finance:亀井モラトリアムと石原銀行の末路 - Matimulog
亀井金融相によるモラトリアム構想は、結局形を変えた税金ばらまきに落ち着きそうである。 しかし、その不毛さは新銀行東京の哀れな姿を思い起こしても、明らかではないか。 まとまりそうだと報じられているのは、簡単にまとめると、銀行に対して融資の引き上げや新規貸出停止をしないように努力義務を課し、それに応じて返済猶予や貸出に応じたところについては、万一焦げ付いたら国庫が補填するというもののようである。 asahi.com：亀井・返済猶予、検査基準緩和も検討 具体案は公表せず これまでの検討の結果、猶予の期限は３年程度とし、対象には住宅ローン利用者も含めるとみられる。各地の信用保証協会と連携し、猶予による損失が生じた場合、国の緊急保証制度を使って事実上政府が肩代わりする仕組みも盛り込まれる見通しだ。 焦げ付いた場合に政府保証がつくなら、一転して銀行にとってはおいしい話となる。リスクをとらなくて良くなる
海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も | ビジネスニュース | Reuters
[東京 １７日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。 市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。 １７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ8411.T、三井住友フィナンシャルグループ8316.T、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tなど大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。 亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業
返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相 | マネーニュース | 金融・経済政策 | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は１８日、ロイターなどのインタビューに応じ、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。 ９月１９日、亀井郵政・金融担当相は、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予制度によって経営が苦しくなる金融機関には公的資金を注入すればよいとの考えを示した。９日撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao) 同制度の導入に向けた発言を受けた銀行株の下落については、金融界の体質がぜい弱なためとの見解を示し、国際的な議論が高まっている銀行の自己資本規制に関しては、当たり前だと述べた。 亀井郵政・金融担当相は、モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本
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亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 | ビジネスニュース | Reuters
