中国の中心で模倣被害を考える：日経ビジネスオンライン
洛陽や少林寺、開封といった中国史にも登場する都市が所属する河南省の省都と言えば、少しイメージがわいてくるだろうか。 この鄭州市で4月26日からの3日間、第2回中国中部投資貿易博覧会が開催された。その名の通り、中部地区に属する6つの省をメインテーマにした博覧会である。このイベントは6省が持ち回りで開催する予定になっていて、第1回は昨年、湖南省長沙市で開催された。 博覧会の開催趣旨を私なりにかみ砕いて説明すると、こういうことになる。 内陸部に企業を誘致して問題を解決 「中国は加工貿易を営む外資企業を沿岸部に誘致することで急成長を遂げた。しかし、貧富の格差拡大や環境汚染、人材需要の集中に伴う弊害も見逃せなくなりつつある。内陸部にもっと企業を誘致すれば、集中による弊害は緩和されるし、発展に遅れた地域の経済活性化にもつながる。一石二鳥を狙おう」 地方振興をテーマにしたイベントだが、中央政府の肝いりで
シンガポールの移民政策：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もし外国に住んでいて、「永住権取得を考えてみませんか？」という書き出しで始まる手紙と申請書類一式が、その国の政府からあなたの元に送付されてきたら、恐らく驚くのではなかろうか。しかし、シンガポールでは、永住権取得を勧誘するレターに出くわすことは珍しくない。 「シンガポールはあなた自身のキャリアアップや家族との生活に適した理想の都市であり、この地を生活の基盤とすることでシンガポールの発展に貢献することを歓迎する」。シンガポール政府から送られてくるレターにはこうした趣旨の内容が記されている。よく読むと、「本状は永住権取得を保証するものではない」と釘を刺しているものの、しかるべき手続きを踏めば永住権が得られる可能性が高いと思わせる内容となっている。
ハイテクマシンは「ボケ」がお得意?：日経ビジネスオンライン
夕暮れ時のある会社の会議室。先ほどから、専務が独演会のように大声で話し続けています。「話、長えなぁ」「そうすね。意味あるんすか、これ」。会議室の隅では、営業2課の川口主任と佐野君がひそひそと小声で話しているようです。 この、よくありそうな会議のひとコマ。唐突ですが、会議室に部外者の「大阪のおばちゃん」がいたらどうなるでしょうか。 「専務! あんた、さっきからしゃべり過ぎとちゃうか、みんなにも話す機会を分けてあげなあかんで」 「そこの川口と佐野、何をひそひそやってんの、言いたいことがあんのやったらちゃんと言いなさい」 もちろん、実際はこんなことはあり得ません。でも、もしその場にいたら、こんなことを言いそうです。思いやりや愛嬌という武器を頼りに、人間関係の距離を詰めてくる大阪のおばちゃん。「騙されたと思ってこれ食べてみ、あんたが好きそうな味やから」とか、「まあ、一度この娘と会うてみ、あんたの気
麻疹（はしか）大流行の裏側：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 首都圏で麻疹（はしか）の流行が収まらない。5月21日になって早稲田大学が一部キャンパスを除き、同日から5月29日までの全面的な休講に踏み切った。都内の高校、大学でも感染する若者が続出、連休前後から多くの学校で学級閉鎖や休講が実施されている。 事態を重く見た東京都は5月17日、都内の学校で麻疹にかかったことがなく、ワクチンを未接種の児童・生徒に対し、接種を促す緊急対策に乗り出した。 都が緊急接種の対象にするのは、都立高校200校を含む都立学校250校で、アンケート調査の結果判明した麻疹ワクチン未接種・未感染の約7000人。このほか、区市町村の小中学校と私立学校に対しても同等の補助を実施するという。なお、麻疹患者が発生した都立学校は、5月17日現
高木浩光＠自宅の日記 - 続・住民票コードを市町村が流出させても全取替えしないのが標準となるか, 追記
■ 続・住民票コードを市町村が流出させても全取替えしないのが標準となるか これまでの先例では全取替えだった 住民票コードが市町村単位で流出した事例は過去に1件ある。2002年12月26日に、福島県岩代町の住民基本台帳のバックアップデータを格納したDATテープが、ジュラルミンケースごと運搬中の業者の自動車から盗まれるという事件が起きた。岩代町は、事件発生の報告から46時間後、住民票コードを全部変更する方針を決定して記者会見を開いている。 岩代町、住民基本台帳コード変更へ全戸説明, 福島中央テレビ, 2002年12月30日 住民基本台帳のデータの入ったテープが盗まれる被害にあった岩代町では、すべての町民の住民票コードを変更することを決め、その手続きをはじめました。 福島県岩代町住民情報データ盗難事件の概要等, 総務省 14.12.28(土) 17:00 記者会見（町、経過説明、住民票コード変更
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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【人事異動の秘密】 頻繁に部署が替わる人 何年も異動しない人：日経ビジネスオンライン
さわやかな風を感じる日曜日、日本企業の人事担当者の代弁者、野々村さんはリビングで人事関連の雑誌を読んでいた。 そこへ、長女が現れた。長女は、野々村さんと同じ人事の仕事をしている。外資系企業のHCD(Human Capital Development)部門のアシスタントマネジャーに先月なったばかり。勉強熱心で、人事に関する雑誌や書籍をあれこれと買い込んできては読んでいる。幸いにも、同じ仕事をしているので、親子の会話は平均よりあるほうではないか。2人の会話のきっかけが、実はこういった雑誌だったりする。 ネスレの労働訴訟について親子で話す 今手にしている雑誌も長女が仕入れてきたもの。何気なくページを繰っていた手がふと止まる。昨年起きたネスレの労働訴訟の記事が目に留まったのだ。 ネスレでは「介護を必要とする家族があり、単身赴任も家族帯同も実質困難である」社員への転勤命令について、「権利の濫用にあた
