河野太郎公式サイト | この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
河野太郎公式サイト | 無計画停電は必要ない
自民党有志と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の勉強会。 無計画停電の必要性について検証する。 ＩＳＥＰのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。 ＩＳＥＰによれば、東電管内の供給力は下記の通り。 ケース１は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。 当面の供給力はこの程度。 ケース２はケース１プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力７－８号機が復旧するケース。 ２０１１年夏にはこの程度が期待できる。 ケース３は、ケース２プラス長期計画停止中の横須賀石油火力３－６号機が復旧するケース。２０１１年夏楽観ケースだ。 （万ｋＷ） ケース１ ケース２ ケース３ 東京電力 水力 ２１８ ２１８ ２１８ 火力 ２７１７ ３２２７ ３３６７ 原子力 ４９１ ４９１
河野太郎公式サイト | 嫌がらせか認識不足か
外務委員会。 ＨＮＳ（Host Nation Support）または思いやり予算に関する協定の審議。 自民党は賛成なので、質疑時間は小野寺筆頭の２５分と僕の４５分のみ。 まず、前回の思いやり予算に関する協定に民主党は反対したが、そのときの民主党の主張が、今回、どの程度反映されたかという質問をする。 前回の審議で民主党はこの予算は『アッシーくんの貢ぎ物予算だ』と言っていたが、まだそう思っているのか。 そうは思っていない。 前回の審議で民主党は、在日米軍は日本を守っていない、と言っていたが、まだそう思っているのか。 そうは思っていない。 前回の審議で民主党は、海兵隊は決して駐留している沖縄を守っていないと言っていたが、まだそう思っているのか。 そうは思っていない。 前回の審議で民主党は、基地外に済んでいる米軍人の光熱水費は米側が負担することになっていても、その請求書と領収書を公開させろと言って
河野太郎公式サイト | 原子力政策の分かれ道
アジアから日本への応援メッセージ http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
河野太郎公式サイト | 空振り
朝９時半、議員会館にて。外務委員会の関係で、与党が断続的に協議をしているようだ。自民党も公明党も賛成する思いやり予算の協定の審査を強行する必要性は全くないのだが、どうするのだろうか。 朝８時過ぎ、議員会館にて。１１階の自室で今日の外務委員会の質問の練習。こう質問して、大臣がこう答えたら、こう突っ込む、こっちの答えなら、これを尋ねるというイメージトレーニング。これをしておかないとたたみかけられない。 時間を見ようと携帯を見ると、外務委員会の小野寺筆頭理事から受信記録。昨日の石巻市の避難所の件かと思って電話を返すと、開口一番、「ごめんなさい、今日の質問はなくなりました」！？ 今日の外務委員会は、ＨＮＳ（ホストネーションサポート）、つまり思いやり予算の協定の審査。もちろん自民党は賛成なのだが、問題は民主党、野党時代にこの協定にことごとく反対してきた。 前回の協定のときは、「アッシーくんの貢ぎ物予
河野太郎公式サイト | ＳＰＥＥＤＩ、公開できませんっ！？
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）というシステムがある。緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。 事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない。 その一方で、ある海外メディアからＳＰＥＥＤＩによる計算結果の二次元表示を見せられて（つまりリークか？）、なぜ、これが公表されないのかという質問を浴びる。 それが本物かどうかもわからないため、昨日２２日は答えられず。 ２３日朝９時から、官邸、文科省、原子力安全委員会にそれぞれ電話するも、三者ともそれぞれ自分に公開する権限はないと力説するだけ。 このシステムを持っているはずの文部科学省に、「原発の緊急事態のＳＰＥＥＤＩに関する情報の
河野太郎公式サイト | 自衛隊のヘリから物資を投下する？
