イクオリティ・ナウ、国連の委員会に日本非難の書簡を送付 - Suzacu Late Show
日本政府の報告書に対する国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）の最初の審議が7月23日に行われた。審議に先立ってCEDAW委員会による参考情報の提供要請が関係者や各団体に通知された。 参考情報の提供要請そのものは通常の手続きであり特に問題はない。しかし通知先にあの急進的フェミニスト団体・イクオリティ・ナウが含まれていたのだ。 イクオリティ・ナウはさっそくCEDAW委員会に対して下記の返信の書簡を送付した。その内容は予想通り意図的な歪曲に満ちており、日本の女性差別撤廃努力や現状に対する極めて偏った認識を恥ずかしげもなく披露している。 CEDAW委員会に提出されたイクオリティ・ナウの書簡（PDF文書） EQUALITY NOW 2009年7月1日 返信：第44回CEDAW委員会の審議の参考のための日本に関する情報 CEDAW委員各位殿 日本国が提出したCEDAW条約実施状況第6回報告書が
「放課後ティータイム」が土曜付まで5日連続1位、デイリー完勝で週間1位なるか? - The Natsu Style
「放課後ティータイム」が土曜付まで5日連続1位、デイリー完勝で週間1位なるか? 2009/07/26 23:05 オリコンアルバムデイリーチャート土曜付では、アニメ「けいおん!」ミニアルバム「放課後ティータイム」が1位を守り、初登場以来5日連続1位となった。 同作品は、既に来週火曜日発表の週間チャートにおける1位獲得が確定している。さらに、明日デイリー1位になると初登場以来6日連続1位となり、キャラ名義では過去に例がない完勝となる。 「放課後ティータイム」は、火曜付のデイリーチャートで初登場1位を獲得すると、その後一度も転落することなく1位をキープ。土曜付では、マイケル・ジャクソンら2位以下の旧作が売上を伸ばしてきたが、これらの猛追を振り切って1位を守った。 なお既に、次週の週間チャートの1位獲得が確実となっている。明日もデイリー1位を守ると、初登場以来6日連続で1位となった上で週間1位を
日の丸と星条旗を載せる次世代「GXロケット」：日経ビジネスオンライン
今月20日は、米国が威信を賭けて、アポロ11号で宇宙飛行士ニール・アームストロング氏らを月面に送り込んでから、ちょうど40周年となる記念日だった。人類として月面に最初の一歩を刻んだアームストロング氏の言葉はあまりにも有名だ。「これは1人の人間にとっては小さな1歩だが、人類にとっては偉大なる飛躍である」。 最近では、中国やインドが有人の月探査計画を打ち出している。再び大国間の宇宙開発競争が激化することは確実で、人類にとって大きな飛躍を期待できそうだ。米国は最強国としての座を守れるのか。昨年、宇宙基本法が成立した日本にも、悲願である宇宙大国への道が開かれるのか。 前回の三菱重工業・航空宇宙事業本部の浅田正一郎宇宙機器部長に続いて、こちらも日本の宇宙産業を代表する論客であるIHI・航空宇宙事業本部の川崎和憲・副事業本部長に聞いた。
宇宙大国から転落する米国：日経ビジネスオンライン
今月20日は、米国が威信を賭けて、アポロ11号で宇宙飛行士ニール・アームストロング氏らを月面に送り込んでから、ちょうど40周年となる記念日だった。人類として月面に最初の一歩を刻んだアームストロング氏の言葉はあまりにも有名だ。「これは1人の人間にとっては小さな1歩だが、人類にとっては偉大なる飛躍である」。 最近では、中国やインドが有人の月探査計画を打ち出している。再び大国間の宇宙開発競争が激化することは確実で、人類にとって大きな飛躍を期待できそうだ。米国は最強国としての座を守れるのか。昨年、宇宙基本法が成立した日本にも、悲願である宇宙大国への道が開かれるのか。 日本の宇宙産業を代表する論客である三菱重工業・航空宇宙事業本部の浅田正一郎宇宙機器部長に聞いた。
私もリストラされたことがある：日経ビジネスオンライン
