不動産、「カネ余り」活況の死角：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中古アパートを次々と1棟買いする個人、再び活気づくREIT（不動産投資信託）…。リーマンショック以降、干上がっていた不動産市場が再び動き始めた。ただし、資金は局所的に集中している。背景には、銀行の融資姿勢の変化がある。 「今年は“バランスシート”をパンパンに膨らませていきますよ」 目の前に座った会社員は喫茶店のテーブルに身を乗り出すと、力強く言い切った。男性の名は川上哲夫氏（仮名）、34歳。金融機関に勤める普通のサラリーマンである。 バランスシートとは、借金で買う不動産を指す。川上氏は2年前から、不動産投資にのめり込んでいる。世界金融危機後の混乱が続いていた2009年3月、ある不動産ファンドが所有していた中古アパートを1棟買いしたのを皮切りに
800億ドルの投資が計画される水インフラ：日経ビジネスオンライン
インドの人口は現在約12億人であり、2025年には中国を抜いて世界一の人口となると予測されている。高い人口増加率に加え、年間約8～9％と2桁に迫る高いGDP（国内総生産）成長率を維持している。一方で、人口増加や経済成長を支える水、エネルギーなどのインフラ不足が深刻化している。インドが今後とも持続的な経済成長を遂げるためには、エネルギー供給源への投資と環境問題への対応の両立が不可欠である。今回は環境問題の中からインドの水環境の現状と今後の行方を考え、日本企業にとってのビジネスチャンスを探っていく。 【現地ルポ編】 インド滞在時に飲み水だけでなく、歯を磨く時もミネラルウォーターを使うのは半ば常識となっている。水には相当注意していた私（園田）だったが、地方の安価なホテルに滞在した時に、お腹を壊した。まさか歯を磨いた時に、ついうっかり使った洗面所の少量の水が、その原因だったとは夢にも思わなかった。
世界金融危機に対処した非伝統的金融政策とは：日経ビジネスオンライン
今回は、リーマンショック後の日本の金融政策についてお話します。下のグラフは主要先進国・地域の政策金利です。2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界の金融市場は危機的な状況に陥ります。米国、ユーロ圏、英国とも政策金利を1％以下の低水準まで迅速に引き下げ、「非伝統的金融政策」を採用していきます。では、既に0.5％と政策金利が低い水準にあった日本銀行は、どのような対応をとったのでしょうか。 リーマン破綻後の金融政策 リーマン破たん後、日本銀行は2008年10月に政策金利の誘導目標を0.5％から0.3％に引き下げました。 このとき0.3％を誘導目標水準にしただけではなく、超過準備に「0.1％の金利を付利する」ことを期限付きで初めて導入しました。これは「補完当座預金制度」と呼ばれています。超過準備というのは、法的に民間銀行が日銀に預け入れを規定されている部分を上回った当座預金の分で、それに0
国会議員が身を切ることから始まる財政再建 増税の前にやるべきことがある！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。 実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか？」との指摘を受けた。 私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。 今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなけ
高齢化が揺さぶる自動車保険：日経ビジネスオンライン
損害保険各社が、相次ぎ自動車保険料の値上げを実施する。事故遭遇リスクの高い、高齢の契約者の増加が背景にある。さらに増えれば、料金値上げだけでは補い切れない恐れも。 内需型産業に否応なく突きつけられている人口減と高齢化。影響は、ついに損害保険業界にも表面化し始めた。 今年、大手損害保険会社は相次いで自動車保険料の値上げに踏み切る。4月にまず損害保険ジャパンが全体で1.5％の値上げを実施。次いで7月に東京海上日動火災保険、10月に三井住友海上保険が値上げを検討している。 大手だけではない。インターネット直販会社も次々と値上げする。SBI損害保険は4月に値上げするほか、ソニー損害保険も、値上げを検討している。 10年後、免許持つ高齢者は8割 相次ぐ値上げの理由は、各社が保険料算定の参考にしている「損害保険料率算出機構」が2009年7月に示した基準の変更がある。同機構は、保険料算定の目安となる「参
インドが陥る農作物の輸出禁止措置をめぐるジレンマ：日経ビジネスオンライン
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エジプト革命、必要だったのはオバマよりグーグル：日経ビジネスオンライン
「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。
「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
印タタ傘下企業が三顧の礼：日経ビジネスオンライン
専業主婦が創業したシステム開発企業に数多くの大手メーカーが頼る。アナログ技術を強みに、研究開発の外部委託請負で成長してきた。その実績が認められ、印タタグループにもパートナーとして認められた。 インド最大の財閥、タタグループ。その傘下企業でシステム開発を手がけるタタ・エレクシーは米国、欧州、アジア各国に拠点を持ち、日本にも支社を置く。3000人を超えるエンジニアを抱えており、システム開発に加え、アニメーションのグラフィックス製作でも知られる。 世界で知られるグローバル企業が、三顧の礼で迎えた中小企業が大阪にある。生駒京子社長が率いるシステム開発企業、プロアシストだ。メーカーの研究開発を受託する事業で、パナソニックやNEC、日立製作所、シャープ、オムロンなど日本の名だたる電機メーカーと取引実績を持つ。 同社とタタ・エレクシーとの関係が始まったのは2008年1月にさかのぼる。プロアシストに1本の