自民党の対策本部によく来る問い合わせの一つが「日本には空中から物を投下してはいけないという法律があるので、自衛隊のヘリから物資の投下ができない。なんとかしてくれ」というもの。 対策本部にいたヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員（元一等陸佐）に、なんとかなりませんかと尋ねると、隊長、首をひねる。 「河野さん、なんで自衛隊のヘリから物を落とすの。ヘリが降りればいいじゃない。」 「でもよくニュースなんかで、ヘリから物を落としているシーンありますよね。」 「それは固定翼、飛行機からでしょ。ミサイルで狙われるようなところは飛行機で行って上空からパラシュートで投下するけど、今回は違うでしょ。」 ことら大尉こと、宇都隆史参議院議員（元一等陸尉）が詳しく説明してくれる。 「日本の航空法８９条は空中からの物件の投下を禁止しているけれど、自衛隊は適用除外。今回の支援でヘリから物資を投下しているかといえば、していな
河野太郎公式サイト | 外国の報道と外国からの支援
震災以来、外国からのメディアの取材を受け続ける。 今朝の最初はＢＢＣインターナショナルのラジオからの取材。 ウェブ上に、「日本政府はパニックを防ぐためにわざと嘘をついている」という記事が出ているが、どう思うか？ はぁ！？ コメントするのもばかばかしいが、ラジオのインタビューに答える。だいたい、誰がどんな媒体に書いているのかもわからない。「東電の対応はなっていないし、官邸のホームページはまだ一元化されていないし、保安院と東電はばらばらに記者会見やっているし、対応はまるでなっていないが、彼らは嘘はつかない」。 日本人は政府の対応を全く批判していないが、これはおかしいのではないか。 「あのね、何十万人がまだ避難している時に、批判している暇があったら、日本人は水と食糧とガソリンを届ける」。 しかし、民主主義に批判は必要ではないのか。 「そのうち政府の対応を検証する時期は来るが、今はそれよりも水と食
河野太郎公式サイト | ザ・天下り
経産省資源エネルギー庁長官を退任したばかりの前長官が東京電力に天下りした。（民主党政権は、斡旋していないから天下りではないと言うが、これが天下りでなくてなんなんだ！） 資源エネルギー庁は、電力産業に大きな影響力を持つ。東京電力はＯＢをせっせと天下りで受け入れ、経産省はその見返りに、ＲＰＳやゆがんだ固定価格買い取りのような再生可能エネルギーをせっせと潰すような政策をやり、原子力利権をせっせと守るエネルギー基本計画をつくり、意味もなく核燃料サイクルをせっせと助長し、そして東京電力の副社長にＯＢをせっせと天下りさせる。 マスコミは東電や電事連から広告をもらうため、特に批判もせず、温暖化対策などで経産省との関係の強化を図るためなどとおためごかしを書く。 こういう原子力利権が日本のエネルギー政策をおかしくし、世界的に大きな伸びを見せている再生可能エネルギーが日本では全くものにならないという国益を損な
河野太郎公式サイト | 日本の映画産業の危機
日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法（金商法）の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、ＬＬＰ、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に
河野太郎公式サイト | 始めよう、農政改革
地元のＪＡとの農政勉強会。 カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。 こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。 食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにＪＡはできることを最大限にやるべきだ。 都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。もしその土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。 大地と一体でなければ農地ではないという扱
河野太郎公式サイト | 河川局の犯罪
検察のＦＤの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。 事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではなく、国土交通省そのものの犯罪だ。 （ちょっと長いけれど、読んでね） 群馬県に八斗島（やったじま）という場所がある。利根川上流の治水基準点になっている。 二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れるかを計算した数字を「基本高水」という。 昭和３３年に三日間で１６８ｍｍの雨が降って洪水が起きたときの八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算モデルを作る。 次に２００年に一度の大雨といわれる１９４７年のカスリーン台風の雨の量、三日間で３１８ｍｍを計算モデルに入れると、基本高水は毎秒２２０００トンと計算される。 八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒１６５００トンなので、あと毎秒５５００トンの水を上流でなんとかしないと洪水になるというのが国土
