竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

「参院選情勢調査」に焦る自民党！ イージス・アショアの秋田では県知事や職員が勤務中に自民候補の選挙応援 7月4日に公示された参院選。その直後の先週末、マスコミ各社は「序盤情勢調査」を行ったが、その報道に自民党が過剰反応を見せている。 中でもやり玉に挙がっているのが共同通信だ。共同通信は7月4日～5日、全国の有権者3万人以上を対象に電話世論調査を実施。その結果、自民、公明の両与党が改選124議席の過半数63を超え、改選前の77議席前後に迫る勢いという記事は全国各地の地方紙に掲載されたのをはじめ、全国紙である日経新聞にも掲載された。 これに自民党幹部は「共同通信は野党の御用マスコミか。これではうちの党の選挙陣営が弛緩して野党に隙を与える」と激怒したのだという。 ところが、同じトーンの分析をしたのは共同だけではなかった。朝日新聞も「自公、改選過半数の勢い」と一面トップに掲載。毎日新聞も「与党、改

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（前編） BTSバッシングの異常！ BTSの軍事独裁政権 ・管理教育批判の演出を「ナチス礼賛だ」と歪曲攻撃したのはナチ信奉者だった BTSバッシングが止まらない。「原爆Tシャツ」問題を理由に、『ミュージックステーション』（テレビ朝日）がBTS（防弾少年団）の出演をキャンセルし、番組から締め出した問題については本サイトでも報じたが、BTSに対する攻撃はおさまるどころか、ますますヒートアップしている。 『NHK紅白歌合戦』や『FNS歌謡祭』（フジテレビ）といった音楽番組も、『Mステ』に追随し、オファーの検討を見送ったり、出演の打診を撤回するなどしているという。『NHK紅白』に至ってはBTSとまったく関係のないTWICEへの出演オファーについて苦慮しているという報道まで出ている。K-POPアーティストというだけで排除するなど、異常事態と言うほかない。

枝野の「薩長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ！ 賊軍差別の影響は現在にも… 26日に自民党総裁選への出馬表明をした安倍首相。本サイトでもお伝えしたように、鹿児島でNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識したお寒いシロモノだったが、つくづく呆れるのはこの宰相の“薩長史観プロパガンダ”だ。 安倍首相はこの出馬表明の直前、党の会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と講演していたという。 周知の通り、安倍首相は長州藩の末裔であり、晋三の“晋”の字が長州藩士・高杉晋作に由来するというのは有名な話。本人も幾度となく“長州の血統”を誇示しながら明治政府を礼賛してきたが、それにしても、総裁選に『西郷どん』を利用したうえで「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」って、薩長を中

文書改ざんで発狂「WiLL」「Hanada」が妄想全開の“朝日叩き”！ 阿比留瑠比、小川榮太郎、百田尚樹の陰謀論に絶句 財務省が森友文書改ざんを認めて以降、ものすごい形相で慌てふためき、醜態をさらしながら必死で政権擁護を展開している安倍応援団。そのデタラメ過ぎる主張には何度も呆れてきたが、まさかここまで別世界にいってしまっていたとは……。 今月26日、「WiLL」（ワック）「月刊Hanada」（飛鳥新社）という極右安倍応援団雑誌の5月号がそろって発売されたのだが、なんとこの期に及んで、両誌とも文書改ざんをスクープした朝日の報道を「謀略」とする陰謀論を大展開していたのだ。 まず「WiLL」。特集タイトルこそ、「『森友文書』の真実」なる神妙なものだったが、その内容はまさにお笑い。たとえば、産経新聞社論説委員・阿比留瑠比氏と元朝日記者・長谷川熙氏の対談では、「朝日が仕掛けた“安倍集団リンチ”」と

はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら安倍チル議員も同調 “官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏からのレイプ被害を告発し、現在、民事裁判を起こしているジャーナリストの伊藤詩織さんが、2月23日、都内で講演を行った。NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が主催したこの会合で、詩織さんは、海外と比較し日本で「#MeToo」運動が広がっていないことに触れ、「『We Too』にしたらどうなんだろうと思うんです」と提案。一人では声をあげにくい性被害の問題に社会全体で取り組む必要性を語った。 詩織さんの言う通りだ。日本社会では、強かんや痴漢などの性被害を女性が語ることがタブー視されている。それどころか、詩織さんが昨年の会見後に受けたように、「ハニートラップ」「売名」などというデマ攻撃にさらされることすら少なくない。この歪んだ状況を変えるためには、被害者女

明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相　3年間で約520万疑惑領収書　自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べ

パリ同時多発テロで寿司店標的情報…ネトウヨはデマと叫ぶが、日本政府も「仏の日本料理店が危険」と警戒していた 日本時間の早朝、世界を震撼させるニュースが飛び込んできた。フランス・パリで13日夜、コンサート劇場やスタジアム、飲食店などで爆発や銃撃が発生、少なくとも6カ所でテロが行われたと見られている。死者数も少なくとも120名におよぶと見られている。 いま現在も情報は錯綜しているが、ISを名乗るグループが14日インターネット上で「パリの選び抜いた場所で8人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」と犯行声明を発表。オランド大統領もISの犯行との見方を示している。 たしかに、テロの起きた場所は、アメリカのロックバンドのコンサート会場や、フランス対ドイツのサッカー親善試合スタジアム入り口付近など、有志連合に参加している国が関係している場所が多い。 しかしだとしたら、安保法制を成立さ

