どうやらあと20年くらい、地球温暖化は進みそうにない: 極東ブログ
どうやらあと20年くらいは、地球温暖化は進展しなさそうだ。9日のBBC「What happened to global warming? （地球温暖化に何が起きたか？）」（参照）を読んでそう思った。率直に言うと、私としては科学的議論がどうたらということではない。そうではなく、日本で言えばNHKみたいな公共放送であるBBCが気候変動懐疑論者(Climate change sceptics)の話をそれなりに、おちょくりでもなく取り上げてきたのかと驚いたということだ。つまり、このあたりが一般向けの国際ジャーナリズム的な転機の潮時の合図なのかなと思ったのだった。 科学と非科学は厳密に区別ができると言う人々がいるが、私には、地球温暖化の是非について問われるとよくわからなくなる。そのあたりは以前、「極東ブログ：[書評]正しく知る地球温暖化（赤祖父俊一）」（参照）にも書いた。もっとも、これは科学対非科学
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
＜前原国交相＞羽田をハブ空港に転換 第４滑走路完成を機に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
前原誠司国土交通相は１２日、羽田空港について「首都圏空港を国内線と国際線を分離する原則を取り払い、２４時間（稼働する）国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べ、第４滑走路が来年１０月に完成するのを契機に、羽田を国際拠点空港（ハブ空港）とする考えを示した。国際線が発着する成田空港は「航空需要の増大を見据えて有効活用する」としたが、具体案は示さなかった。大阪府泉佐野市で同日開幕したアジア太平洋航空局長会議の開会宣言後、報道陣に明らかにした。 前原国交相は、日本の航空行政の問題点として、国際線が集結し、国内の各空港に乗り継ぎできるハブ空港が存在しない実態を指摘。「国内線と国際線が分離され、結果的に日本のハブ空港は（韓国の）仁川（空港）になっている」と述べ、ハブ空港整備が必要との考えを強調した。 都心部に近く、第４滑走路が完成して発着回数が大幅に増える羽田を２４時間稼働する国際空港にすれば、
「Web上の文章は官僚の作文に近い」 by 養老孟司 : ロケスタ社長日記
Webコミュニティとかを作っているロケットスタートという会社の代表取締役をやっています。いつもがんばっています。 活字からウェブへの...... 「考える人」という雑誌が、「活字からウェブへの......」という特集をやっていて、おもしろかったので買ってみました。 中に養老孟司さんという人へのインタビューが載ってておもしろかったので一部紹介です。（太字は筆者） 紙に印刷されて発表される文章と、ネットにのる文章は、どうしたって違ってくるはずなんです。ネットの場合は明らかに、反論を予測しながら書くことになりますから。読む人間がどう反応するかを極端なケースまで予想して書く。ウェブは書いたことにかなり悪口を言われますからね。しかも、新聞や雑誌を違って反応がダイレクトだから、書いたほうもついつい悪口を読まざるを得なくなる。そうすると、あれこれのケースを考えながら書くようになって、すっきりした文
岡田外相にインド洋給油活動の継続を要請 パキスタン首相 - MSN産経ニュース
【イスラマバード＝笠原健】パキスタンを訪問している岡田克也外相は１１日夜（日本時間１２日未明）、イスラマバード市内の首相府で、ギラニ首相と会談した。 岡田氏は、１０日にイスラマバード近郊の陸軍本部が武装集団に襲撃され犠牲者が出たことについて、哀悼の意を表明。また、テロ掃討作戦を展開しているパキスタン政府の取り組みを評価し、今後もパキスタンへの支援を強化していく考えを示した。 ギラニ首相はこれまでの日本の支援に謝意を示すとともに追加支援への期待を表明。インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するよう求めた。これに対して、岡田氏は来年１月に給油活動の根拠法が失効した後の対応は、日本政府内で検討しているとの見解を示すにとどまった。
【PSP go】小型、軽量化されたPSPでコンテンツの持ち運びがさらに手軽に - GameSpot Japan
【PSP go】小型、軽量化されたPSPでコンテンツの持ち運びがさらに手軽に 文：Sarju Shah（GameSpot） 翻訳校正：川村インターナショナル 公開日時：2009/10/12 08:00 ソニーは矢継ぎ早に「プレイステーション・ポータブル」（PSP）のモデルチェンジを進めている。PSPはここ数年で2つのニューモデルが発売されているが、最新作の「PSP go」はこれまでと比較にならぬほど抜本的なモデルチェンジとなっている。そしてついに、長く人々の注目を集め、事前の情報リークもあった話題のハードが発売された。誰もが楽しめるよう考慮されたPSP goは、UMDドライブの代わりに16Gバイトの内蔵メモリを搭載、サイズはPSPよりも大幅に小さく、米国時間10月1日から250ドルで発売されている（日本での発売は11月1日）。 PSP goは従来のPSPに取って代わるものではな
禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する？ - カトラー：katolerのマーケティング言論
「返済猶予制度」原案固まる 亀井氏「追加融資もさせる」 亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予（モラトリアム）法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。.（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）.. ... 亀井金融大臣の中小企業に対する「返済モラトリアム」が物議を呼んでいる。 金融の専門家筋は、亀井がいうようにモラトリアムを実施すれば、回収が困難になると考える銀行が、ますます融資のハードルを高くし、結果としては貸し渋りや貸し剥がしを助長することになると警告している。 しかし、亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。 危機的状
親日派の行政区長が落選 北方四島の国後島 - MSN産経ニュース
ロシア極東のサハリン州選挙管理委員会は１２日、１１日に行われた北方四島の国後島などを管轄する南クリール行政区の区長選の暫定結果として、親日的な立場で知られる現職のイーゴリ・コワリ区長（４７）が落選し、ワシーリー・ソロムコ氏（４６）が当選したと明らかにした。 コワリ氏は２００５年から区長を務めていた。南クリール行政区の内務局長を務めたソロムコ氏は、北方四島のロシア人住民と日本人の元島民らによるビザなし交流に反対の立場を過去に何度も表明している。 選挙には５人が立候補。ロシアの政権与党「統一ロシア」から立候補したソロムコ氏は１０７１票を獲得。与党系政党「公正ロシア」から立候補したコワリ氏は５９７票で３位だった。（共同）
