日本通信は2010年3月17日、SIMロックフリー端末で使えるSIMカード「b-mobileSIM U300」を4月5日から発売すると発表した。料金は1年間使い放題で2万9800円で、1カ月当たり約2500円で利用できる。ネットワークはNTTドコモの3G（第三世代移動体通信）ネットワークであり、通信速度は上下ともにベストエフォートで300kbps超としている。このほかに、6カ月利用（料金は1万4900円）や1カ月利用（料金は2980円）のタイプも用意した。 同社ではこうしたSIMカードを販売することで、SIMロックフリー端末の日本市場への投入が促進されることを狙いとしている。今後も「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズとして商品を追加していく予定である。 [発表資料へ]

まず、配当性向であるが、2000年よりの急上昇が落ち着いたと思われていた2006（平成18）年度以降でも、かなりの上昇基調にあった。その基調は改善されるどころか、東証一部上場会社では2008年度には400％を超えてしまったため、次のグラフで図示することさえできなかった。ものすごい水準だ。配当額は、毎年そう大きくは変えられないものである。純利益が足りない場合には、ためこんだ剰余金を使ってでも配当せねばならない。このことと昨今の不況が相まって、このような事態を招いたのだ。 2004（平成16）年～2009（平成21）年にかけての東証一部・二部・マザーズを合わせた株式発行額と自社株買い額の推移からも、株主重視の姿勢が読みとれる。2009年以外は、すべて自社株買いが株式発行額を上回っているのだ 注1）。なお、2009年にはあまりの不況で自社株買いの余裕がなかったこと、不況のため手元資金を増やそうと

「株主至上主義との決別」「公開会社法、民主党はこう考える」を公開した後、多くの読者から今流行のツィッターを通じてたくさんの貴重なご意見をお寄せいただいた。一つ一つに感謝申し上げる。それらのご意見を私なりに整理し、今回から数回にわたって可能な限り答えていきたいと考える。引き続き、ご意見をいただきたい。 公開会社法を実状に即した法律にするために、企業の実態の調査も進めている。これまでお話しをうかがっていなかった新興ベンチャー企業の経営者10人以上にインタビューさせていただいた。皆様おっしゃるとおり、私は現場のことを存じ上げない部分が大きいため、今後ひきつづき、きちんと整理させていただきたいと考えている。 公開会社法に関して私に寄せられたご指摘は、大きく3点にまとめることができる。 （1）労働者の経営参加など、ガバナンス（企業統治）をどうするのか？ （2）上場企業に対する会計などの規制をこれ以上

前回の記事「株主至上主義との決別」では非常に大きな反響をいただいた。 冒頭でご説明させていただいたにもかかわらず、うまく読者の方に伝わらなかったことは民主党公開会社法プロジェクトチームの研究内容と藤末個人の主張が完全に一致しているわけではない、ということである。 この誤解をまず解決し、その上で私自身の主張をご理解頂きたく思っている。意外と、民主党チームの研究内容はネット上に情報が少ないようであり、そのことも今回の誤解の一因かと感じている。従って今回は、プロジェクトチームのいちメンバーとして民主党プロジェクトチームの研究内容につき説明させていただきたい。 民主党公開会社法プロジェクトチームの基本認識 民主党公開会社法プロジェクトチームの考える公開会社法の要素は以下3点である。 1）情報開示の徹底 2）内部統制の強化 3）企業集団の明確化 まず根源的な疑問点として、現在の日本における企業の行動

2010年1月5日の日経新聞朝刊で「公開会社法　本格議論進む」という記事があり、民主党のプロジェクトチームで作業をしている私の意見をブログに述べたところ、多大な反響をいただいた。 この場を借りて誤解なきように申し上げたいが、民主党プロジェクトチームの主眼は、公開会社もそうでない小規模の会社も、同一の法律で対応している現状を改善したい、ということである。公開会社にはそれなりの責任を法的に明確化したい、ということだ。その議論に付随して、「株主の行き過ぎた権限を抑制する」ことを私個人の願いとして主張している。もちろん、民主党で作成したたたき台も、今後政府が議論して決められていくことであり、まだ確定ではない。そうした点につきご理解頂きたい。 さて、上述のように私はかねてより、行き過ぎた株主至上主義のもたらす弊害につき危機感を抱いており、当サイトにも2009年5月に「日本を捨てる製造業」を寄稿し、今

ソーシャルアプリケーションとスマートフォンを軸に、ゲームや漫画などのコンテンツをマルチプラットフォームに提供する仕組みの開発やコンサルティングを手がけるノボット。2009年4月創業ながら、この10月にはサムライインキュベートに対して第三者割当増資を実施するなど、急速に事業拡大している。ノボットの小林清剛社長に、ソーシャルアプリケーションとスマートフォンに着目する理由などについて聞いた。 ノボットでは、どのようなサービスを提供しているのか。 広告ネットワークの比較・検索サイト「アドネットナビ」と、広告表示をiPhone用のアプリケーション別に最適化するサービスである「アドメーカー」を提供している。これに伴い、ゲームや漫画などのコンテンツを複数のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯機器に配信するためのマルチプラットフォーム展開のコンサルティングも手がけている。開発から広告、決済ま

USENは2009年11月16日，同社が運営するテレビ向け動画配信サービス「GyaO NEXT」を，2009年12月1日に「U-NEXT」へ名称変更すると発表した（図1，図2）。ブランド名称変更に伴うサービス内容や利用料の変更はない。 GyaO NEXTは，インターネットに接続した対応セットトップ・ボックス（STB）で利用するテレビ向けの動画配信サービスで，約2万5000本のビデオ・オンデマンド（VOD，内ペイ・パー・ビュー作品約1万2000本含む），9チャンネルのIPTVサービス，約1万5000本のカラオケ，504チャンネルの音楽放送を提供している。2009年9月に加入契約数が10万件を超えた。 [発表資料へ]

筆者には日本の携帯電話産業が，パソコン産業の歴史を繰り返しているように見える。 1980年代後半の日本のパソコン市場の王者はNECのPC-9801だった。ところが，1990年に投入された日本アイ・ビー・エム製のOS，「DOS/V」が登場したことで流れが変わった。DOS/Vは日本語処理用の独自プログラムをMS-DOSに組み込んだOS。既に世界標準プラットフォームとなっていたPC AT互換機にこれを載せれば，日本語環境を持ったパソコンを作り出すことができた。それまではパソコンを日本語化する場合，専用の拡張ROMボードなどが必要で，そのままPC AT互換機を日本に持ち込むことができなかった。これが解決されたことで，一気に日本にPC AT互換機が流れ込むこととなった。 PC ATの仕様はオープンであったためメーカーの競争がし烈。そのパーツは世界市場に向けて大量生産されるため，完成品は日本市場用に作

米アマゾン・ドット・コムの子会社で「Amazon EC2」などのクラウドコンピューティングサービスを提供する米アマゾン・ウェブ・サービシズ（AWS）は2009年11月12日、2010年上半期にアジア市場に進出すると発表した。シンガポールにあるデータセンターでサービスを運用する。同時に日本語でのサービスも開始する見込み。 AWSは現在、北米と欧州にデータセンターを構えて各種サービスを提供している。シンガポールにデータセンターを構えることによって、アジア地域のユーザーにとってはレイテンシー（遅延）の改善が見込める。データセンターのアジア進出に合わせて、AWSは日本語のサービスメニュー（日本語のWebページや円表記の料金表など）を提供する予定だ。 シンガポールのデータセンターからは、仮想サーバーが利用できる「Amazon EC2」、ストレージサービスの「Amazon S3」、データベースサービス