前のエントリーにも書いたように、アメリカは大幅にハイチに援助をしているが、それだけでなく、ほかの国からの国際救援活動についても、ここ数日、当地では派手に報道されている。米大陸の近隣諸国と、欧州主要国だけでなく、中国と台湾が競争でレスキュー部隊を派遣しているのが、映像や写真でも報道されている。その政治的な意図については、あちこちで書かれているので省略する。 それに比べ、日本は全く米国メディアで言及されていない。日本のメディアでも扱いは小さく、被害についての報道だけで、日本の関与については最近まで報道されていなかった。（ようやく、救援部隊が着いたという報道が出たらしいが）されていなくても、きちんとやることはやってるんだろう、と半ば希望的観測として信じていた。インドネシアの津波のときも、9/11のテロのときも、それなりに迅速に対応して人も派遣されていた。だから、たとえ政権党がなんであっても、やる

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ベンチャー型家業承継でウミガメ実践記｜加藤順彦ポール ■他家間葉系幹細胞の点滴＆理美容シザー事業で家業を営んでます ■コンタクトレンズ越境ECのLENS MODE、シンガポールとバンクーバーを拠点に展開中

このエントリで日本の大学には行くな、専門知識が身につかないから、と書いた。すると理系の人たちを中心に、「いや日本の大学でも専門知識は身につくよ」という反論をいただいた。確かに、理系ではかなり真面目に勉強をしているとは思う。しかしながら、特に経済学部・経営学部などを中心とする文系の学科では、真面目に勉強しない学生が多いのではないか。 私が卒業した東大経済学部は、入学時は「文科2類」と呼ばれる。「猫文2」と揶揄されていた。学生たちが猫と同じくらい怠け者で勉強しないという意味だ。とにかく学内に「一生懸命勉強しよう」という雰囲気がなかった。代返、ノートコピー、レポート丸写しが横行していた。日本の大学（とくに文系）は、学生たちに「勉強なんかしなくていいんだよ。大学でいろいろ難しいことを習うがそんなの社会にでて何の役にもたたないよ。知識を身につけ論理的な思考をするより、他者の顔色を見てうまく合わせる（

民主党の小沢幹事長の元秘書などが逮捕されたニュースは、いったん落ち着いたと思われていた問題にあらためて火をつけました。まだ事実関係がはっきりしませんが、これまで報道されただけでも驚くべき事実が含まれています。それは小沢氏の裏金(?)4億円が鹿島などのゼネコンから提供されていた疑いが強いことです。 小沢氏は田中角栄直系の経世会の中心人物でしたが、田中と金丸信がカネの問題で失脚した経験に学び、政治資金については人一倍厳重に管理し、カネの出入りを公開していると思われていました。それが裏金という明白な違法行為に手を染めていたというのは信じられない。今どき自民党の政治家でも、こんな賄賂性の強い巨額のカネを受け取っている人はいないでしょう。 他方で「ああやっぱりな」という感じもあります。小沢氏は、自民党の中でもっとも自民党的な経世会の嫡子であり、利益誘導型政治のエキスパートです。それは高度成長の果実を

ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か ハイチ大地震で起きた被害は、想像できるような範囲を超えている。 西半球の最貧国と呼ばれるハイチは、政情が不安定で、国力は弱い。国家としての足元がしっかりしていない国で壊滅的な地震が起こってしまった。 国際的な援助の手を伸ばそうと救援に飛行機を飛ばしても、空港の設備の問題で帰りの給油がおぼつかないなどのトラブルが発生したことも報じられている。 東アジアでは、中国がいち早く救援隊を派遣、出発の時も、到着の時も、ニュースで映像が流れた。こうした素早い対応を世界に映像で見せつけることが 国際貢献にいかに本気であるかの対外宣伝 になることを中国はよく知っている。 一方、日本の対応は歯がゆいほどゆっくりしている。 岡田外相は、昨日、こんなコメントを出さなければならなかったほどだ。NH

なぜ「日本は移民を積極的に受け入れるべきだ！」とこの場で何度も書いているかと言うと、今のいびつな人口構成を補完し、国家としての維持成長を志向していくためにはそれしかない、と思っているからです。 この小宮一慶さんのブログ記述にもあるように、日本という国は1.27億人の現 人口が2055年には9000万人となり、65歳以上の高齢者の比率も現在の22%強から40％になることがほぼ確定してる国です。 氏も指摘しているように抜本的な解決策としては、短期的には人口ピラミッドを人為的に変えるしかないのです。 ところがいま講じようとしている少子化対策がすべて劇的に効果を示し、出生率上昇が実現したとしても、2055年の高齢者比率は予測の40％からは数％しか下がらないでしょう。 一方で1400兆超の個人金融資産の70％を持つ現在及び近未来の高齢者から、自身の長寿へは大きな投資があり、長寿化のための技術やサービ

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なぜ「日本は移民を積極的に受け入れるべきだ！」とこの場で何度も書いているかと言うと、今のいびつな人口構成を補完し、国家としての維持成長を志向していくためにはそれしかない、と思っているからです。 この小宮一慶さんのブログ記述にもあるように、日本という国は1.27億人の現 人口が2055年には9000万人となり、65歳以上の高齢者の比率も現在の22%強から40％になることがほぼ確定してる国です。 氏も指摘しているように抜本的な解決策としては、短期的には人口ピラミッドを人為的に変えるしかないのです。 ところがいま講じようとしている少子化対策がすべて劇的に効果を示し、出生率上昇が実現したとしても、2055年の高齢者比率は予測の40％からは数％しか下がらないでしょう。 一方で1400兆超の個人金融資産の70％を持つ現在及び近未来の高齢者から、自身の長寿へは大きな投資があり、長寿化のための技術やサービ

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に退任するとツイッターで発表した。国際協調を重んじてきたマティス氏が去ることで、政権の強硬色に拍車がかかる可能性が…続き[NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ　物言う側近を排除 ［有料会員限定］ 米国防長官に辞任論　トランプ氏「まるで民主党員」

トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この１年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。 マーケットcategory岸田首相、日本産食品の輸入規制撤廃求める　日中首脳が会談岸田文雄首相は２６日、中国の李強首相と会談し、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡る事務レベル協議を加速していくことで一致するとともに、岸田首相から日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めたことを明らかにした。 前