「武士道」より「商人道」に学べ - 『ネット評判社会』
＊今月から、毎週日曜に「良書悪書」と題して書評を掲載します。これは読むに値する本とそうでない本を客観的に評価する消費者ガイドです。評価は★であらわし、5個が満点です。 ★★★★☆ （評者）池田信夫 ネット評判社会(NTT出版ライブラリーレゾナント 57) 著者：山岸 俊男 販売元：エヌティティ出版 発売日：2009-10-07 クチコミを見る 一時、日本社会の「道徳の崩壊」を嘆き、武士道の復活を求める議論が流行したことがあった。著者はこうした通俗的な「道徳教育」を批判し、むしろ市場のルールを守る「商人道」こそ重要だと説く。武士道の依拠しているのは、集団に忠誠をつくす安心社会の原理だが、商人道は不特定多数の相手と取引するための信頼社会のルールだ。日本人は互いを信頼しているなどというのは神話で、その実態は特定の集団の中での長期的関係に依存する安心社会だ。 これは山岸氏が『信頼の構造』で明らかに
【更新】退職金の平均額は1600万円……100万円未満は2割、5000万円以上も3％強 : ガベージニュース
クロスマーケティングは2009年4月13日、シニア層(高齢層)の資産調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、夫婦の退職金合計額(予想・確定)は平均で1600万円台であることが分かった。ただし金額層別で見ると「100万円未満」の回答率がもっとも多く2割を超えていること、総資産額別で見ると資産総額が大きい人ほど退職金総額も大きい傾向があるなど、退職金の金額においても個々のケースで大きな隔たりがあることが確認できる([発表リリース、PDF])。 今調査は2009年3月18日から19日の間にインターネット経由で50-64歳の男女に対して行われたもので、有効回答数は1200人。男女比は1対1で、年齢階層比は50-54歳・55-59歳・60-64歳で均等割り当て。 回答者本人と配偶者の退職金の合計について、まだ受け取っていない人は予想額・すでに受け取った人は実額を尋ねたところ、もっとも多
総合／「二番底」消えない恐怖 日本経済 見えぬ浮上シナリオ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界各国の経済は徐々に拡大へと向かい始めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年の世界経済の見通しをマイナス１．１％と前回７月の予測から０．３ポイント上方修正。水準そのものはまだ低いとはいえ、夜明けは着実に近づいてきているようだ。日本経済が世界経済に後れをとらず、成長軌道に乗るには、鳩山政権の経済政策運営がカギとなる。しかし、鳩山政権の経済政策はまとまりに欠け、明確な成長戦略は示されていない。日本経済の「二番底」への恐怖は続いている。（比嘉一隆） ◇ 最近の日本経済の指標には景気回復を期待させるような数値が並ぶ。 今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で０．６％増（年率換算２．３％増）と５四半期ぶりにプラス成長に転換。製造業の生産実態を示す鉱工業生産指数速報も、６カ月連続で上昇した。 ＩＭＦの世界経済見通しで比較すると、１０年の日本は１．７％のプラス成長。一方で米国は
亀井金融担当相、西松事件で逮捕の幹部から献金、平成９〜１２年 - MSN産経ニュース
西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。 亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。 元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム「中止に反対」７割 予定地住民アンケート - 社会
八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定５地区の住民にアンケートを実施し、２１５人から回答を得た。建設中止に「反対」が７割弱に上った。地元住民の代表は前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは４割が「会って話をしたい」と回答した。 アンケートは今月５〜１０日、移転対象の９割が集中する長野原町の５地区（川原湯、川原畑、横壁、林、長野原＝約５００世帯、約１４００人）で実施。記者が訪問して面談する形式で１８５世帯の２１５人から回答を得た。 ダム建設中止への賛否では、「反対」は７割弱、「どちらでもない」が２割強、「賛成」は１割弱だった。 「反対」の理由（自由回答）で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム自体はどちらでも
パキスタンの核管理は大丈夫か 軍司令部立てこもりで国際社会に懸念 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタン軍司令部で起きた武装集団による襲撃・立てこもり事件は、国の治安を守るべき軍が、足下の警備さえ十全にできていなかったことを露呈した。パキスタンでは軍が核兵器を管理しており、今回の事件は「核流出」に対する国際社会の懸念をさらに強めることになりそうだ。 パキスタンの核管理をめぐっては今夏、米国の調査研究機関が、核関連施設が２００７年と０８年の２年間に少なくとも３度襲撃されていたと指摘した。しかし、パキスタン政府側は「きちんと管理されている」との立場を取ってきた。クリントン米国務長官とミリバンド英外相も１１日、ロンドンでの記者会見で、パキスタンの核管理への信頼を示し、援護してみせた。 一方、パキスタンではこの一週間だけで、５日のイスラマバードにある国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）事務所での自爆テロ、９日の北西辺境州ペシャワルにある市場での大規模爆発、１０日の軍司令
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US: Taliban has grown fourfold
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North Korea ‘fires five missiles’
Windows Mobileとデータ同期できるWebサービス“Microsoft My Phone”が正式版に
「郵政株売却凍結法案」 臨時国会提出へ、提出法案は計９件 - MSN産経ニュース