「今日限りで辞めさせてください」 雇っていたスタッフ4人全員から一斉にこの言葉を聞かされた時、寄田医師は我が耳を疑った。同期の中でも最も早く開業して、わずか半年のことである。 サービス業は今や日本の中核を成す産業に成長している。しかし、彼ら従業員のすべてがES、つまり従業員満足度の高い状態で働いているとはお世辞にも言えないのが現状である。 労働時間が長くて体力的に辛い、仕事のやりがいが見いだせないと心中ため息をつく従業員。そして、長時間労働にならないような職場環境を創りたい、従業員が仕事のやりがいを見つけてほしいと願い、実際にこれと思う施策を試してみたもののうまくいかなかったと肩を落とす経営者。日本のサービス業の多くの領域で、このような状況が広がっていると想像することは全く難しいことではないだろう。 今回紹介する大阪府東大阪市の「ヨリタ歯科クリニック」は、まさにそのような状況と戦ってきた組

システムエンジニアの時間給は5年で約2％減 給与や賞与の合計額を労働時間数で割った時間給。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、2002年を100としてシステムエンジニアの時間給を算出すると2007年は98.1にまで下がっている。プログラマーの時間給も同様で、2007年は97.7となる。IT（情報技術）による生産性向上が付加価値を生んで労働対価を押し上げる――。そうはなっていない現状が浮かび上がる。 打合せが長引きがちで、タクシーを利用することが少なくない。渋滞して料金メーターが回るたびに心の中で小さなため息をつくのも事実だが、最近はそうひどい渋滞に巻き込まれることもあまりなく、一応納得できる。 昔から肩こりがひどく、時折マッサージを受けている。都内だと10分につき1000円前後。1時間も受けるとちょっとした贅沢となってしまうが、終わった後は肩が軽くなり、満足度は高い。 タクシーやマ

一方、その対極と言えるのが上海。中国随一の商都では、人々の最大の関心は「ビジネス」だ。誰しもそうだとは言わないが、政治談義は一般につまらない話題として敬遠される。しかし、政治に全く無関心というわけでもなく、意識しながらあえて距離を置いているようなところがある。 上海の人々はまた、北京に強いライバル意識を持っている。歴代王朝の都として栄えた北京の住民に、中華文明の継承者としての矜持があるとすれば、外国の租界をルーツに発展した上海の人々には、世界最先端の潮流をいちはやく取り入れるコスモポリタンとしての自負があるようだ。 北京オリンピックは世界的なスポーツの祭典であると同時に、中国政府が国家の威信をかけた一大政治イベント。上海のコスモポリタンたちは、それをどう見ているのだろう。 挨拶は「金メダル今何個?」 最初に話を聞いたのは、コンサルタント会社を経営している楊さんだ。生まれも育ちも上海の、生粋

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「男女平等」で育ってきた私たちの世代は、就職活動を通して初めて「女性」を意識するという仮説をお話しさせていただきました（「私、ここで結婚できますか？」と聞く女子大生、どう思います？）。では、女性であることを意識したその結果、彼女たちが選ぶのはどんな職種なのでしょう。 志望動機、それこそまさしく人それぞれです。それは大前提として、またまた個人的な体験で見聞きした、女子学生の口からしか聞こえてこない“ちょっと不思議”な志望動機があるので、そこからご紹介しようと思います。 キャリア女性を輩出している、ある大学の就職進路相談室に取材をした時のことです。進路相談に応じる職員の方に「こちらの大学の女子学生に目立つ志望動機と、職種を教えていただけますか」と

成果主義型の人事評価制度を導入した日本企業の多くで、職場のチームワークが崩壊するといった弊害が生じ問題となっている。 だが、成果主義の“本場”である米国で人事マネジメントを研究してきたオライリー教授は、日本企業が問題に直面したのは当然で、驚くことではないと言い切る。 米国企業でも好業績の企業は必ずしも成果主義を信奉していないと指摘。職場の一体感を取り戻すため、ビジョンや価値の有用性に再び目を向けるべきだと主張する。 私は以前、『隠れた人材価値』（原題：Hidden Value、翔泳社）という本を書きました。その中で紹介した教訓の1つは、人事に関連するすべての制度を調和させなければならないということです。 何か特定の制度だけを単独に扱ってはならず、一連の制度の組み合わせとして見ることが必要です。1つの特定の制度を「これこそ我々が今、取り組むべきものだ」と考えて採用しても、それが人事のシステム

