公開会社法結語：株主の行き過ぎた権限を抑制する

まず、配当性向であるが、2000年よりの急上昇が落ち着いたと思われていた2006（平成18）年度以降でも、かなりの上昇基調にあった。その基調は改善されるどころか、東証一部上場会社では2008年度には400％を超えてしまったため、次のグラフで図示することさえできなかった。ものすごい水準だ。配当額は、毎年そう大きくは変えられないものである。純利益が足りない場合には、ためこんだ剰余金を使ってでも配当せねばならない。このことと昨今の不況が相まって、このような事態を招いたのだ。 2004（平成16）年～2009（平成21）年にかけての東証一部・二部・マザーズを合わせた株式発行額と自社株買い額の推移からも、株主重視の姿勢が読みとれる。2009年以外は、すべて自社株買いが株式発行額を上回っているのだ 注1）。なお、2009年にはあまりの不況で自社株買いの余裕がなかったこと、不況のため手元資金を増やそうと

[yorik]

おい！そこの .@fujisue くん！よく聞くんだ！ 労働者の権利がどうとか考えすぎると、日本の競争力は本当になくなる！真面目に利益出してる経営者が気絶する！！うん！アカい証拠！ ｜藤末氏のナニの続き；公開会社法