総合／郵貯資金 中小支援に活用 亀井金融相、少額短期融資を検討 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
亀井静香郵政改革・金融担当相は４日の会見で、郵便局が「小口で迅速な融資活動を本格的にやることも考えていく」と述べ、郵便貯金を、中小零細事業者向けの少額短期融資に活用する方向で検討していく考えを示した。来年６月までに完全施行される改正貸金業法による規制強化で、中小零細事業者の資金繰りが行き詰まる、との懸念があるため。今後本格化する郵政事業見直しの過程で検討していく。ただ、郵便局には融資や審査のノウハウがなく、実現するには課題も多い。 中小零細事業の融資受け皿だった貸金業者に代わる仕組みとして亀井金融相は「まず政府系金融機関や銀行がそうした融資に取り組むべき」と話す。金融庁には、信用金庫や信用組合がこうした融資に参入すべきといった意見もあるが、実際には「手間がかかる上にリスクが高くて難しい」（地方銀行幹部）というのが実情だ。 郵貯資金の活用案はこうした背景から浮上してきた。亀井金融相は４日
総合／戦略欠如 もたつく対応 追加経済対策 決定見送り - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府・与党は４日、２００９年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策の大枠を固め、デフレや円高で厳しさを増す景気の下支えに挑む姿勢を示した。政府が与党に提示した案は、雇用や環境、地方支援などを重点項目とし、対策の規模は７兆１０００億円にのぼる。ただ内容は目新しさに乏しく「ばらまき型」の予算は財政悪化とも背中合わせだ。さらに国民新党が地方支援で９０００億円の増額を求め、政府・与党の調整が難航。司令塔なき連立政権の経済運営に亀裂が走る中、鳩山由紀夫首相は景気刺激と財政規律の両立という難しいかじ取りを迫られている。 ◆亀井氏、上積み強硬 「ちゃんとしたものなら国民は元気が出るが、中身がダメならがっくりくる」。大型予算にこだわる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は強硬姿勢を崩さず、基地問題で民主党との溝が深まった社民党と共同戦線を張った。「違いはそんなにない」と楽観的だった民主党・財務省サ
総合／返済猶予、ぬぐえぬ不安 法案可決 中小企業、懐疑の目 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
金融機関に返済猶予などを促す亀井静香金融相肝いりの中小企業等金融円滑化法案（返済猶予法案）が３０日、参院本会議で採決され、可決、成立した。中小企業などへの支援が目的だが、借り手である中小・零細企業の反応は歓迎ムード一色ではなく、困惑の声も多い。利用企業は少ない見通しで、景気が再び悪化する「二番底」懸念が現実味を帯びるなか、その効果は限定的となりそうだ。 ◆「一息つける…」 「３０００万円借りて３年で返すとなると、毎月の返済額は８０万〜９０万円にのぼる。利息だけなら月５万円程度。とりあえず一息つける」 東京都大田区の町工場で構成される大田工業連合会の舟久保利明会長（昭和製作所社長）は、そう返済猶予法に期待を寄せる。連合会所属企業の半分以上が従業員３、４人の規模。「ものづくり日本」の基盤を支えてきたのは、そうした零細な町工場だ。しかし、リーマン・ショック以降、受注量が平均で１０分の１に落
金融・政策／鳩山首相が所信表明演説 経済立て直しの具体策示さず - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山由紀夫首相は２６日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、政治主導への転換を意味する「戦後行政の大掃除」や弱者を尊重する「友愛政治」に取り組む考えを表明した。経済政策では家計への直接的な刺激を通じて内需拡大型の持続的回復を目指す「人間のための経済」への転換を訴えたが、子ども手当など衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた内容から踏み込んだ具体策を示さず、直面する経済課題への対応よりも理念に偏ったものとなった。 鳩山首相は、政権の最重要課題として「雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応する」と述べたうえで、「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめよう」と語り、国民生活を豊かにすることを重視する姿勢を強調した。だが、実際の政策では医療・介護や農林、観光などで「産業を育て、新しい雇用と需要を生み出す」と訴えた程度。具
金融・政策／子ども手当「教育費増える」３２％ 打ち切り不安で尻込み - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
市場調査会社のマクロミルが２３日までに行ったインターネット調査によると、鳩山政権が看板政策に掲げる「子ども手当」の給付によって子供にかける教育費が「増える」と回答したのは３２％にとどまった。「変わらない」は６６．６％に上り、子供１人当たり月２万６０００円（来年度は半額）の給付が実現しても、習い事などの出費の積み増しには、なお尻込みする家計の姿をうかがわせた。 調査は、同社にアンケート協力登録する５０歳未満の既婚成人男女を対象に１０月６、７の両日に実施。１０００人から回答を得た。 子ども手当の給付による教育費の変化の予想を世帯年収別でみると、「増える」と回答したのは８００万円未満では３割に満たず、高所得者層ほど、影響が小さかった。 子ども手当の使い道を複数回答で聞いたところ、教育費への充当が６５．８％、子供のための将来貯蓄が６４．９％とほぼ拮抗（きっこう）した。 続いて、「日頃の生活
