2010年04月22日09:57 カテゴリ本経済 ニューケインジアンのマクロ教科書 日本の経済政策が混乱している原因は、経済閣僚がマル経しか知らない団塊世代で、ケインズ理論さえ理解していないことにある。乗数理論を知らない菅直人氏などはまだいいほうで、東大経済学部でマル経をたたき込まれた亀井静香氏は確信犯的な社会主義者だ。この世代はどうしようもないとして、官邸や財務省のスタッフには基礎学力があるので、経済学の知識をアップデートしてほしい。英語が読めればMankiwがベストだが、本書は日本語で書かれた初の本格的なニューケインジアンの教科書である。 特に注目されるのは、「流動性の罠のもとでの安定化政策」(p.353-)に1節をあてている点だ。基本的な論点は政府の「景気対策」のような裁量的な政策は、時間非整合性によって市場を混乱させるので望ましくない。 インフレ目標やテイラールールのような受動的ル

2010年04月02日11:04 カテゴリ経済 床屋の値下げとグローバル化の関係 ツイッターで込み入った話をすると混乱するので、超簡単にまとめておく。けさの日経新聞の「経済教室」（カード番号を登録すれば金を払わなくても読める）に「モデル分析による復活の条件　円安と規制緩和セットで」というロバート・ディークル（南カリフォルニア大学教授）の論文が出ている。 彼のシミュレーションによれば、図1のように現在の円の名目レートは大幅に割高になっており、適正水準は1ドル＝110円程度だという。こういう乖離が生じた原因は、当ブログでも紹介したBalassa-Samuelson効果によるデフレで説明できる。理論的な説明は元記事を読んでもらうとして、わかりやすい例でいうと、こういうことだ： うちの近所の床屋の料金は4000円（理髪組合の協定料金）だったが、最近（たぶん代替わりで）改装して1200円になった。こ

2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に

2010年03月19日08:48 カテゴリIT 孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか 先日の「電波鎖国」についての記事が、ツイッターで孫正義氏にRTされ、700以上のRTがついた。電波の割り当ては、ケータイだけでなく、今後でてくるiPadなどのタブレット端末にも大きく影響する。特に総務省の「700/900MHz帯移動通信システム作業班」で割り当てが検討されている次世代携帯の帯域がどれだけ確保できるかが、今後10年の日本の通信産業の運命を決めるといってもよい。 この作業班で、クアルコムなど外資系メーカーは「このままでは日本は孤立する」と主張した。日本の周波数割り当てだけが欧州・アジアと異なるため、世界の大手ベンダーが日本用の通信チップをつくらず、日本ベンダーの端末も輸出できなくなるおそれがある。ただでさえ「ガラパゴス化」で競争力の落ちている日本企業にとっては、海部美知氏のいうように「棺

2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済

2008年02月23日15:45 カテゴリ経済 消費者行政を勘違いしている人々 私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務

2010年01月24日12:18 カテゴリ経済 「日本化」するオバマ政権 オバマ政権の打ち出した金融規制案が論議を呼んでいる。テクニカルな点はともかく、マサチューセッツ州でまさかの敗北を喫した直後に「銀行バッシング」ともいうべき規制案が出て、バーナンキの再任が危うくなってきたことに政治的なにおいをかぎとる向きが多い。Mankiwは政権のインサイダーからの次のようなEメールを紹介している：But it seems like Wall Street is interpreting this as "Summers, Geithner, and Bernanke are on the way out because Obama has finally decided to go populist." Honestly, that is truly not right, though I can

2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する

2009年11月14日17:51 カテゴリ科学/文化 貧困ビジネス 最近はRSSリーダーとツイッターしか見なくなり、はてなブックマークもノイズを「非表示」にするとゴミが消えたので、全体状況はよくわからないが、5年遅れのリフレ論争は、まだ続いているようだ。特にきのう池尾さんにからんできた某ワーキングプアのつぶやきには、ちょっと考えさせらえた。私、年収400万に満たないワープアです。そんなワープアにしてみれば、あなたや某氏みたいに豊かな生活している人がリフレ反対と言われても、金持ちが何言ってやがるとしか聞こえないです。もう、10年近く年収上がっていない。そんななかで勝間さんは救世主です。まさに彼自身いうように、絵に描いたような「下流の貧乏人で低学歴なバカな人間のルサンチマン」である。彼はリフレの意味も知らないだろうが、そんなことはどうでもいい。それは「ワープアの救世主」が政府に提案した、彼らの

2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような

2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争　日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、

2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も

2009年11月10日17:03 カテゴリ科学/文化 ルサンチマンの力 先日の記事で勝間和代氏のリフレ提言(?)にコメントしたら、すごい反響があった。誤解をまねくといけないので補足しておくと、私は勝間氏の本は立ち読みしかしたことがないので、中身はよく知らない。前に彼女の本についてブログで書いたら、本人がコメント欄に登場し、私に会いたいということで話をしたが、「私の本は中身じゃなくてマーケティングなんです」とのことだった。 そういうわけで私は彼女の著作について語る資格はないのだが、たまたまきょう発売の『VOICE』に斎藤環氏の「“勝間和代ブーム”のナゼ？」というエッセイが出ていた。私がおもしろいと思ったのは、斎藤氏の次のような分析だ： なるほど勝間氏自身は、自己変革に成功して、その「パーソナル資産」を「社会変革」に向けられる立場に到達しえたのかもしれない。しかし著書を読むかぎり、勝間氏の影響