昨今雇用状況がますます厳しくなっている。2009年5月の完全失業率は5.2％で、前月（5.0％）に続き約5年ぶりに5％台に達した。失業者数は、前年同月比77万人増えて347万人に上り、5月の増加幅は過去最高だ。 「ハケン切り」として問題視された非正社員の失職者数は、昨年10月から今年6月までの間に、21万人を超す見通し。また、5月の離職の原因は、倒産や人員削減など勤め先の都合が、前年同月比46万人増えて110万人に上り、自己都合の離職者数（101万人）を超している。（総務省「労働力調査」） 経済学者やエコノミストの予想では、完全失業率が今年中に過去最悪（2003年4月）の5.5％（365万人）を超えるのは確実視されている。悲観論者の中には来年に500万人、7％超えを予想する人もいるくらいだ。 雇用情勢の悪化で、会社に対する社員の不満も高まっている。2008年の全国の労働監督基準署に対する不
オバマがイスラエルに冷たい理由：日経ビジネスオンライン
7月15日、ヒラリー・クリントン国務長官が老舗のシンクタンク「外交関係評議会（CFR）」でオバマ政権の外交政策に関する演説を行っている。クリントン長官はその中で、「スマートパワー外交」の柱の1つである「敵対国家、非友好国家」に対する「関与政策（エンゲージメント）」について説明。とりわけイランに対する関与政策に関して時間を割いて説明している。 「われわれは敵対勢力や意見を異にする国々とも外交活動を通じて関与していくことが、われわれの利益を促進し、また他の同盟国と共に国際社会をリードしていく上でわれわれの立場を強化すると考えている（中略）関与政策がわれわれの利益や価値を高めるのであれば、この政策をあきらめてしまうのは賢いとは言えない・・・」 「（直接）交渉をすることで、その体制の思惑や今後の可能性に関する貴重な情報を入手する可能性があるわけであり、一見まったくその気がないように見える体制でも、
女性部下の“オモテ”と“ウラ”：日経ビジネスオンライン
今回、連載コラムをリニューアルしました。目的は、「このコラムの意図をよりたくさんの方に理解していただくこと」、そして「短いタイトルで、より目に入りやすいようにするため」という、きわめて単純な理由です。 部下をお持ちの皆様は、「もっと楽しく働きたい」「元気な社員を育て、もっと元気力のあふれた会社にしたい」と、いつも考えておられることでしょう。そんな皆様の“心の処方箋”となるべく、引き続き頑張りたいと思います。新コラムへのご意見を、ぜひお寄せくださいませ。 ●これまでのバックナンバーは、連載「ストレスで成長する！～“元気力”のある“健康職場”を目指して～」でご覧ください。 「ああ、こんなに言ってるのに、なんで伝わらないんだろう」。 そんな、やるせない気分になることはないだろうか。なんとか部下に踏ん張ってほしい、部下に育ってほしい…。俺は損得勘定なしで接しているのに、なぜ、伝わらないのだろうか。
逆境を逆手に直販でブランド作り：日経ビジネスオンライン
水俣は海の町。水俣を知らない人々にとって、「海」は水俣の強烈なイメージになっています。そのイメージは、いまだに汚れたヘドロのある、灰色の海のイメージかもしれません。 水俣の漁師は長い間、多くの苦悩を抱えてきました。今もなお、その苦悩は変りません。一方、海に真っ向から向かう人もいます。 杉本栄子さんもその1人でした。水俣市の南にある茂道（もどう）という小さな漁村に、杉本さんは暮らしていました。網元の娘として、胎児性患者が集う福祉施設「ほっとはうす」の理事長として、そして水俣市立水俣病資料館の語り部の中心的存在として暮らしていた人です。栄子さんが他界して1年が経ちました。 享年69歳。昨年、3月1日の葬儀には私も行きましたが、栄子さんの他界は、新聞紙上での訃報はもちろん、テレビでも大きく報道されました。杉本さんが、並の漁師ではなかったことを改めて認識しました。1000人以上の参列者が集い、送る
中国、資源の宝庫が火薬庫に：日経ビジネスオンライン
