asahi.com（朝日新聞社）：自民総裁選、争点は「森氏」 派閥政治の象徴どうみる - 政治
１８日告示された自民党総裁選には、前外務政務官の西村康稔氏、元法務副大臣の河野太郎氏、元財務相の谷垣禎一氏が立候補した。３氏の記者会見では、重鎮と若手議員の世代交代や派閥政治の象徴とされる森喜朗元首相をどうみるのかが焦点となった。 「森喜朗さんに派閥を解消すべきだと言って解消するか。絶対しない。しかし河野総裁のもとで派閥の果たす役割は何もない」。１８日の記者会見で森氏を名指しして批判した河野氏は、総裁選の推薦人集めで派閥の領袖（りょうしゅう）から妨害を受けたことも明かし、「総選挙で全く懲りていない方がいる」。その上で、森氏について「そろそろ出処進退をお考えになるべきだ」と引退を促した。また、派閥会長らベテラン勢に支持を広げる谷垣氏にも「派閥を足場にするスタイルは間違っている」と批判の矛先を向けた。 森氏をめぐっては、総裁候補最有力とされていた舛添要一前厚労相が、森氏や青木幹雄前参院議員
asahi.com（朝日新聞社）：年金改革「実現すべきだ」７５％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞の世論調査で、民主党の政権公約４項目について実現すべきかどうか聞くと、年金の一元化や最低保障年金などの年金改革は「実現すべきだ」が７５％に達した。ほかの３項目では政権に批判的な自民支持層でも、「実現すべきだ」が５３％で「そうは思わない」３３％を上回った。 その他の政策で「実現すべきだ」は、子ども手当が６０％、ガソリン税の上乗せ廃止が５６％。「そうは思わない」はともに３０％だった。衆院選直後に、子ども手当について配偶者控除などの廃止と合わせて聞いたときは、賛成３１％、反対４９％だったが、今回、財源抜きで聞くと肯定的な見方が多い。 「実現すべきだ」が少数なのは高速道路の無料化で、２４％しかなく、「そうは思わない」が６７％だった。
自民総裁選：「派閥」焦点に討論 ２０日全国遊説開始 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党総裁選の立候補者による討論会で意見を述べる河野太郎元副法相（中央）、右は谷垣禎一元財務相、左は西村康稔前外務政務官＝東京都千代田区の日本プレスセンターで２００９年９月１９日午後３時３４分、須賀川理撮影 自民党総裁選（２８日投開票）に立候補した無派閥の西村康稔前外務政務官（４６）、麻生派の河野太郎元副法相（４６）、古賀派の谷垣禎一元財務相（６４）は１９日、東京都内で開かれた日本記者クラブ主催の討論会に出席した。衆院選惨敗を受けた党改革について、西村氏は「派閥を解消し、世代交代を進める」と明言。河野氏も派閥主導の党運営を厳しく批判した。これに対し、谷垣氏は「党の人事は適材適所だ」と述べ、挙党一致を訴えた。 西村氏は１８日に町村派を離脱したが、立候補に際しては同派の森喜朗元首相から助言を受けるなど派閥色が強く、党内には「中堅・若手の分断が目的の出馬」との批判もくすぶる。こうした疑念を解消
UPDATE2: 金融界にはモラルハザードと疑わざるを得ない事柄が相当ある＝亀井郵政・金融相
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
障害者自立支援法：廃止へ 厚労相、新制度に着手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明言した。また、「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】 同法は自民党、公明党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立し、１年後に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。 国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
常識的に寧々さんなのは間違いないけど，あえて冷静に「ラブプラス」について本気出して考えてみた
常識的に寧々さんなのは間違いないけど，あえて冷静に「ラブプラス」について本気出して考えてみた 編集部：TAITAI 自分のゲーム人生とは一体なんだったのであろうか。 ※この画面は「マイクロソフト エイジ オブ エンパイア III」のものです 最近，そんなことをふと思うようになった。迫り来る敵を腕に抱えたライフルで撃ち殺し，ときには軍勢を率いて，幾多の敵国を滅ぼす。そんなゲームばかりを遊んできた。 ときにはネットを介し，世界の強敵達としのぎを削り，「F○ck」だとか「Su○k」だとかいう罵声を浴びながら，苛烈な勝負の世界に身を置いてきた。 とあるゲームに至っては，「天下に敵なし！」……そう思える時期さえあった。確かにあった。 ―――しかし，齢30を越えようかという頃から，集中力の衰えが隠せなくなった。「時間がない」を言い訳に，そうした自身の「ゲーマーとしての衰え」から目を背けずにはいられなか
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海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も | ビジネスニュース | Reuters
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亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 | ビジネスニュース | Reuters
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「戦車力」を上げるしかなかった自分について
http://anond.hatelabo.jp/20090915082832 http://anond.hatelabo.jp/20090918182659 から。 自分のブログに書こうかと思ったんだけど、あまりにも陸自の内実に触れることで、恥ずかしいのでこちらに書きます。全体的に「戦車力必要ないじゃん」とか「戦車力は酷使様にモテるためのものor機甲ヲタのランク付け」という論調が多くて「戦車力の高いAFV」、いわゆるパンツァー(笑)的なものの存在が軽視されてる気がしたので。 わたしは対戦車戦闘もするし、（サイド）スカートも履くし、ミリタリー雑誌や海外の展示会や「怖いもの」のチェックもそれなりにします。随伴歩兵もいるし、理想的な機甲戦力ではないけれど、おそらく外見上はそれほど非装甲部隊に見えないでしょう。 だけど、内実は立派に戦車力の低いAFVで、十分非装甲部隊です。 どうして外見を武装す
返済金猶予制度、苦しくなる金融機関には公的資金も＝金融相 | マネーニュース | 金融・経済政策 | Reuters
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2.5GHz帯はオークションで仕切り直せ - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、ウィルコムが私的整理の検討に入ったようだ。ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており、筆頭株主のカーライル・グループが金融危機で資金難に陥っていることから、破綻は時間の問題とみられていた。 ASCII.jpでも指摘したように、この事件は「電波社会主義」がいかに非効率な結果をもたらすかの見本だ。2007年の2.5GHz帯の割り当てのとき、情報通信政策フォーラムでは「オープンな審査をやれ」と提案したが、ウィルコムは公開討論をドタキャンした。総務省は美人投票の「財務的基礎が充実している」という項目で、ウィルコムにNTTドコモを上回るA評価をつけた。 原口総務相のきらう周波数オークションをやらないと、こういうことになる。官僚はビジネスの結果に責任を負わないので、採算性を考えないで既存業者や政治家の意向を受けて免許を割り当てるからだ。ウィルコムの非常識な美人投票も、「日の丸
新政権で金融株激震 亀井など閣僚発言が波乱要因 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。 「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。 よう
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イラク駐留米軍兵士に「靴」投げた男、銃撃され重体
特別企画：“女子高生×デジカメ” マンガ「瞳のフォトグラフ」誕生秘話 ～実在のカメラをリアルに描くこだわりに迫る
岡田外相、記者会見は外務省記者会以外にも開放 - MSN産経ニュース
47NEWS（よんななニュース）