河野太郎公式サイト | 中国の長期海洋戦略
尖閣諸島付近での領海侵犯とその後の中国の対応は、単なる中国の領土的野心の表れではない。 １９８２年に劉華清中国海軍提督は中国の将来の長期海洋戦略を策定した。 曰く「２０１０年までに第一列島線に防衛線を引き、その内側への米国海軍の侵入を抑止する。２０２０年までに複数の空母部隊を建設し、第二列島線の内側の制空権を支配する。２０４０年までに西太平洋とインド洋におけるアメリカ海軍の独占状態を阻止する。」 しかし、１９９６年の台湾海峡危機において、アメリカは空母２隻を台湾海峡に難なく送り込み、米中の軍事格差を見せつけた。 その後、中国は２２年間連続で、国防費を二桁以上の成長率で伸ばし、国防予算は公表値で７８４億ドル、非公表分を推計すると１５００億ドルの規模に成長した。そしてその間、長期海洋戦略に基づき、１９９１年までは存在しなかった新型潜水艦、新型駆逐艦・フリゲート艦、第４世代戦闘機を、２００９年に
河野太郎公式サイト | 中国の漁船
中国の漁船の問題はかなり深刻に受け取らなければならない。 西沙諸島でも南沙諸島でも、最初は海軍の調査、そして漁船、施設を作って、それを守るために軍隊が上陸してきた。 種子島から奄美大島、沖縄、宮古島、与那国島までの１４００ｋｍに２６００の島、この地域に自衛隊員は２１００人、Ｆ１５が２４機。 奄美大島に海自の分遣隊、沖縄に陸自の第一混成団１８００人、海自第五航空群、空自南西航空混成団。沖永良部島、久米島、宮古島に空自のレーダーサイトがあるが、最西端の宮古島のレーダーサイトでも日本の最西端の与那国島は見えない。地球は丸いので、宮古島のレーダーサイトからでは与那国島上空４５００ｍより下は見えないのだそうだ。 この状況で、在日米軍の抑止力はいらないなどといえるだろうか。
河野太郎公式サイト | みんなの党が増えないわけ
ある先輩議員と長ーい電話。 総裁選挙で谷垣選対の一員で、推薦人にもなっていたんじゃないかな。 自民党はもう立て直せないから新党を考えよう、といきなり言われる。 思わず目が点。 じゃみんなの党に行ったらどうですかと言ったら、僕は比例復活だから既存の党にはいけないんだよ、でも、新しい党を作ればそこには移れる。 目から鱗。 そうだ、比例復活の議員はその任期期間中は既存の政党には移ることができないんだ。だからなかなかみんなの党に行こうという議員が増えないのか。 しかし、こんな選対に負けたのかと思うと情けない。 なぜ、こんな話が出るかと言えば、そりゃ執行部が参議院選挙に青木なにがしを公認しないという決断ができないことが原因だ。ヤマタクや虎さんでつっかえていて本丸になかなかたどり着けない状況を見ていると、そりゃ嫌気も差してくる。 小沢問題はあくまでも脇役。骨太の政策議論をしっかりやりながら参議院の公認
河野太郎公式サイト | 日米同盟に忍び寄る影
沖縄の読谷村で起きた米軍軍人が容疑者となったひき逃げ事件が日米間に大きな問題を引き起こそうとしている。 日米地位協定によれば、最初に身柄を米軍側に確保された容疑者は起訴後に日本側に身柄を引き渡すということになっている。 平成七年合意で、殺人や強姦などの犯罪の場合は起訴前にも引き渡しを求められれば身柄を引き渡すこともあるということになっているが、ひき逃げ事件のような場合には適用されない。 しかし、米軍は、日本の警察が指定した時間、場所に容疑者を連れてきて取り調べを受けさせてきた。だから、法務省は、この状況が続く限り、起訴前の身柄引き渡しは必要としないという立場を明確にしてきた。 ところが今回の読谷村の事件では、容疑者が取り調べを拒否している。１４日から今日まで既に十日以上警察は取り調べができない事態になっている。こんなことは初めてだ。 もし、これが前例になれば、今後、米軍が身柄を確保している
河野太郎公式サイト | 狂ったか、自民党東京都連
朝、コーヒーを飲みながら新聞を読んでいて、思わず鼻からコーヒーが逆流しそうになった。 自民党東京都連の幹部が揃って留任になった！？ 都議選で負け、総選挙で負け、誰も責任を取らない？ しかも都議選で落選した幹事長までが留任！！ そりゃ、国会でも、たしかに落選した代議士が引き続き派閥の長になっているケースもあるが、これで自民党が東京で変われるとは誰も思わないだろう。 けじめをつけなきゃ。 変革の能動者たらんと欲するならば、全く新しい執行部を創るべきだ。 朝、平将明代議士のアレンジで羽田空港を視察する。四本目の滑走路と新管制塔を視察し、地元、大田区の産業界との意見交換。 国際局に初出社。 海外からの来客も多いため、大きな局長室もある。まず金曜日には中国からジャーナリストの大デレゲーション。 インターンの受け入れも進めたいし、しょぼい英語のホームベージもなんとかしたい。橋本総裁の時に脱退した国際的
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