電通、デジタル分野に投資する100億円ファンド組成電通は10月1日、デジタル関連分野に投資する総額100億円のファンドを組成した。ネット上のマーケティングプラットフォームやソーシャルマーケティングを重点分野に、日本や欧米、中国などの企業に対して投資していく。 デジタル関連会社を統轄する電通デジタルホールディングス（DDH）と共同で組成し、運用はDDHが担当。運用責任者には、DDH専務執行役員でディーツー・コミュニケーションズ前社長の藤田明久氏が就任した。
IEのシェアが6割切る IE9β登場でも減少止まらず
Microsoftは9月にInternet Explorer（IE）9のβ版をリリースしたが、シェア減少を食い止める効果はなかったようだ。 分析会社Net Applicationsによると、9月のIEの市場シェアは59.65％と、前月の60.40％から減少した。6～7月にかけてはシェアが回復傾向にあったが、その後は再び減少に転じている。一方、競合ブラウザは小幅ながらシェアを伸ばしており、Firefoxは22.93％から22.96％、Chromeは7.52％から7.98％に増えている。 2010年5～9月の世界ブラウザ市場シェア（％） 9月 8月 7月 6月 5月 Internet Explorer
離島有事に対処する自衛隊のシナリオ - リアリズムと防衛を学ぶ
近年の日本の防衛政策では離島の防衛が重要視されていきます。尖閣諸島問題に象徴されるように、南西諸島の離島への脅威が増しているからです。74年に南シナ海でおこったパラセル諸島の戦いのように、あるいは82年に南米でおこったフォークランド紛争のように。日本の離島が侵略にあったとき、自衛隊はどのように対処するのでしょうか？ 近年の報道から、自衛隊の対処計画がかいまみえます。 離島への侵略はどのように起こるか？ 自衛隊の想定 陸上自衛隊の研究本部がおこなった研究セミナーでは、離島への侵略がどう起こりそうかが想定されています（朝雲ニュース2010.9.30）。島嶼侵略では、①特殊部隊 ②高速輸送艇 ③空挺部隊 ④海上侵攻部隊 と段階的に攻撃が行われると予測。 最初に工作員が民間人に化けて潜入し、特殊部隊の受け入れを支援。特殊部隊は潜水艇などで上陸し、空港や港湾などを奇襲攻撃により占拠、レーダーサイトや
ブラジルの運命は、元マルクス主義ゲリラの手で安泰に… - 今日の覚書、集めてみました
Brazil's destiny assured under former Marxist guerrilla （ブラジルの運命は、元マルクス主義ゲリラの手で安泰に…） By Tom Stevenson Telegraph：02 Oct 2010Brazil goes to the polls today looking almost certain to elect a former Marxist guerrilla as the country's first-ever female president. ブラジルでは本日、総選挙が行われる。元マルクス主義ゲリラがブラジル初の女性大統領に選出されるのはほぼ確実のようだ。 元ゲリラの闘志様が決選投票に勝利しちゃったら、日本との友愛関係が益々深まりそうですね！！ 元無法大臣なんか比べ物にならない迫力ですね。 そうでもない？
ゲーム会社が任天堂に「ちょっと違うんじゃない」と苦言！ さらに任天堂の裏事情をバラす : ２のまとめＲ
2010年10月03日 ➥ ゲーム会社が任天堂に「ちょっと違うんじゃない」と苦言！ さらに任天堂の裏事情をバラす 125 comments ツイート 1：コメディアン(兵庫県) []：2010/10/01(金) 11:12:08.62 ID:DFvTrwVs0?PLT(12001) ポイント特典 『任天堂カンファレンス2010』で任天堂の代表取締役社長・岩田氏が 発言したコメントに対し、ゲームソフトを開発・販売している ゲームメーカー・アルケミストの社長が苦言している事が判明した。 岩田社長はマスコミやゲーム関係者に 「任天堂のゲームハードで売れているのは任天堂のゲームソフトばかり。 サードパーティのゲームタイトルが売れていない」と発言。 さらに岩田社長は「ニンテンドー3ＤＳではスタートダッシュの段階で サードパーティと足並みをそろえる必要がある」と発言し、 それに対してアルケミスト社長が