ウイグル族と漢族の対立に端を発した大規模な騒乱から約2週間。新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでは厳戒態勢が続いており、事態は長期化の様相を見せている。 昨年はチベットが火を噴いた。55の少数民族が住む中国にとって、民族問題は最も解決が難しい課題だ。経済的に見れば、今回の問題は中でも最も根が深い。中国全土の面積の約6分の1を占める新疆ウイグル自治区は、資源エネルギー戦略の最重要地域として経済構造に組み込まれているからだ。 中央アジアとの窓口 ウルムチで騒乱が勃発する1週間前。胡錦濤・国家主席の後継者候補の1人、李克強副首相は中央アジアのトルクメニスタンを訪れていた。同国のベルドイムハメドフ大統領と会談し、中国最大手の国営石油企業、中国石油天然気集団（CNPC）が進める天然ガス事業の調印式に参加するためだ。 今回の公式訪問で、建設が進められてきた中国へのパイプライン事業に最終的なゴーサインが出
韓国オーマイニュース、経営難：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年7月14日更新 「Korea's OhmyNews Seeks a Fresh Business Model」 2000年代初め、韓国のオーマイニュース（本社：ソウル）は、インターネットを使った画期的な報道形態の代表的存在だった。 「市民ジャーナリズム」のオンラインメディアの草分けのとして、2002年の韓国大統領選挙では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の大統領当選に大きく貢献し、一大センセーションを巻き起こした（BusinessWeek.comの記事を参照：2006年5月4日「Ohmynews: Voices From the Street」）。盧候補が選挙投票で
低成長でも健やかに暮らせればいい？～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（下）：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 竹森 2003年に日本経済が立ち直ったのは、金融システムの対策が功を奏したことも大きかったけれども、同時にアメリカが好景気で、日本の輸出への需要が増えたことも大きな原因だったと思います。今回の経済危機の場合にも、金融問題の解決は大切ですが、同時に、需要をどこかで作らなければなりません。といって、今回はアメリカの需要頼みとはいきそうもない。竹中さんには、何かアイデアはありますか。 竹中 まず、一時的な需要不足が起きていますから、その意味ではいわゆるケインズ的な政策、財政改革をやらなければなりません。しかしその場合の政策には2通りあります。policy to help（ポリシー・トゥ・ヘルプ）と、policy to solve（ポリシー・トゥ・ソルブ）です。政府は、圧倒的にポリシー・トゥ・ヘルプをやります。ヘルプでもソルブでも短期的な効果は同じです。でも長期的な効果は全然違う
歩き方だけでも、日本人と西洋人は大きく違う：日経ビジネスオンライン
近年、ヨガやピラティスがブームになっているが、その背景には、たんに身体を鍛えるのではなく、からだの内側に目を向け働きかけていく技法への関心がありそうだ。 からだの技法というと特別さを感じてしまうが、今回登場いただく武蔵野身体研究所の矢田部英正さんは、誰もが日常でふつうに行っている「立つ・座る・歩く」といった基本的な所作を研究している。その技法の研究成果は気持ちよく寛げる椅子や、無駄な力みなく使えるカテラリー（スプーン、フォーク、ナイフ類）の制作に反映されている。 当たり前に思えるからだの動きがなぜ特別な技法になりえるのだろうか。そもそも、“よい姿勢”で暮らすことのメリットとはどのようなものなのか。矢田部さんに訊いた。 1967年東京生まれ。武蔵野身体研究所主宰。東京女子大学、武蔵大学で非常勤講師。筑波大学大学院修了 体育学修士。学生時代は体操競技を専門とし、全日本選手権等に出場。選手時代の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