Bloomberg／ぶれるＧＭ、オペル温存 売却撤回 露で直接ブランド展開 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、欧州部門オペルの株式の５５％をカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとロシア銀行最大手ズベルバンクに売却する計画を、取締役会の決定により撤回すると発表。方針転換の理由として、景気の回復や、オペルのもつ経営戦略上の重要性を挙げた。 ＧＭはオペルの保有継続に伴い、今後オペルおよび英部門ボクソールの事業再編費用として約３０億ユーロ（約３９８３億円）の支出を見込んでいる。同社が不採算部門売却の方針を転換したのは、９月末の「サターン」ブランドの売却断念に続き２度目。今回のオペル保有継続について、自動車業界コンサルティング会社ＣＳＭワールドワイドのアナリスト、マイケル・ロビネット氏は「ＧＭの技術とプラットホーム（車台）が流出するリスクを低下させたという点ではプラス」としながらも、「来年、ある程度の販売落ち込みが予想される欧州市場で、現状
金融・政策／戸別所得補償制度 コメ限定 来年度一斉実施 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
農林水産省は、鳩山内閣が農業政策の柱に位置づけている農産物の「戸別所得補償制度」について、コメを対象に来年度から全国一斉に実施する方向で最終調整していることが１４日、分かった。制度の仕組みを検証するモデル事業の位置づけで、１５日に提出する２０１０年度予算案の概算要求に数千億円の関連事業費を盛り込む方針だ。 戸別所得補償制度は、コメ、麦、大豆などの主要農産物について、政府が示す生産数量目標に従う農家に対し販売価格が生産費を下回った場合に、その差額を国が直接補（ほ）填（てん）する仕組み。数量目標に参加しない農家は自己責任で自由に作付けを拡大できる。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げていた看板政策で、赤松広隆農水相が就任直後に１０年度からモデル事業を行い、１１年度から本格実施するスケジュールを示し、概算要求の策定と並行しモデル事業を検討していた。 当初は、複数の地域に限定して実施する事業
金融・政策／亀井金融相 返済猶予期間 ４、５年想定 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
亀井静香金融担当相は１６日の記者会見で、「貸し渋り・貸しはがし対策法案」について、中小零細企業向け融資の返済猶予期間を「貸し手と借り手の間で成立する話だ」として、４〜５年を想定していることを明らかにした。 「最長３年」を前提に１年間の時限立法として臨時国会に提出、年内の施行を目指すとみられたが、亀井金融相は「延長することもある」と指摘。経済環境次第で対応期間を延ばす意向を示した。 法案施行とあわせて検討されている金融検査マニュアルの改訂に関連して、亀井金融相は、「金融機関としての社会的責任を果たしていのるか、借り手のコンサルタント的立場で融資がされているかどうか」という視点で進めると強調した。 亀井金融相は週明けにも、公正取引委員会の幹部を呼び、大企業が中小零細企業に対し、不利益となる商行為をしないよう要望するという。
総合／「二番底」消えない恐怖 日本経済 見えぬ浮上シナリオ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界各国の経済は徐々に拡大へと向かい始めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年の世界経済の見通しをマイナス１．１％と前回７月の予測から０．３ポイント上方修正。水準そのものはまだ低いとはいえ、夜明けは着実に近づいてきているようだ。日本経済が世界経済に後れをとらず、成長軌道に乗るには、鳩山政権の経済政策運営がカギとなる。しかし、鳩山政権の経済政策はまとまりに欠け、明確な成長戦略は示されていない。日本経済の「二番底」への恐怖は続いている。（比嘉一隆） ◇ 最近の日本経済の指標には景気回復を期待させるような数値が並ぶ。 今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で０．６％増（年率換算２．３％増）と５四半期ぶりにプラス成長に転換。製造業の生産実態を示す鉱工業生産指数速報も、６カ月連続で上昇した。 ＩＭＦの世界経済見通しで比較すると、１０年の日本は１．７％のプラス成長。一方で米国は
総合／かんぽ「がん保険」暗礁 民営化見直しで認可ストップ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
新政権による郵政民営化の見直しで、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、日本生命保険と提携し準備を進めてきた「がん保険」を年度内に発売できない見通しとなっていることが５日、分かった。かんぽ生命は、秋に総務省と金融庁に認可申請し年度内の販売を目指していたが、認可の前提となる政令改正が保留されたままになっている。がん保険の開発には５０億円を投入したが、民営化見直しの行方によっては、発売断念に追い込まれる可能性もある。 かんぽ生命は、２００７年１０月の郵政民営化の際に、「第３分野」と呼ばれるがん保険などの医療保険への参入を表明。０８年２月に日本生命と業務提携し、その第１弾としてがん保険の共同開発を進めてきた。 新商品は入院日数や手術回数に支払い制限がないのが特徴。ただ、かんぽ生命に対しては政令で支払い保険金額に１０００万円の限度額が設けられており、現状では発売できない。このため、今年３月に金融
総合／【食糧安保を問う コメを守る】（１）農業再生 進む脱「減反」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「主食用のコメを作りたい」と輸出用米を作る大西茂雄さん＝秋田県大仙市 ■「１００万ヘクタール増」大規模化で競争力 「鳩山新政権になり、農協をバックに農業政策を動かしてきた自民党農林族の力も弱まるだろう」。農林水産省の改革派や若手官僚は、補助金行政にしばられない、前向きな政策運営への期待を口にする。 これまで、高齢化で衰退する国内農業の再構築や競争力強化を目指しても、省内で、「コメの減反政策の見直し」を公言するのははばかられる雰囲気があった。それほど、農林族議員の存在は大きかった。新政権下では、支持母体の農協とともに、その影響力は確実に低下するとみられている。 減反政策はコメの価格を維持し、農家の保護にはつながってきたが、その分、日本の消費者は主食のコメを高い値段で買わされ、税金を負担してきた。最も大きな副作用は、休耕地を急増させ、農業の新たな担い手不足をもたらし、「このままでは
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