「たばこは国家財政に貢献している」という話は本当か - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年05月28日 06:30 「調査の連鎖反応」という表現が正しいのかどうかは不明だが、一つの事象に関する調べ物をしている過程で類似事項の別件の新事実が分かり、それを調査しているとさらに似たような別の小ネタが見つかる……という連鎖反応が、当方の「たばこ」関係の話でおきている。そのような理由から、今回も「たばこ関連ネタ」を。愛煙家によるたばこ肯定論の一つとして「たばこによる税収は国家財政を支えている」というものがある。これが果たして本当に正しいのかどうか、調べてみた。 ●2007年度の一般会計上の国たばこ税収入は9260億円、地方などと合わせると2兆円強 財務省の資料によると、2007年度一般会計予算におけるたばこ税の税収は9260億円を見込んでいる。これは歳入全体の1.1％に相当する(関連ページ)。ただしこれは「国たばこ税」に限定して、の話。地方たばこ税やたばこ特別税などもあわせると
政府機関のネット事業への「やる気」をリリースの掲載速度の速さで測ってみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年05月28日 06:30 今年に入ってからは二次情報でチェックを入れても一次情報を探ってより詳細なデータを得た上で記事を書く機会が増えたことから、政府機関や公的機関のサイトを確認することが多くなっている。【東証】や【金融庁】、【証券取引等監視委員会】は言うに及ばす、【首相官邸】や【経済産業省】、【農林水産省】、【厚生労働省】なども最近ではよくチェックする。それらのサイトをチェックしていて気が付いたのが、各機関のネットへの取り組みの意気込みの違い。 ●マスコミ向けの資料が即時サイトに掲載されるわけではない 新聞やテレビに「●×日発表の△■によると～」というニュースが流れると、まずはその発表元のサイトを確認する。ところが大抵の場合、そのようなリリースは「最新情報」や「報道発表資料」のコーナーに掲載されていない。早くて翌日、下手をすると数週間後に掲載することもありうる。 一例を挙げると
バイオエタノールの需要急増で食料不足懸念高まる・政府も再確認 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
・食料供給量、自給率の向上……生産量の増強や海外との貿易体制の強化。同時に安全な食品の重要性も ・農業と国産バイオエタノール生産の促進……後継者の確保や農業ベンチャーへのサポート、国内バイオエタノールへの尽力 ・農村地域の活性化……「地産地消」など都市地域の農業へのアプローチの効果の高さや、農村地域の活性化に向けた連携への模索 ●戦略物資となりうる「食料」 すでに何度と無く報じられているように、途上国などでの人口増加や気象変動、そしてバイオエタノールの生産拡大によって穀物需要が増加し、生産増加がそれに追いついていないことから、価格の上昇だけでなく今後は日本への輸出量そのものが減少し、日本の食料事情に影響が広がることを懸念している。 EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)交渉などで食料の輸出入増加の機会が高まり、市場の開放は進んでいることを挙げ、今後食料の輸入は増える傾向にある、と白
「家庭内でも禁煙」アメリカで急増・日本の試算では副流煙での死亡リスクは5％
2007年05月26日 19:30 アメリカ疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)は5月24日、5月31日の「世界禁煙デー(World No Tobacco Day)」に先駆ける形で、アメリカ国内における「家庭内禁煙」に関する世論調査結果を発表した。それによると2003年の最新データでは調査対象家庭の72％もの家庭が家庭内禁煙を実施していることが明らかになった(【発表リリース】)。 ●アメリカでの家庭内禁煙率は急上昇中 同様の調査は1992年から1993年の間にも行われており、その時の「家庭内禁煙」結果は43％だった。それが約10年の間に2倍近い伸びを示していることになる。州別ではかつてもっとも禁煙率が高かったユタ州が69.6％から88.8％に、もっとも低かったケンタッキー州でも25.7％から53.4％に、それぞれ「
【更新】地球環境もメタボ対策!? 政府が1人1日1キロ「二酸化炭素ダイエット」を提唱 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年05月26日 12:00 安倍晋三総理は5月24日、国際交流会議「アジアの未来」晩餐会で演説を行い、その中で京都議定書に掲げられた二酸化炭素などの温室効果ガス削減のため、「1人1日1キロの温室効果ガス削減」をモットーとした国民運動を展開していくことを明らかにした(【演説内容議事録】)。 演説では2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を現在の基準の半分にすることを目標に、長期的・中期的目標の設定と共に国民運動の展開を提唱。特に二酸化炭素の排出量の伸びが大きいオフィスや家庭を中心に、今年度宙に京都議定書目標達成計画を見直すとした上で、 「1人1日1キログラム」の温室効果ガスの削減をモットーとして、ライフスタイルの見直しや、家庭と職場での努力や工夫を呼びかけます。具体的には、クールビズの定着、ゴミの減量、白熱球の蛍光ランプへの交換、省エネルギーのアドバイス事業などを推進します。 さ
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