「MARUZEN&ジュンク堂ネットストア」より。「当該フェアにおいて、弊社方針のもとフェア自体は継続してまいりますが、本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する予定です」と続けられている 恐ろしい事態が起きてしまった。ネトウヨたちの攻撃により、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店の、「自由と民主主義のための必読書50」というフェアが撤去されてしまったのだ。 ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を告知した「ジュンク堂渋谷店非公式」というツイッターアカウントが、フェアを応援するユーザーに、〈夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！〉などと返信したことで、ネトウヨたちからの批判を受け、アカウント削除に追い込まれたことは、先日本サイトでもお伝えした。 アカウントの削除は過剰反応としか思えなかったが、その時点では「自由と民主主義

ジュンク堂「自由と民主主義」ブックフェアがネトウヨの攻撃で炎上しツイート削除…書店の表現の自由を奪うな！ 今夏の安保法制成立は、すべての人に“大きな問い”を投げかけた。各種世論調査にも表れているように、大多数の納得がないまま踏み切られた安保法制の強行採決は、政治権力の暴走に他ならなかった。国会前には連日のように数万人規模の人々が駆けつけ、夜通し抗議の声を上げ続けた。若者たちは叫んだ──「民主主義ってなんだ？」と。 いま、この国が掲げてきた「民主主義」のあり方が問われている。その意識は言論界でひとつのムーブメントとなり、街の書店でも関連書籍が陳列されている。たとえば、大手書店チェーン・MARUZEN&ジュンク堂の渋谷店のレジ前には、こんなタイトルの書籍が並ぶ。 『SEALDs 民主主義ってこれだ！』（SEALDs／大月書店） 『社会を変えるには』（小熊英二／講談社新書） 『来るべき民主主義　

ヒゲの隊長は本当に“守るべき人”が誰なのか、考え直した方がいい（「佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba」より） 18日未明の参議院特別委員会、そして本会議での安保法案の可決は、戦後の国会史上最悪の暴挙であり、議会制民主主義の“死”をも意味するものだった。しかしそれ以上に唖然とさせられたのが、これを伝えるマスコミ報道だ。 そのほとんどが“野党民主党の暴力”を強調するものだったからだ。 例えば、安倍政権の親衛隊メディア「産経新聞」（9月18日付）では、特別委員会のドサクサ紛れの採決について民主党をこう批判した。 「民主党など野党は、法案の採決を阻もうとあらゆる手段を繰り出した。その最終段階で国民が目にしたのは、他の議員の背後から飛び乗ったり、議事進行に必要な書類を無理やり奪おうとするといった、およそ立法府にあるまじき光景だ。暴力まがいの行動に訴える国会

戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ。 実際、国民の側もそう考えている人が多いかもしれない。個人としては反対でも、多数決で決まったら従うのが民主主義のルールだ、と。 たしかに、投票のない民主主義はない以上、民主主義を実質化するためには、何かのルールが必要だ。しかし、多数決はけっして最良の方法ではない。それどころか民主主義という観点から見れば欠陥だらけの方法だと教えてくれるのが、『多数決を疑

衆議院選挙。いよいよ投票日だ。メディア上では、これまで選挙のたびに繰り返されてきた「あなたの一票が政治を変える」「投票によって政治参加を」というセリフが相も変わらず溢れかえっている。 嘘も休み休みいえ。その同じメディアが自民党300議席超を報道しているじゃないか。選挙結果は選挙前から決まっているのだ。 たしかに制度上は、対等な個人が平等な一票を有しているということになっている。しかし政治制度上の平等の裏側には社会的不平等がコインの裏表のように張りついている。一介のサラリーマンより、カネと組織を握ってるやつのほうが政治的影響力を持っているのは当然だ。バラバラな個々人による政治意思の表明である投票を待つまでもなく、社会構造として、どのような政治集団が権力を握るかは決定されている。 そんな選挙で安倍自民党が圧勝しようと、何も落胆する必要などない。選挙というシステムを、民主主義という制度を、根底か

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

「あの人、（頭）大丈夫かな」 『殉愛』（幻冬舎）をめぐって疑惑が噴出するなか、ネトウヨ作家の百田尚樹が宮崎駿監督のことを、こんなふうに斬って捨てたと大きな話題になっている。 15日放送の『たかじんNOマネー BLACK』（テレビ大阪）で「宮崎さんは私の原作も読んでませんし、映画も見てませんからね」とまくしたて、あげく「あの人」と言いながら頭を右手で指して、「○○大丈夫かなぁ、と思いまして」と小バカに。「○○」の部分は、オンエア上はピー音が入っていた。さらに宮崎の映画『風立ちぬ』について、「あれウソばっかりなんですね」と激しく批判したのだ。そして、「私は徹底して戦争を、特攻を否定している」「ぼくは単に愛国者なんです。ぼくが嫌いなのは、反日と売国奴なんです」などの主張を繰り広げた。 実は、ことの発端は、本サイトのエンジョウトオルの記事だった。昨年9月、雑誌「Cut」（ロッキング・オン）のインタ

「ここまで露骨に書くなんていったいどういうつもりなんだ？」「あの売れっ子作家がなんでこんなことを書いてるんだ」 百田尚樹によるノンフィクション『殉愛』（幻冬舎刊）が出版されてから、関西のマスコミ関係者の間でこんな戸惑いの声がしきりにあがっている。 やしきたかじんが亡くなる3カ月前に結婚した32歳年下の妻・さくらさんがはじめてメディアで証言し、しかも、その“愛の物語”を当代一の売れっ子作家・百田センセイが書き下ろしたことで大きな話題になっている同書。だが、関係者がクビをひねっているのはその意外な組み合わせだけではない。この『殉愛』という本はとにかくいろんな意味でキナ臭い匂いがぷんぷん漂っているのだ。 まず、唖然としたのがプロモーションの方法だった。発売日ぎりぎりまで書籍の存在すらひた隠しにされ、発売当日に「スポーツニッポン」だけが朝刊で前打ち。その夜、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS

「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないま

ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな