WHO 人工甘味料「アスパルテーム」に発がん性の可能性示す | NHK
清涼飲料水や食品などに幅広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」について、WHO＝世界保健機関の専門機関は「発がん性の可能性がある」という見解を示しました。 WHOの担当者は「摂取が自動的に健康への影響につながることを示すものではない」として、企業や消費者に冷静な対応を求めています。 WHOの専門機関、IARC＝国際がん研究機関は14日、人工甘味料のアスパルテームについて「発がん性の可能性がある」として、4段階の分類のうちガソリンによる排ガスなどと同じ下から2番目に指定したと発表しました。 アスパルテームは1980年代から各国で食品添加物として、ガムやアイスクリーム、ヨーグルトといった食品や低カロリーの清涼飲料水などで幅広く使われています。 一方、WHOとFAO＝食糧農業機関でつくる専門家会議は、アスパルテームの1日当たりの許容摂取量を体重1キロ当たり40ミリグラムとしていますが、今回の評
コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び
「美容＝女性＝ピンク」からの脱却 | NHK | ビジネス特集
「美容グッズは女性のもの」「女性はだいたいピンク色が好き」ライフスタイルの多様性への意識が高まる中、こうした固定概念はもはや過去のものになりつつあります。 衣料品売り場は男女でフロアが別々。商品の色使いもターゲット層を絞って使い分ける。これまで当たり前に行われてきた販売戦略を見直す企業も出始めています。 （大阪放送局記者 谷川浩太朗 経済部記者 保井美聡） 「きれいなおねえさんは、好きですか。」 1992年に松下電工（現・パナソニック）が「美容家電」として打ち出した広告のキャッチコピーです。ご記憶の方も多いのではないでしょうか。 この広告は、パナソニックの「美容家電」が世の中に広まる大きなきっかけとなりました。 現在、パナソニックで「美容家電」のマーケティングを担当する神本暁マネージャーはこう振り返ります。 神本マネージャー 「『きれいなおねえさん』シリーズは、当時のコンセプトで言うと、男
経営不振のオンキヨー 主力の「ホームAV事業」売却へ | NHKニュース
経営不振に陥り上場廃止となる見込みのオーディオメーカー、オンキヨーはスピーカーやアンプなど主力の「ホームAV事業」をシャープとアメリカの企業がつくる合弁会社に売却することで合意しました。売却額は33億円だとしています。 大阪に本社があるオンキヨーは経営不振に陥っていて、ことし3月期の決算で2期連続の債務超過となり、東京証券取引所の基準に基づきことし7月末に上場廃止となる見込みだと発表しています。 こうした中、オンキヨーはシャープとアメリカのオーディオ製造・販売を手がけるVOXXの2社がつくる合弁会社に対し、スピーカーやアンプなど主力の「ホームAV事業」を売却することで合意したと発表しました。 売却の時期は7月1日を予定していて金額は33億円余りだということです。 今後「ONKYO」ブランドの製品はシャープが生産し、VOXXが販売を続けることになります。 オンキヨーは事業売却で得た資金で財務
ワクチン2回接種の60代医師 新型コロナに感染 埼玉 伊奈町 | NHKニュース
ワクチンの接種を2回済ませた埼玉県内の60代の医師が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。埼玉県によりますと、ワクチンを接種した人の感染が明らかになったのは県内で初めてです。 感染が確認されたのは、埼玉県伊奈町の県立がんセンターに勤務する60代の男性医師です。 がんセンターによりますと、男性医師は今月10日に鼻水の症状がみられ翌日には声もかれたためPCR検査を受けたところ、12日に感染が確認されたということです。 男性医師の家族2人が今月5日以降、相次いで体調を崩していて、検査の結果2人とも陽性と判明しました。 院内に濃厚接触者はおらず、接触の機会があった患者やその家族、それに職員合わせて20人にPCR検査を行ったところ全員陰性でしたが、がんセンターは、当面、男性医師がいた病棟での新たな入院の受け入れを休止するということです。 男性医師は先月上旬までに2回のワクチン接種を済ま
企業の「健康経営」 数値化し公表へ 経産省 | NHKニュース
働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。 経済産業省は、企業の「健康経営」の取り組みを調査し、優れた成果を挙げた企業の名前を毎年、公表していますが、今年度以降に実施する調査から、了承が得られた企業については、詳細な結果をホームページ上で公表することを決めました。 具体的には、生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。 調査に回答する企業は毎年増加していて、大規模法人の部門で見ると、2014年度はおよそ500社でしたが、昨年度は2500社になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で在
農業で働きたい人が急増 コロナで収入減や働き方の変化背景に | NHKニュース
農業で働きたいと希望している人がことし1月までの1年間でおよそ10倍に急増していることが、大手人材情報会社のデータで分かりました。 副業としての農業を希望する人も多いということで、新型コロナウイルスの影響による収入の減少や働き方の変化が背景にあるとみられています。 大手人材情報会社「マイナビ」はおととしから農業分野の求人アプリを開設していて、登録者に農家や農業法人などでの仕事を紹介しています。 会社によりますと、このアプリに農業で働きたいと希望し、登録した人はことし1月末の時点で1万2759人と前の年の同じ時期に比べておよそ10倍にのぼり、急増しているということです。 登録した人を年代別でみますと、 ▽20代が25％、 ▽30代が28％、 ▽40代が23％、 ▽50代が18％、 ▽60代が2％となっていて、20代から30代が合わせて5割を占めていました。 また、この会社によりますと、登録者
