公正取引委員会は飲食店情報サイトの実態調査を始めたと9日明らかにした。サイトの具体名は明らかにしていないが、「食べログ」や「ぐるなび」など大手が対象のもよう。掲載店がサイト運営会社に年会費を支払えば「口コミ評価」などその店のサイト上の評価ポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている。独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる事態があるかを調べる。公取委の山田昭典事務総長は9日に開いた記
株式会社カカクコム(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:畑 彰之介)が運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ(https://tabelog.com/)」について、点数・ランキングや飲食店向け集客サービス等に関する一部報道がなされております。食べログのサービスと取り組みについて、改めてお知らせいたします。 飲食店に対して提供しているサービスについて 食べログでは、お店からの情報発信機能や予約の受付機能を充実させ集客にお役立ていただくための店舗会員向け集客サービス(有料)をご提供しております。この店舗会員向け集客サービス(有料)をご契約いただいたお店は、食べログ内にある店舗情報ページでのPRや、「標準(会員店舗優先)」検索結果における優先表示などの食べログサイト内での露出機会をさらに増やすことができるほか、店舗情報ページにネット予約機能を搭載するといったサービスをご利用いただけます。
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