陸山会事件：小沢氏を強制起訴へ 検察審査会が議決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、０４、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることが決まった。小沢氏に議員辞職を求める声が高まり、政権に打撃を与えることは確実とみられる。 事件を巡っては、陸山会が０４年に土地を購入した際、小沢氏の手持ち資金４億円を原資としながら、同年や０５年、０７年分の収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人が起訴された。 東京地検特捜部は２月に小沢氏を不起訴処分（容疑不十分）としたが、小沢氏を告発した市民団体が不服として審査を申し立てた。これを受理した第５審査会は今年４月、元秘書との共謀が「強く推認される」と判断。関与を否定する小沢氏
看板を失うということ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 企業を辞めて自分で独立するということは、これまで仕事のよりどころとしてきた会社という「看板を失う」ということです。じゃ、この「看板を失う」ということ、誰もが口にするフレーズなもんだから、なんとなく分かった気持ちになってしまいがちだけど、具体的にどういうことが起きるのだろうか？ 今日は意外に知られていないそのあたりをつたない体験談を交えてご紹介しようと思う。 取引先において 水や空気のように当たり前に存在しすぎていたから、失うまでその貴重さを実感できてない…それが自分が籍をおいている大企業の看板の力、というものだ。 独立してからというもの、それまで仲良くつき合ってくれていた取引先の態度が急に横柄なものへと豹変したり、あるいは態度が横柄になってい
経済成長に頼る財政再建はギャンブル：日経ビジネスオンライン
経済学者が愛する「数式」 急激な人口減少や少子高齢化が進展する中、日本の財政は先進国の中で最悪の状態にある。公的債務残高は、対GDP比で約190％に及ぶ。また、公的債務の過剰な累積は、民間企業が生産に利用する資本を抑制し、経済成長を低下させるメカニズムがあるとの指摘もある（「ロゴフ仮説」）。このため、財政・社会保障の持続可能性や将来の成長に対する懸念が広まりつつある。 だが、「公債発行よって経済が成長して、公的債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ない」という議論もある。 もし、この議論が成り立つならば、どんどん公債を発行しても、経済が成長し、公的債務残高（対GDP）が縮小するのだから、「夢のようなバラ色の世界」が訪れる。 けれども、このようなバラ色の世界が本当に訪れるのだろうか？ このようなバラ色の議論の可能性を追求することはかまわないが、論理やデータの検証が不十分なまま議論を展開する「空
越境ECが作るネットワーク経済圏：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月19日に中国の商務部が外資企業の独資によるネット通販に関するこれまでの法律の解釈を変更し、規制緩和となる通達を出した。外資企業が自社の製品を中国国内でネット通販経由の商品販売を行う場合に必要な許認可が整理され、中国企業との合弁でなくとも事業展開が行える環境が整った。 EC（電子商取引）のモールやオークションサイトなどのプラットフォームを提供する企業の進出は相変わらず難しい状況だが、多くのEC事業者にとっては参入の障害がかなり軽減され、中国当局の判断の恩恵を被ることができるだろう。 当局の今回の通達の背景には、タオバオなど中国国内で成長するC2C（消費者間）型のECサイトに対し、政府が十分に実効的な関与を行うことが困難になっていることへの問
ソフトバンク、「NTT頼み」加速：日経ビジネスオンライン
好調な携帯電話事業の裏で、通信量の増大に苦しむソフトバンク。設備増強を急ぐ一方、水面下ではあるプロジェクトが進行中だ。通信設備の一部をNTTに頼り、逼迫する通信量の緩和を図ろうとしている。 「麗しき誤解のうちに、他人の褌（ふんどし）を借りて勝負する」 今年7月、ソフトバンクの孫正義社長は出演したテレビ番組内で、こうコメントした。真意はこうだ。「他人の褌も借り慣れて、借り倒せば、借りるのがうまくなる。それも才能のうち」（孫社長）。出版、ソフト流通、ブロードバンド（高速大容量）通信…。ソフトバンクはこれまでも、様々な市場で特定のパートナーを足がかりにしながら、業績を伸ばしてきた。その“お家芸”とも言える戦法を、通信インフラで再び発揮しようとしている。相手は、NTTである。 NTTのインフラ更改を虎視眈々 8月末に、携帯電話加入契約数が2314万件にまで増え、累計の契約シェアが20％を上回ったソ
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