河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
巨大風車による環境破壊: 日本に巨大風車はいらない
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか？』（アットワークス刊）を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝若山樹一郎】クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。 フィゲレス事務局長は「日本政府から（見直すとの）情報は得ていない」と述べ、「日本政府は災害を乗り切ったうえで、（新たな）エネルギー基盤構築に向けて前進すべきだ」と強調した。 地球温暖化対策を協議する国連の作業部会に出席した南川次官は、３日に行われた日本メディアとの記者会見で「見直し」に言及。会議出席者によると、作業部会では、日本側から見直しに関する説明は行われていないため、各国からの反応などはまだないという
原発賠償で電気料金引き上げも：日経ビジネスオンライン
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。 飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。 「兆円単位の損害賠償が想定される」（自民党のある有力議員） 「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」（民主党の財政関連議員） 3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。焦点になったのは、損害賠償の対象や方法とともに、巨額の資金を
公取委の微妙なＱ＆Ａ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
数日前、本ブログで取り上げていた「輪番操業が独占禁止法違反になるか？」という問題に対し*1、公正取引委員会が一つの見解を示した。 「公正取引委員会の山本和史事務総長は6日の記者会見で、産業界が夏の電力不足に対応し、業界ごとに操業日をずらす「輪番操業」を検討していることについて「参加や順守を強制しなければ独占禁止法上、問題にはならない」との認識を示した」（日本経済新聞2011年4月7日付け朝刊・第5面） 上記の記事は、隅っこの方に掲載された小さな記事に過ぎないし、「問題ない」という見出しだけ見たら、思わず読み飛ばしてしまいそうになるのだが、良く見ると、ぎょっとすることが書かれている。 「参加や順守を強制しなければ」 ですと・・・？ 誰しも好き好んで、会社間の事前調整や現場のラインの操配等々、手間のかかる「輪番操業」なんてやりたいはずもないのであって、できることなら自分たちのやりたいようにやら
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