全国一斉休校を受け無償提供されたオンラインサービスをまとめてみた - piyolog
3月2日からの政府からの小中高全国一斉休校の要請などを受け、EdTechやエンタメなど複数のサービスが期間限定で無償提供されています。ここでは無償提供が行われたオンラインサービスをまとめます。 経済産業省まとめサイト 新型コロナ感染症に伴う学校休業対策のためにEdTech関連各社の取り組みを以下にまとめている。 www.learning-innovation.go.jp 文部科学省 学習支援コンテンツポータルサイト 新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間において、学習支援に利用可能なコンテンツサイトを公開している。 www.mext.go.jp 自習活用サービス・教材 教材名 概要 対象者 会員登録 無償提供期間 まなびwith 2019年度教材3月号をPDFで無料公開。ワークブック送付サービス（1人1冊まで）も提供 小学1年生～6年生 不要 3月2日～3月31日 電子図書館まなびライブラリ
汗かくロボットは冷却効率が高い ファンより約6倍効率的に コーネル大学やFacebookなどが開発
ロボットは、動力を供給するモーターと発熱エンジンが過熱すると、動作が停止してしまう。そのためロボットを永続的に動かすには、内部温度を管理する必要がある。 とりわけ、熱を素早く放散する金属とは異なり、熱を保持する合成材料で作られたソフトロボットにとって温度管理は重要だ。加えて、ソフトロボットは軽量で柔らかいことを特徴とするため、ファンなどの冷却技術を内部に挿入することは、スペースを占有し、重量が増加するため、最良ではない。 研究チームは、哺乳類の自然冷却システムから発想を得て、発汗機能を搭載したソフトロボットを開発している。発汗は蒸発した水分の損失を利用して急速に熱を放散し、周囲の環境温度以下に冷却する。 「Multi-Material Stereolithography」と呼ばれる3D印刷技術を用い、発汗に必要なナノポリマー材料を作成。ソフトロボットは、水を保持して温度に反応するヒドロゲル
【追加あり】コロナ騒動"対案を出せ"に対する回答
この週末、気の置けない友人と呑んだ。 急な開催である。 世間の行き過ぎた自粛ムードへの反発と、 馴染みの飲食店のユーモアを交えつつも悲痛な声に、少しでも助けになりたかったこと。 また突然の休校により子供が在宅するにあたり、妻とヘトヘトになりながら時間調整をしたことへの慰労をこめて開催のはこびとなった(なお妻は翌日に友人と飲みに行った)。 楽しい時間が過ぎ、酒もそこそこ入り、 日頃出さない話題を出してしまった。 つまりは今回のコロナ騒動含めた首相批判である。 一般的に、友人とであっても避けた方がよい話題は3種類。 "政治、野球、宗教"である。 普段は友人とであってもこれらの話題は避けたほうが無難だが、つい出してしまった。 今回の首相の休校要請は愚策である、 今まで感染に対し有効な対策をしてこなかったにも関わらず、 なぜ急に(子供は重症化の懸念が薄い)学校を急に休みにするのか。 効果はゼロでは
安倍首相の答弁は正しく、バカなのは増田とブクマカのほう
https://anond.hatelabo.jp/20200302173322 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200302173322 本当に馬鹿ばっかりで頭が痛くなる。法律くらい読めよ。日本語読めるだろ？ 新型インフルエンザ等対策特別措置法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031 この法律の適用範囲は、第一章第二条に書いてある。 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれ
そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○..
そこらへんの定義は平成10年の感染症法制定時に国会で討論されている。 ○小林（秀）政府委員 インフルエンザはインフルエンザと原因がわかっていますので、新感染症にはなり得ないのであります。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01419980527&spkNum=298&single ○小林（秀）政府委員 〜新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single ○小林（秀）政府委員 〜危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定
新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)
勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 六条第七項はこれ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。 一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、 当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。） 二 再興型インフルエンザ （かつて世界的規模で流行したインフルエンザであっ
中国のマスク生産、1日1億枚を突破 日韓にも送る：朝日新聞デジタル
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