亀井金融相によるモラトリアム構想は、結局形を変えた税金ばらまきに落ち着きそうである。 しかし、その不毛さは新銀行東京の哀れな姿を思い起こしても、明らかではないか。 まとまりそうだと報じられているのは、簡単にまとめると、銀行に対して融資の引き上げや新規貸出停止をしないように努力義務を課し、それに応じて返済猶予や貸出に応じたところについては、万一焦げ付いたら国庫が補填するというもののようである。 asahi.com:亀井・返済猶予、検査基準緩和も検討 具体案は公表せず これまでの検討の結果、猶予の期限は3年程度とし、対象には住宅ローン利用者も含めるとみられる。各地の信用保証協会と連携し、猶予による損失が生じた場合、国の緊急保証制度を使って事実上政府が肩代わりする仕組みも盛り込まれる見通しだ。 焦げ付いた場合に政府保証がつくなら、一転して銀行にとってはおいしい話となる。リスクをとらなくて良くなる