2010年03月25日23:28 カテゴリ 郵便貯金の預入限度とは、どういう意味を持つのか？ 雨のなか、出版記念の会の準備で、今日も諸先輩を回りました。 政界の先輩、産業界の先輩、官界の先輩、人生の先輩、いろんな先輩が、励ましてくださったり心配してくださったり、はっぱをかけてくださったり、、。 そんな今日の話題の１つは、現政権による郵便貯金の預入限度の引き上げ案。。・ 昔マル優３００万円の頃、当時の大蔵省銀行局の調べでは、８割のご家庭をカバーしていたとのことです。 そもそも、民間の銀行等に預ける場合の預金保険の限度額は、８０年代にセットされましたが、１０００万円。夫婦で２０００万円、４人家族で４０００万円、一般家庭の金融資産の保全としては、必要十分で、ぎりぎり過度ではない額、という設定でしたはずです。 今回の２０００万円、一時報道されていた３０００万円よりは、軟化したのかもしれませんが、根

民主党からの夏の参院選比例代表への出馬を見送った元総合格闘家の前田日明（あきら）氏（５１）は２５日、都内で国民新党の亀井静香代表と会談し、同党公認で参院選東京選挙区（改選５）への立候補を検討する意向を伝えた。亀井氏は「志が一致するなら迎える。東京は候補者が乱立する見通しなので、勝てる可能性はある。あなたの判断次第だ」と応じたという。　関係者によると、前田氏は永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対し、国民新党が掲げる政策に同調しているとされる。国民新党内では「前田氏が民主党を蹴（け）るかたちで入党してくれたら、国民新党の株が上がる」（幹部）と歓迎する声が出ている。参院選・第１次公認発表前田日明氏、民主から参院選に出馬へ

百貨店大手の高島屋と阪神阪急百貨店を傘下に置くエイツ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２５日、平成２３年をめどに準備を進めていた経営統合を中止することを決めた。高島屋とＨ２Ｏは経営統合中止の内容について２５日夕方にそれぞれ会見する。

大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は

ディー・エヌ・エーが好調だ。四半期ごとの業績発表を見ると、2010年3月期第3四半期（2009年10月から12月）は過去最高の売上と利益となった。しかし、同社は順調に業績を伸ばしてきたわけではない。リーマンショック直後も2008年10月から2009年3月までは、その成長力の強さを見せたものの、2009年4月以降は主力事業のモバイル向けソーシャルネットワークサービス「モバゲータウン」の不調が目立ち、売上高、利益ともに大きく数字を下げてしまった。グリーのような競合が著しく会員数や業績の面で追い上げて行く中で、一時は同社の成長の伸びを懐疑的に見る業界人もいたかもしれない。 しかし、2009年10月以降は話題のソーシャルゲームの投入により、モバゲータウンの会員数、ページビューは大幅に伸長する。あわせて課金売上が業績を前述のように大きく押し上げることとなった。 この短期間の話だけではない。かつては、

加藤順彦,Pan Asianな視座でいこうかとうよりひこ＠シンガポールです 人間 至るところ 青山あり ■ニッポンの景気対策の本命『日本企業のアジア進出・アジア資本化』を生業にしています ■参議院議員　田村耕太郎さんを応援しています ■Twitter過去ログはこちら　http://twilog.org/ykatou 日本を外から揺さぶり刺激を与える存在となること を目指し 日本をみてアジアに触れて 感じ伝えたいこと&日本の景気対策に繋げたい提言を、シンガポールの地から実行していこうと決意し、一年と半年あまり。 加藤はせっかくいいモノをもっているのに、様々な制約で、グローバル対応／アジア進出がうまく出来ていない日本企業の、アジア進出とアジア資本化を日々支援しております。並行して、日本の若い起業家がアジアを世界をフィールドに事業が展開していけるようなサポートも試みております。まだまだ道

全日本プロレスのレスラー西村修（３８）が２４日、東京都千代田区の国民新党本部で亀井静香代表（７３）と並んで、今夏の参院選で国民新党の公認候補として比例区で戦うことを発表した。同党では参院選で公認する新人候補第１号。ただ主役の西村よりも目立っていたのは亀井氏だった。 １月、西村は知人を通して亀井氏を紹介された。そのときの亀井氏の印象を「有言実行。政治家として、男として、人間として、それに尽きると思います。かっこいい生きざま、政治家として心の底から尊敬できる人間が亀井先生。そういうことで決めさせていただいた」と特有の回りくどい表現で亀井氏を持ち上げた。 これで亀井氏に火がついてしまった。西村の魅力について亀井氏は「会ったときにオーラを感じた。すごいオーラ、どぅー、っていう。そういう男だというのは初対面で感じたね」と身ぶり手ぶりで話すと「男っぷりはオレよりちょっと落ちるけど、２６歳でがん（後腹膜

総務省は、携帯電話端末が特定の通信会社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除の検討を始める。米アップルが４月に日本で発売する「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品の登場に対応するため。日本の携帯だけが世界で孤立した「ガラパゴス状態」のあだ名を返上し、国際競争力強化を図るのが狙い。 携帯端末は電話番号の情報などが記録されたＳＩＭカードを差し込んで使う。海外ではカードを差し替えるだけで、複数の通信会社の携帯端末が使える。総務省は０７年にも解除を検討したが結論が先送りされていた。【中井正裕】

鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、２４日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。 亀井氏は２４日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。 改革案は全国一律サ