某外資企業に勤める知り合いが週に一度、在宅勤務をしている。昼の時間を除き、基本的に常時、パソコンの前で仕事をしていなければならないという制約はあるものの、片道1時間の通勤ストレスがないため、その日は土日とは違った意味の解放感があるという。一度経験すると止められなくなるそうだ。 一般に、こうした働き方は「テレワーク」と呼ばれる。パソコンやモバイル機器を活用した、オフィス以外での仕事形態を指す言葉だ。 駅や空港から電子メールを送る、行きつけの喫茶店で企画書を書く、好きな音楽をかけながら自分の部屋でパソコンに向かう……田の字型に机が並び、相互監視状態のオフィスから離れた、まさに21世紀の働き方というイメージがあるテレワークだが、気をつけて活用しないと、残業代無視の長時間労働になり、低賃金で搾取される現代の“蟹工船”状態に陥るかもしれない、と警鐘を鳴らすのが本書である。 その根底に、勤務時間や仕事

5月12日に発生した中国・四川大地震から約1カ月が経過した。現地に進出している日本企業が総じて苦労しているのは、従業員の心のケアのようだ。 「地震大国」に住む日本人の場合、地震が起きても、本人や家族に被害がなければ、会社に「馳せ参じる」従業員が少なくない。放っておいても自発的に被害状況の確認などを始める。しかし、地震に慣れていない中国人の場合、恐怖心が先に立って、仕事が手につかない。多くの日本企業がそうした日中の文化の違いに戸惑っている。 従業員が工場に入ってくれない 四川省の省都・成都市の近郊で2輪車用部品を製造する成都永華富士離合器（成都FCC）もそんな1社だ。市川豊紀総経理は「遅刻したら給与から天引きされる制度があるため、とりあえず出社してきたが、しばらくは余震を恐れて工場に入ってくれなかった」と振り返る。 地震翌日は、280人の従業員のうち、工場に入ったのは49人だけだったという。

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米国企業型の経営によって、日本企業は経営力を高めなければいけないと盛んに言われたのは一昔前。この10年、日本はいろいろと苦しんできたが、今は風向きが変わり、日本独自の新しい経営スタイル「新日本型の経営」が着実に息づいている企業がある。 液晶テレビに欠かせない、真空技術を使った製造装置で世界シェア9割以上を握る、東京証券取引所第1部上場企業アルバック（神奈川県茅ヶ崎市、従業員数1638人）。5期連続の増収増益の立役者、中村久三会長は、会議で経営者の強い意思を直接伝え、社員の当事者意識を高めることが、現場の力をスピーディーかつ最大限に引き出すカギと考え、業績を大きく伸ばした。 アルバックでは“ダラダラ会議”という徹底した議論を通じて全社合意に至り、経営の方向性を決める方法を採用。このユニークな仕組みが、社外からは分かりにくいが、革新を生んでいる源泉となっている。 「会議はダラダラやる方が効果が

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事における最大のストレスは、人間関係だという方は多いでしょう。仕事上の人間関係のメンテナンスについても考えていきますが、まずはその前に、自分自身の「仕事への考え方」を見直してみましょう。 仕事について、「ありがちな考え方」に縛られてしまって、自分で自分をつらい気持ちに追い込んでしまっていることもよくあります。その考え方にこだわらなくなるだけで、ずいぶん楽になるものです。 今回は、仕事についてよく言われている「3つの考え方」を疑うことから始めたいと思います。3つの考え方とは、以下のものです。 (1)「仕事をしている時の自分は、本当の自分じゃない」 (2)「仕事を、もっと楽しもう」 (3)「Win-Win」 まず(1)の、「仕事をしている時の自

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 地域コミュニティについて、あなたはどう考えていますか。個人の自由を縛るやっかいな存在でしょうか。あるいは協働を養う貴重な場でしょうか。どちらであっても共感できる考え方です。でも、両立はしづらい。 ぼくとしては、そのどちらでもない、第三の回答を探したいと願っています。それがどのような立場であるかは、これから作り上げていかねばならない部分が多く、抽象的な理想で終わらせないために、努力と工夫（そしておそらくは失敗も）を重ねていかなければなりません。 コミュニティの運営手法について、前回は日役をとりあげながら、都市部と田舎の違いを考えました。田舎では自分たちでやっている作業を、都市部では、家事を外部サービスに委託するように、行政や専門業者といった外部

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬

「暴利業界ランキング」とは耳慣れない言葉だが、中国では2002年から毎年「暴利業界ランキングトップ10」が発表されている。暴利業界であると名指しされて不名誉なトップ10入りしたからといって、何かが起こる訳ではない。しかし、ランキングの発表は毎年の恒例行事となっており、ランキングは新聞、雑誌、インターネットに転載されて大きな話題として取り上げられる。ランキングの順位を見た庶民はそれで憂さが晴れるということではないのだが、自分の体験を基に“やっぱり”と納得するという仕組みである。 2002年に最初のランキングが掲載されたのは広州市政治協商会議が創刊した雑誌「共鳴」であり、著名な経済評論家の魏雅華が独自の分析によって暴利をむさぼっている業界を順位付けしたものであった。当時この記事は画期的なものとして評判を呼び、トップ10入りした業界が暴利をむさぼっているか否かで大いに議論が盛り上がったという。そ

