250万本のポピーが満開、昭和記念公園東京都立川市にある国営昭和記念公園（Showa Memorial Park）で満開を迎えた約250万本のポピーを眺める母子（2010年5月15日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA
観光客誘致の目玉は「医療技術」：日経ビジネスオンライン
昭和40年代に新婚旅行の定番として知られた南国の街、鹿児島県指宿市。 宮崎と並ぶ温暖な気候は、日本のハワイとして人を集めた。さらには温泉、そして浜辺に広がる元祖温浴療法の「砂蒸し風呂」で年間135万人の観光客にぎわいを見せた観光都市も、格安の海外旅行に押されて観光客は減りつつあり、昨年は84万人にまで落ち込んだという。 八方塞がり、地方都市の救世主 鹿児島空港からバスに揺られること1時間半という距離もある。遠くの国内よりも近くの海外――。観光としての資源は豊富だが、人を呼べない。テレビドラマや映画の舞台とならなければ人を集められないのが地方観光都市の現状だろう。 海外からの観光客誘致も難しい。外国人の観光といえば、京都や奈良など日本の伝統や歴史を感じられる地域や、ゴルフ場などレジャーを楽しめる施設を整えなければいけない。 八方塞がりに見える地方都市の救世主になる可能性を秘め、最近注目を集め
vsアマゾン、物流で挑む楽天の算盤勘定：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 楽天が物流インフラの整備に本腰を入れる。 約8000坪の倉庫スペースを千葉県市川市塩浜に確保した。物流不動産開発のプロロジス（東京都港区）が所有する汎用型物流施設「プロロジスパーク市川I」の4階で、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）の「アマゾン市川フルフィルメントセンター」とは目と鼻の先だ。 今年3月に100％出資で設立した物流子会社の楽天物流が新センターの運営に当たる。同社は5月中に倉庫業および貨物利用運送業の申請を済ませ、仮想商店街「楽天市場」の出店者を対象とした物流事業を開始する。 全国の出店者の物流をネットワークする これまで楽天は、物流機能をアウトソーシングやアライアンスで手当てしてきた。自社で在庫を抱えることも避けてきた。 2008
ユーロから始まる危機第二幕：日経ビジネスオンライン
ギリシャの財政危機を発端に、世界の金融市場が混乱した。ユーロ防衛の緊急対策は打ったが、EUが内包する矛盾はそのまま。急激な円高、積み上がる財政赤字。日本にとって対岸の火事ではない。 火は消し止められるのだろうか。 ギリシャの財政危機は世界の金融市場を混乱に陥れた。広がる欧州発の信用不安。問われているのは統一通貨であるユーロの信認だ。 世界的な株価連鎖安、ユーロの急落を前に、欧州各国の首脳は「（金融）システミック危機」（サルコジ仏大統領）、「緊急事態」（ベルルスコーニ・イタリア首相）と危機感をあらわにし、リーマンショックに続く金融危機第二幕を避けようと躍起になった。欧州連合（EU）首脳会議や財務相理事会などを急遽開催し、国際通貨基金（IMF）と合わせて、ユーロ防衛のために最大で7500億ユーロ（約89兆円）の緊急融資制度の創設を決めた。 大規模な対策を打ち出したことで、5月10日の各国の株式
世界の果てに「原子力電池」：日経ビジネスオンライン
10年間メンテナンスが不要という「乾電池」のような小型原子炉。米ロスアラモス国立研究所で生まれた技術の民間移転で実用化目指す。日本メーカーの協力を得て合弁生産し、10年間で1000基を売る計画だ。 米国で複数のベンチャーが、“ミニ原発”の世界市場獲得を狙って動き始めている。その中で実用化に最も近いと見られるのが、米ハイペリオン・パワー・ジェネレーションが開発中の小型原子炉「ハイペリオン・パワー・モジュール（HPM）」だ。 HPMは直径1.5ｍ、高さ2.5ｍの鋼鉄製のカプセル形状をしている（右下図）。1基の出力容量は25メガワット（メガは100万）。商用原子力発電所で一般的な1000メガワット級原子炉の出力の40分の1とはいえ、米国の平均的世帯なら2万戸分の電気を賄える。 工場で核燃料を詰めて完成品に仕上げ、需要地に向けて出荷する。1基当たりの重さは50トンなので、トラックや貨車、船舶などで
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