「５００万件超」検察庁法案抗議ツイート ２％のアカウントによる投稿が全体の半数占める
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで５００万件を超えたとされて話題となったが、実際には約１万２０００件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。 うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと
バーナンキＦＲＢ前議長、韓国経済に厳しい指摘 為替制度にも苦言
為替のウォン高で輸出が減少し内需も低迷、製造業の景況指数も落ち込みが止まらない。四面楚歌状態の韓国経済について、米国をリーマン・ショック後のどん底から救ったベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長がメスを入れた。当局が不透明な為替介入を繰り返す通貨制度について「完全な変動相場制ではない」と指摘、輸出に依存する経済構造についても「限界がある」と苦言を呈したのだ。 「製造業の輸出中心の経済では韓国経済の規模を維持することは難しくなっている」 韓国メディアによると、５月２７日、ソウルを訪問して金融フォーラムに参加したバーナンキ氏はこう述べて、韓国経済の問題点を指摘した。 バーナンキ氏は学者出身で、２００６年から１４年までＦＲＢ議長を務め、ゼロ金利政策や３回にわたる量的金融緩和政策を実施し、リーマン・ショック後の米国経済を立て直した。 米国に続いて日本や欧州が量的緩和政策を実施、通貨の
韓国に“最後通告” 外務省ＨＰ表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。 「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」 朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。 外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国
世界経済、中国離れ止まらず 日本の投資「天安門」の１９８９年を上回る下落率
世界経済の中国離れが加速している。中国商務省が発表した２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３０００万ドル（約５０５０億円）となり、天安門事件のあった１９８９年を上回る下落率となった。米国や欧州、東南アジアからの投資も落ち込んでいる。 日本の対中投資が前年実績を下回るのは２年連続。２０１２年秋に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを名目に、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起き、新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。また、中国での人件費高騰も背景にある。 一般に直接投資実行額は投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が１４年になって鮮明になったとみられる。 夏以降は、下落幅が徐々に縮小しているというが、ここにきてアベノミクスによる円安の影響も表面化している。主要な日本企業が生産拠
春日部共栄敗退 “おにぎりマネ”も涙 一般入試に向け「たたいた人を見返します」
開幕戦の１回戦で今春センバツ優勝校の龍谷大平安（京都）を下した春日部共栄（埼玉）は第７日の１７日、２回戦の敦賀気比（福井）に１－１０で敗退。“おにぎりマネ”で一躍有名になった三宅麻未マネジャー（３年）も、涙を流した。 「甲子園に連れてきてくれて、満員の中で１勝してくれた。選手のみんなには感謝の言葉しか見つからない。転籍したことも野球部を続けてきたことにも全く後悔はありません」 ２年間で２万個ものおにぎりを作り、部員の体力アップに貢献したことや、部活動に時間を割くため選抜クラスから普通クラスに転籍したことなどが報じられると、その愛らしい容姿と相まってツイッターなどで「報道されて推薦入試に有利になった」などと非難された。 それでも「これから勉強を頑張って、推薦でなく一般入試だけを考えています。たたいてきた人を見返してやらなきゃ」と言葉は力強い。将来の目標は「幼児教育に携わること」。他人を支える
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
ジブリ、ドワンゴ傘下に すでに蜜月関係 仰天身請け話が浮上したワケ
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。 １８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 片山氏はこう語る。 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 片山氏は「通名制
【スクープ最前線】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み？ 呆れるばかりの手の平返し
日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月３０日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第１原発問題と並び、２０２０年東京夏季五輪と、１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私（加賀）も応援したい。 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。 「
韓国、日本叩きがアダ 自国水産業に特大ブーメラン ネットで「怪談」も大拡散 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。 この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の
維新、旧太陽系を標的にクーデター勃発！？ 松浪＆東国原氏ら「責任問題が曖昧」
日本維新の会でクーデターともいえる動きが表面化した。「参院選敗北の責任問題が曖昧だ」として、国会議員団の代表選実施を求める署名集めが始まったのだ。同党内には、石原慎太郎共同代表に近い旧太陽の党系と、橋下徹共同代表を支える大阪維新の会系の対立があるが、この動きは「党内亀裂」をさらに深めることになるのか。 関係者によると、署名は、松浪健太衆院議員（大阪１０区）を中心に始まり、東国原英夫衆院議員（比例近畿）ら１０人以上が賛同。２０人以上の署名が集まれば、代表選実施の両院議員総会を開催できるという。 現在、国会議員団の代表は、旧太陽出身で慎太郎氏に近い平沼赳夫氏が務めている。 維新は、橋下氏の慰安婦発言から、それまでの追い風がピタリと止んだ。慎太郎氏は参院選前、「大迷惑だ」と批判し、橋下氏が「代表をやめればいいのか」と反発する場面も見られた。結果、維新は参院選で目標に届かない８議席だったが、慎太郎
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