「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。 こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。 週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。 「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。
東芝 英のファンドから買収提案 条件見極め慎重に検討へ | NHKニュース
大手電機メーカーの東芝がイギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収の提案を受けたことが明らかになりました。東芝は提案に応じるかどうか慎重に検討していく方針です。 東芝は、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから6日、買収の提案を受けました。 これについて東芝の車谷暢昭社長は7日朝、記者団に対して「買収提案はきています。これから取締役会を開いて議論していきます」と述べました。 買収提案の内容は、CVC側が東芝の株式を大量に取得して非公開化するものとみられますが、東芝が原子力や防衛関連など安全保障上、重要な事業を手がけているため、法律に基づく政府の事前審査も必要になります。 関係者によりますと、東芝は7日午前の取締役会で、提案に応じるどうか検討していくことを全会一致で決めたということです。 今後、株式の買い取り価格など買収の条件
ヤフー 全社員に5万円分電子マネー付与へ 一時的手当として | IT・ネット | NHKニュース
IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多
従業員への賃金 電子マネーでの支払い認めるか議論開始 厚労省 | IT・ネット | NHKニュース
従業員への賃金の支払いを「電子マネー」で行うことを認めるかどうかについて、厚生労働省の審議会で議論が始まり、賃金が保全されるのかなど安全性についての懸念の声が出されました。 政府が従業員への賃金の支払いについて、利便性を高めるために「電子マネー」で行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省は労使の代表などでつくる審議会で議論を始めました。 労働基準法は賃金は現金で支払うことを原則としていて、従業員の同意があれば銀行などの口座への振り込みは認められています。 しかし「電子マネー」を扱う「資金移動業者」が開設した口座などへの支払いは認められていません。 28日の審議会では、労働組合の委員からは「労働の対価である賃金は全額守られるべきだ」とか「不正に引き出されるケースもあり電子マネーをめぐる、さまざまな不備が明らかになっている」など、安全性について懸念の声が出されました。
「老化細胞」死滅させ体の機能改善へ 東大などのグループ | NHKニュース
加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の中西真教授らのグループが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表しました。 加齢などにより分裂が止まった細胞は正常に働かなくなって、体の機能の低下や病気を引き起こすとされ「老化細胞」とも呼ばれています。 グループは、この「老化細胞」は「GLS1」というたんぱく質が働かなくなると死滅することを突き止め、年を取ったマウスにこのたんぱく質の働きを止める薬を投与しました。 その結果、実際にマウスの「老化細胞」が死滅し、血糖値の異常や動脈硬化などの症状が改善することが確認できたということです。 マウスがどれだけの時間、棒につかまっていられるかを調べる実験では ▽若いマウスではおよそ200秒で、
就職活動「卒業後3年以内は新卒扱いで」政府が経済4団体に要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請しました。 学生の就職活動をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で、企業説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考活動が取りやめになったりするなどの影響が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣や田村厚生労働大臣、坂本一億総活躍担当大臣などは27日、東京都内のホテルで日本経団連＝日本経済団体連合会など経済4団体の幹部と面会し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を文書で要請しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は「新型コロナウイルスの影響で、意欲や能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われることがないよう、改めて柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。 これに対し、
アメリカで銃の販売急増 大統領選挙での治安悪化に不安広がる | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカでは、大統領選挙を目前に控え、新型コロナウイルスや人種差別の問題などをめぐる社会の対立を背景に、治安が悪化することへの不安が広がっています。とりわけ激戦州のミシガン州などでは、銃を買い求める人が増えています。 一方、先月の調査では「選挙の結果、選ばれた大統領に正当性を見いだすか」との質問に、「そう思う」「そう強く思う」と回答した人は49％にとどまり、選挙の公正さに疑問を抱いている人が多くいることもわかりました。 背景には、ウイルス対策の強化か経済活動の再開かをめぐって社会の対立が深まっていることや、人種差別の抗議デモに乗じた略奪や放火が一部で起きていることがあると見られています。 さらに、感染拡大の結果、大幅に増えている郵便投票について、トランプ大統領が「不正が行われている」と繰り返し主張し、トランプ大統領の支持者のあいだでも同様の受け止めが広がっていることもあると見られます。
