を取り始めた1963年以降、2番目の大きさ。 新型コロナウイルス感染拡大で初の緊急事態宣言が発令された昨年4月から今年3月までの調査となるため、コロナ禍による雇用情勢の急激な悪化を顕著に反映した形だ。
企業の「健康経営」 数値化し公表へ 経産省 | NHKニュース
働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。 経済産業省は、企業の「健康経営」の取り組みを調査し、優れた成果を挙げた企業の名前を毎年、公表していますが、今年度以降に実施する調査から、了承が得られた企業については、詳細な結果をホームページ上で公表することを決めました。 具体的には、生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。 調査に回答する企業は毎年増加していて、大規模法人の部門で見ると、2014年度はおよそ500社でしたが、昨年度は2500社になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で在
堀江貴文｢働き方改革が進んだ先に起こること｣
「仕事のフリ」ができなくなる 僕はずっと、「オフィスにいる社員の大半はいらない」といってきた。それが新型コロナウイルスによっていよいよ明確になってきている。わかりやすい例が「GMO」だ。GMOインターネットグループのグループ代表である熊谷正寿さんがいち早く在宅勤務を表明した。約5000人の社員がいるグループなので、かなり大規模な「テレワーク推進」だ。 興味深いのは、出社を停止して数週間経っても業績が下がらなかったというデータだ。僕としては想定内ではあるが、改めて実証されてしまった。 正直、最初から全社員を出勤停止するというのは少しやりすぎな印象もあったが、熊谷さんは「テレワークでも業績は下がらない」という仮説を検証したかったのかもしれない。コロナ禍だからこそできることだ。IT企業を中心に、追随する会社もすぐに増えた。 ツイッター社は全世界の従業員に在宅勤務を認め、ヤフージャパンもテレワーク
テレワーカーの方が出社している人より残業時間が長い パーソル調査
オフィスなどに出社している従業員より、テレワーカーの方が1カ月の残業時間が長い――パーソル総合研究所は4月19日、こんな調査結果を発表した。全体の平均残業時間は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて月間で2.8時間減少。しかし、テレワーカーと出社している人に分けると、コロナ禍の前後にかかわらず、テレワーカーは出社している人に比べて2時間以上長く残業していることが分かったという。 平均の残業時間はコロナ禍前が17.0時間、コロナ禍で14.2時間と、2.8時間短くなった。このうち出社している従業員の残業時間は、コロナ禍前が15.7時間、コロナ禍で13.1時間と2.6時間短縮。テレワーカーの残業時間は18.3時間から15.3時間に短くなっており、どの場合でもテレワーカーの方が残業時間が長い傾向にあった。 一方、テレワーカーのうち、残業をしていない人の割合はコロナ禍前が19.6％、コロナ禍で2
農業で働きたい人が急増 コロナで収入減や働き方の変化背景に | NHKニュース
農業で働きたいと希望している人がことし1月までの1年間でおよそ10倍に急増していることが、大手人材情報会社のデータで分かりました。 副業としての農業を希望する人も多いということで、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や働き方の変化が背景にあるとみられています。 大手人材情報会社「マイナビ」はおととしから農業分野の求人アプリを開設していて、登録者に農家や農業法人などでの仕事を紹介しています。 会社によりますと、このアプリに農業で働きたいと希望し、登録した人はことし1月末の時点で1万2759人と前の年の同じ時期に比べておよそ10倍にのぼり、急増しているということです。 登録した人を年代別でみますと、 ▽20代が25％、 ▽30代が28％、 ▽40代が23％、 ▽50代が18％、 ▽60代が2％となっていて、20代から30代が合わせて5割を占めていました。 また、この会社によりますと、登録者
「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。 こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。 週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。 「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。
6時間睡眠の人ほど｢体調不良に陥る｣納得理由
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従業員への賃金 電子マネーでの支払い認めるか議論開始 厚労省 | IT・ネット | NHKニュース
従業員への賃金の支払いを「電子マネー」で行うことを認めるかどうかについて、厚生労働省の審議会で議論が始まり、賃金が保全されるのかなど安全性についての懸念の声が出されました。 政府が従業員への賃金の支払いについて、利便性を高めるために「電子マネー」で行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省は労使の代表などでつくる審議会で議論を始めました。 労働基準法は賃金は現金で支払うことを原則としていて、従業員の同意があれば銀行などの口座への振り込みは認められています。 しかし「電子マネー」を扱う「資金移動業者」が開設した口座などへの支払いは認められていません。 28日の審議会では、労働組合の委員からは「労働の対価である賃金は全額守られるべきだ」とか「不正に引き出されるケースもあり電子マネーをめぐる、さまざまな不備が明らかになっている」など、安全性について懸念の声が出されました。
スウェーデンの天才が語る｢スマホ｣真のヤバさ
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日本人はリモートワークが苦手。アトラシアンによる5カ国調査結果 | スラド
サンフランシスコに拠点のあるソフトウェア開発企業アトラシアンが、北米、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本の主要5カ国の拠点においてのリモートワーク状況を調査したレポート「Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere」を公開した（ASCII）。 結果としては文化的な性質の違いが大きいようだ。調査対象のアメリカ人の半数以上（55％）が、リモートワークをとても楽しんでいるとし、自らの追加コスト負担があったとしてもリモートワークを継続したい人は53％いるそうだ。ドイツ人もリモートワークに適しているようで、リモートワークでチームワークが悪化したとしたのはわずか13％ほど。フランスに関してもパンデミックの結果、チームの結束力が高まったとしている。 5か国の中でリモートワークに最も適合できなかったのは日本人。在宅勤務の方が良いとするの
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電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞
