Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
内閣府は2009年3月16日、自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果を発表した。それによると、調査母体の中では日本の安全を守るための方法として「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊の双方で日本の安全を守る」という選択肢を選んだ人が8割近くに達し、多数意見を示していることが明らかになった。過去からの推移データを見ると、年々この意見が増加を見せ、現状維持派が増加する傾向を見せている。一方でこの数年間においては、「自衛隊だけで日本の安全を守る」という意見も少数ながら増加の兆しがあることも判明している(【発表リリース】)。 今調査は2009年1月15日から25日までの間、層化2段無作為抽出法で選ばれた20歳以上の男女3000人に対し、調査員による個別面接聴取で行われたもの。有効回答数は1781人で、男女比は855対926。年齢階層比は男女ともに60代がもっとも多いのをはじめ、中堅-高齢者の回答がや
防衛省は2009年3月7日、海上自衛隊が東京都知事からの災害派遣要請を受けて、救難飛行艇US-2により、南鳥島からの緊急患者輸送を行ったことを発表した。今回の緊急輸送は先日【救難飛行艇US-2 量産型初号機、防衛省に納入】でお伝えした、新型救難飛行艇US-2による初の災害派遣である(【発表リリース】)。 量産型初号機の勇姿 「US-2型救難飛行艇」は、同じく【新明和工業(7224)】が開発・生産していた「US-1A型救難飛行艇」の後継機として開発されたもの。2009年2月19日に海上自衛隊に納入された。同機は2005年度に防衛省(当時)と新明和工業が契約を交わした後、2年にわたって実施された試作機の技術・実用試験の結果をうけ、一部設計を変更して製造された機体。2007年か4月から本格的な製造に着手し、2008年12月には初飛行試験が行われている。 今回の派遣は、東京都知事が海上自衛隊
先週の話だが、TBSの労働組合のストで、アナウンサーが出演しないという事態が起こったそうである。 テレビ局のような大きな組織になると、労働組合がしっかりできているので、ストも当然ある。僕もNHK時代に経験があるが、ストになるとその時間に約束のロケとかに現役のカメラマンが行かないので、その代わり放送技術部のデスクなど管理職が代わりにカメラを回してくる。 もちろんその人たちも元々カメラマンだったわけで、素人ではないのだが、年に1回急にカメラを回したって、いい絵が撮れるわけはない。足腰弱ってるから絵がぐらぐらするし、普通そこ足つける(三脚立てる)でしょというブツ撮りも手を抜いて手持ちで撮ってくるから、使える絵がほとんどないという悲惨な素材が翌日編集マンのところに上がってくるわけである。しかも相手はデスクなので、文句も言えない。 件の記事の中で、「かなり昔はありましたが、画面上影響が出るようなこと
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー(水平主義者)」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
世間では大幅赤字で社長交代といったニュースが多いが、NTTグループの3月期決算は営業利益が1兆円を超え、日本一になる見通しだ。ところが本書もいうように、三浦社長は記者会見では「必ずしも楽観できる状況ではない」と先行き不透明を強調する。あるアナリストは「業績がよくないのに強気の社長は多いが、もうかっているのに暗いことばかりいうのはNTTの社長だけだ。あれでは買い推奨はできない」とあきれていた。 経営者がみずから将来のキャッシュフローを過小評価して株価を下げるのは株主に対する背信行為だが、これには裏がある。あまりもうかっているというと、また分割論や接続料引き下げなどの規制強化が出てくるからだ。つまりNTTの経営者は、株主価値の最大化ではなく企業規模の最大化を目的として行動しているのだ。これはempire buildingとよばれるエイジェンシー問題の典型である。 さらにNTTの再々編を議論
先日の「総理にきく」で麻生首相がこう答えていた:財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。Martin WolfはFTの有名な記者で「ウルフ」と読むんだけど、まぁそれはいいとしよう。問題の記事は、クルーグマンなどにも引用されて、日本の90年代についての誤った教訓を世界に広めているようだ。麻生首相まで変な自信をもっても困るので、訂正しておこう。 まず致命的な問題は、ここでウルフが依拠している唯一の文献が地底人の本だということだ。それを真に受けて、ウルフは「バラマキ財政がなかったら日本のGDPは大恐慌になっていただろう」などと書いているが、図
Mar 19, 2009 Martin Wolf's Wrong Lesson from Japan Martin Wolf writes:Despite a loss in wealth of three times GDP and a shift of 20 per cent of GDP in the financial balance of the corporate sector, from deficits into surpluses, Japan did not suffer a depression. This was a triumph.It would be happy if our bitter experience in the 1990s were a triumph. Unfortunately, he is wrong. His only source is
一夜明けて驚いた。ガダルカナル島からの退却のようなリークが飛び交っている。逆になんだよそれ、とも思うが、とりあえずログって、そして思うところもあるので書いておこう。 昨晩、さらりとエントリを書いたあと、読売新聞記事「小沢氏「検察と徹底的に戦う」…秘書起訴でも代表継続か」(参照)を見て、率直なところ、嫌な予感がした。 民主党の小沢代表は19日夜、東京・銀座の日本料理店で鳩山幹事長と会い、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件への対応を協議した。 鳩山氏によると、小沢氏は「検察がどういう判断をしようと徹底して戦う。自分の身分に関して未練があるとか、そういう話ではない。検察の大変ひどいやり方に国会議員が屈したら、政権を取ったとしても同じようなことが続く」と述べ、東京地検特捜部の捜査を強く批判した。「一番大事なのは、政権交代を実現させなければならないということだ」とも語った。 党内では、逮
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く