ストライキは「当然」？「迷惑」？ 消費者はどう受け止めればいいのか 識者が提言「想像力を持つべき」：東京新聞 TOKYO Web百貨店そごう・西武の米投資ファンドへの売却計画に反発する従業員の労働組合が、31日から行使すると通知したストライキ権。記者会見に、高島屋など他の百貨店の労組も同席する異例の展開となった。業界挙げてのストは欧州では珍しくないというが、日本で根付かないのはなぜなのか。今回の事態を、消費者はどう受け止めるべきなのか。（西田直晃、山田祐一郎）
「桜を見る会」夕食会のサントリー酒無償提供問題 酒税法改正先送りと時期が一致、岸田首相は影響否定：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相（当時）＝2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
れいわ新選組・山本太郎氏が比例東京からの出馬を表明 「野党がスイミーのように戦う」 衆院選：東京新聞 TOKYO Web
JR池袋駅西口の街頭演説で、山本氏は「自民党、公明党を倒していくためには、野党がスイミーのように塊になって戦っていこうということ」と述べ、衆院選は野党共闘に加わることを強調。小選挙区からの立候補を断念した理由は「このタイミングで次の選挙区ということになると、調整が非常に難航するだろう」と語り、れいわ新選組が他の野党と競合していた小選挙区から8人の立候補を取り下げることも明かした。名簿順位は1位で「国会、永田町が一番嫌がるミサイルを撃ち込む必要がある。1番手で乗り込ませてくれということにメンバーは理解をしてくれた」と理由を説明した。 当初、山本氏は東京8区からの立候補を表明したが、野党間の候補者調整をめぐり立憲民主党関係者らが反発。11日に東京8区からの出馬取り止めを発表した。
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る：東京新聞 TOKYO Web
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
自治体のワクチン接種、一転ブレーキ 職域接種に続き…政府の見通しの甘さ露呈＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は２９日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。（井上峻輔）
菅首相直電交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束？ 「合意書なし」と厚労相：東京新聞 TOKYO Web
田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
記者会見で質問スルー、現地にいるのに電話会談…菅首相の訪米珍道中、識者の評価は？：東京新聞 TOKYO Web
ハンバーガーを前に、マスクをしたまま見つめ合ったかと思えば、現地にいるのになぜか電話会談。菅義偉首相が対面で初の日米首脳会談を終えて１８日に帰国した。いくつか成果が報じられているが、訪米中には「おや？」と首をひねる出来事もあった。菅さんの珍道中を振り返りつつ、識者に今回の訪米をどう評価しているか聞いた。 （石井紀代美、榊原崇仁）
東京新聞:ニューオータニでの「前夜祭」会費、大幅値引きはホテルから首相側への違法献金ではないのか :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。（佐藤直子） ◆「立食パーティーは最低1万1千円」とニューオータニ広報担当者 まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。 常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般
東京新聞:ＲＡＤＷＩＭＰＳの愛国ソング 日本語論より動機考察を 中島岳志:論壇時評(TOKYO Web)
湧き上がった批判の声に対して、野田はツイッターで見解を発表し、軍歌を書こうという意図は「１ミリもありません」と釈明。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性がある」との指摘については、「腑（ふ）に落ちる部分もありました」としたうえで「傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪した。 多くの論者が指摘するのは、歌詞に登場する古語の不自然さだ。辻田真佐憲は「ＷＥＢ版現代ビジネス」（６月１１日）に掲載した「ＲＡＤＷＩＭＰＳ衝撃の愛国ソング『ＨＩＮＯＭＡＲＵ』を徹底解剖する」で、愛国ソングとしての完成度の低さを論じている。歌詞は「古めかしい言葉づかいと、現代的な言葉づかいが微妙に混ざり合っていて、どうしても違和感をぬぐえない」。しかも、古語にこだわりを見せているわりには「日本語の使い方が雑すぎる」。言葉の使い方の失敗により、この愛国ソングが「フェイクであり、空洞であることを」露呈してしまっている。
東京新聞:原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため:社会(TOKYO Web)
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。 原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第１原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。 本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。 それによると、関西電力を除く、八社
東京新聞:「不安倍増」略して「安倍」？:私説･論説室から(TOKYO Web)
人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他
東京新聞:「結婚してたくさん産めばいい」 年金ＰＲ漫画 批判集中:政治(TOKYO Web)
公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。 （我那覇圭） 漫画は「いっしょに検証！公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou）で公開されている。第０～１１話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。 問題の場面は最後の第１１話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！」
東京新聞:「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討:経済(TOKYO Web)
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:「投票しないともったいない」 在日外国人 日本の低投票率に思う:社会(TOKYO Web)
低投票率が懸念される今回の衆院選。日本に長く住みながら、日本国籍を持たずに投票できない外国人や日系人らは「もったいない」「投票は民主主義のチャンス」と口々に言う。ブラジル人が多く暮らす群馬県大泉町と、ミャンマー人が多く働く東京・高田馬場で、選挙への思いを聞いた。 （杉谷剛、荘加卓嗣） 大泉町は人口の約１６％を約六千四百人の外国人で占め、大半はブラジル人だ。ブラジルの食材を扱うスーパーや料理店があちこちにあり、母国の公用語のポルトガル語で書かれた看板が目を引く。近郊の自動車や家電の工場、店舗などで働いている。 駅に近いブラジル人向けスーパー。十四年前に来日した店長のアラウジョ・ワギネルさん（４３）は「もし日本国籍を持っていたら選挙に行くね。日本に長くお世話になっているので、選挙に行かないといけない」。
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