年末年始 1月11日まで休暇延長を要請へ 新型コロナ政府分科会 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 23日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それにクラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。 また、イベントの開催制限をめぐり、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、8割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことが了承されました。 このあと、西村経済再生担当大臣は、「年末年始の休暇の分散などについて、経済3団体にも要請を行いたい」と述べ、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 また、公務員の休暇の取得についても柔軟な対応を求める考えを示しました
浅井長政 姉川の戦い後も信長にとって脅威か 書簡見つかる | NHKニュース
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」にも登場する戦国時代の大名、浅井長政が、姉川の戦いで織田信長に敗れたあと京都の寺に送った文書が見つかりました。寺への支配を示す内容で、専門家は、「長政が敗れたあとも京都に影響力を残し、信長にとって脅威になっていたことを示す貴重な資料だ」と指摘しています。 この文書は京都市左京区の寺、勝林院で見つかり、近江の戦国大名、浅井長政の研究を続けている滋賀県長浜市の太田浩司学芸専門監が調べた結果、花押や内容から長政がこの寺に送った「安堵状」と判断されました。 安堵状は、幕府や領主が支配下にある寺院などに対し、領地を保証するために発行したもので、今回見つかった文書には「領地異議あるべからず候」と記されています。 この文書が書かれたのは西暦1570年にあたる元亀元年の11月で、長政はこの5か月前に姉川の戦いで織田信長と徳川家康の軍勢に敗れています。 中世の歴史に詳しい関西学
ラーメン店倒産 9月までの件数 過去最多に 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響でラーメン店の倒産が増加傾向にあり、ことし9月までの件数がこれまでで最も多くなっていることが分かりました。 比較ができる2000年以降でラーメン店の倒産件数が最も多かったのは去年の36件でしたが、それを上回るペースで増えています。 日本人だけでなく外国人旅行者にも人気が高まり出店が増え競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき大幅な売り上げ減少に直面していることが背景にあるとみられます。 帝国データバンクでは「有名店の倒産も目立ち、このペースが続けばことしは50件程度に達するおそれがある。ラーメン店は大手チェーンを含めて、これまでの拡大路線からの岐路に立たされている」としています。
公務員のボーナス 10年ぶり引き下げ勧告 人事院 | NHKニュース
国家公務員の今年度のボーナスについて、人事院は、新型コロナウイルスの影響で民間企業の支給割合が下がっているのに合わせて、0.05か月分引き下げるよう勧告しました。ボーナスの引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりです。 勧告は例年、月給とボーナスの双方について8月に行われていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、民間企業の調査に時間がかかっているため、7日はボーナスだけの勧告となりました。 それによりますと、ことし7月までの1年間に民間企業で支払われたボーナスの割合が、新型コロナウイルスの影響で前の年より下がっているのに合わせて、国家公務員のボーナスも昨年度より0.05か月分引き下げて、年間で4.45か月分にするよう求めています。 引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりで、勧告通り引き下げられれば、支給される額は、行政
三井住友銀行 デジタル化推進のため新たな手数料を発表 | IT・ネット | NHKニュース
大手銀行の「三井住友銀行」は、取り引きのデジタル化を促すため、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることを正式に発表しました。 来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人が対象です。 金額は2年以上入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合は年間550円としています。 長期間、入金や出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。 その一方で、ネットバンキングのサービスを拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。 みずほ銀行も来年1月から70歳未満の人が新たに口座を開設する場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ることを決めていて、銀行のデジタル化の動きが一段と加速しそうです
米議会 ＧＤＰマイナス40％近くと予測 新型コロナで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14
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