「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸

企業で働く女性技術者をもっと増やそう、とよく言われる。だが、そもそも大学を卒業して社会人の入り口に立った時点で、理系の女子学生の数が少ないのだ。初期値が少なければ、その後は結婚や出産などの退職によって減ることはあっても増えることはない。 女性技術者を増やすためには、もっとさかのぼって中学生や高校生のうちから、将来理系に進学する女子を増やすことが急務ではないか ――。2月23日に開催されたNPO法人（特定非営利活動法人）女性技術士の会の設立記念講演会では、こんな問題意識のもとに活発なディスカッションが行われた。 あの手この手で、女子中高生を理系に取り込む 「NPO法人女性技術士の会」（以下、女性技術士の会）は、難関の国家資格「技術士」に合格した女性の有志が集まって、技術分野の横断的な組織として1993年に発足した。その後、活動の幅を広げようと2007年11月にNPO法人として新たにスタート。

このコラムについて 「仕事が忙しくて整理なんかやっている暇はない」－－。そんな人のために、ファイル用具の使い方や整理に向いた文房具などを中心に、少しの時間で机の上や引き出しをすっきりさせる整理術のポイントを紹介します。 記事一覧 記事一覧 2009年1月16日 【特別編3】1日1分でつけられる日記を仕事に活かす 一目で分かる手帳活用術・その3 手帳に書き込んだメモの情報管理がきちんとできるようになったら、今度は日記をつけてみよう。退社前や就寝前など毎日決まった時間に、日記帳代わりの手帳を開くようにする。 2009年1月9日 【特別編2】「ポスト・イット」「カラーラベル」を使った情報整理 一目で分かる手帳活用術・その2 前回は多機能ペン使ってメモを色分けし、情報を整理する方法を解説した。今回は、色分けに「ポスト・イット」や「カラーラベル」を取り入れた情報整理術を紹介する。 2009年1月1日

戦争は人類最大の狂気だ、とよく言われる。一体、その場合の狂気とは何だろうか。まさか戦争突入のきっかけを作った軍人や政治家が揃って精神病だったわけでもあるまい。 俗耳に入り易い言葉は物事の本質を覆い隠す。「戦争＝あってはならないこと」だから、考えなくていい、という思考が導かれるだけだ。そうではなくて、「ありえること」として、狂気の中身をちゃんと見ておくべきではないか。そんな問題意識から、戦争を引き起こし、遂行する狂気の解明を目指したのが本書、著者いうところの〈戦争に至る精神病理学〉である。 著者は日本における精神科緊急医療の第一人者。自殺や自傷の恐れがある、他人への暴力行為が止まないといった、寸刻を争う処置が必要な重度の精神病者専門の精神科医だ。父親が旧軍人、戦後は陸上自衛隊の幹部だったことで、軍事と現代史に興味を持ち、門外漢という立場でありながら本書を書き上げた。 「戦争を引き起こす脳」は

このコラムについて 仕事、生活、恋愛に結婚…。様々な人間関係に疲れてしまいがちな人々に贈る、このコラム。若者や女性の生態に詳しい著者が、「メンテナンス」という考え方を取り入れた人間関係の構築術を指南する。この連載をまとめた『自分をすり減らさないための人間関係メンテナンス術』（光文社）が、2009年4月に発行。 記事一覧 記事一覧 2008年12月4日 「よりよく」よりも、「ほどよく」生きよう 「輝く自分」を目指さない 高度経済成長期からバブル期には「よりよくなろう」「右肩上がりに成長する」という考えが当たり前でした。でも今では、「よりよく」よりも「ほどよく」生きる方がいいのではないでしょうか。 2008年11月27日 「尊敬され、好かれる上司」にならなくていい 草食男子世代と、フラットにつき合う余裕を持とう 上司と部下。年長者と若者。なかなか分かり合えないものですが、「年下から尊敬されたい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フィンランド語で「スオミ」と呼ばれるこの国は、ムーミン、ノキア、リナックス、サウナなど、日本にとって決して馴染みの薄い国ではない。人口は520万人と少ないが、面積は日本とほぼ同じで、数千とも言うわれる湖が国全体に散らばっている。世界で最も水が綺麗な国の1つとしても知られている。 この国は、常に、大国の思惑に翻弄されてきた歴史を持つ。12世紀から19世紀初頭までの700年弱スウェーデンの支配下にあり、その後100年ほどはロシアの支配下にあった。 このため、この2つの国との経済的結びつきは今でも深いが、心情的には、愛憎相半ばするものがあるようだ。実際、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国は、スカンジナビア航空を設立したが、フィンランド