「物乞い子供」の写真が続々アップされている理由：日経ビジネスオンライン
北京の日本大使館や米国資本の高級ホテル「セント・レジス」などがある建国門街は心優しい金払いのいい外国人観光客が多いこともあってか、夕暮れには垢に汚れた子供の物乞いがいつも、何人かいた。 しかし、私は彼らが近づくとひどくイライラして、焦った。一般に物乞いは組織化されていて、裏では黒社会的な人物が仕切っていることが多い。だから子供に同情して金をやっても、後ろで監視している「母親」役の大人か裏の物乞い組織のボスに吸い上げられるのは分かっている。かといって、か細い手を差し伸べてすがってくる子供を足蹴にすることもできない。どうしたらいいか分からなくなるからだ。 仲間の物乞いには身体障害者もいる それである日、「シーカイチェン（10元）、シーカイチェン」と声をあげて、まとわりつく男の子の垢だらけの腕をぐっと捕まえて、「あなたはいくつ？ お父さんとお母さんはどこ？」と詰問したことがあった。2007年のク
カルフール女性店員の復職かけた戦い：日経ビジネスオンライン
今週の読みどころ（ミニ解説） 12年ほど前のこと、中国南部の広東省に進出していた日本の大手電子機器メーカーの工場長に「中国の魅力は何ですか」と質問したところ、意外な答えが返ってきました。「2週間後に2000人採用すると言ったら、本当に集まることだ」というのです。人件費の安さだけでなく、中国の労働力の豊富さと雇用および解雇の容易さを活用し、生産の繁閑に合わせて従業員の数を柔軟に調節する。要するに人件費を固定費ではなく変動費にできることこそ、中国におけるコストダウンの極意なのだと看破していました。 しかし時は流れ、中国の労働環境は大きく変わりました。無尽蔵と思われていた労働力は4～5年前から恒常的に不足し始め、賃金は大幅に上昇し、労働者の権利保護も強化されつつあります。今週は財新メディアの「新世紀」誌から、外資系大手スーパーのカルフールで「派遣切り」に遭った元女性店員が、働く権利の保護を求めて
チャイナマネーが日本を「救う」！：日経ビジネスオンライン
チャイナマネー到来 中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。 さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社（出資比率：レノボ51％、NEC 49％）を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携－合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。 日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自
広告代理店の敏腕部長に突きつけられた非情な宣告：日経ビジネスオンライン
ストレスなどからココロを病むビジネスパーソンが増加し、社会問題化しています。メディアでも大きく報じられ、小説や映画などでも描かれるようになりました。 このコラムでは、ココロの病を扱った映画を題材にして、日本精神科看護技術協会に所属し、日々患者に接している精神科看護師の解説を交えながら、誤解されやすいココロの病の本当の症状や対処法などを明らかにしていきます。 今回に紹介するのは、順風満帆の人生を送っていた最中、突然に病に見舞われて通常の生活もままならなくなる営業マンと、彼を献身的に支える妻の姿を描いた日本映画『明日の記憶』。この作品の中で、どのようなココロの病が描かれているのか。名優たちのリアルな演技を通して具体的な病状を正確に把握し、理解を深めていきましょう。 東京のオフィス街に社屋を構える広告代理店。営業部長として陣頭指揮を執る佐伯雅行は、重要なクライアントとの契約を取り付け、大型プロジ
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
人材育成に使える『宇宙飛行士の育て方』 ～不合格でもいいと思える選抜試験とは？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再び到来の就職氷河期で大学生が大変な目にあっている。だが、「狭き門」であることにおいて、宇宙飛行士の選抜も負けてはいない。 「閉所缶詰」 宇宙飛行士の“就活”のクライマックスはこれである。 狭い場所での長期の共同生活――。その人間ドラマは、宇宙飛行士に成長するまでのプロセスを丹念に追った本書の中に、リアルに描かれている。著者は、キャリア20年以上の宇宙専門の女性ライターだ。 書類審査や面接などをクリアできても、最終の「第3次選抜」という巨大な壁が待ち受けている。虫一匹通らず窓もない閉鎖施設に、1週間（168時間）閉じ込められる「長期滞在適性検査」である。 フォロワー人材を高評価 今、地上400キロメートルの軌道上を周回するISS（国際宇宙ステ
このままでは日本から遊園地がなくなってしまう！？ 事故は社員でなく、アルバイトだから起きたのか：日経ビジネスオンライン
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中国共産党にとって最大のタブーとは？ それは…：日経ビジネスオンライン
前回コラム「中国の世論：言って良いこと悪いこと」の末尾において、「昨今の中国共産党にとって最大のタブーとは何だろうか？」という問いかけをさせていただいた。これから公開するアンサーは、歴史の流れの中で言えば、最大かつ唯一のタブーかもしれない。 読者の皆さんから色んな予測を事前にいただいた。現代中国を読み解くには、インタラクティブな議論が欠かせない。心から感謝の意を表したい。 「反日のやりすぎ」 「中国人民解放軍に対する批判」 「文化大革命」 「天安門事件」 「共産党が政権を獲ったプロセスに対するいかなる疑問」 どれも的を射た、鋭い指摘であった。 多くの読者が深い見識の元で提起した、少なくとも暗示した「中国共産党の正統性を揺るがすような言論」という回答は、広義において全く正しい。前回コラムでも言及したが、中国の世論において、経済、社会を含めた個々の政策、事件に対するクリティカルな報道や言論は「
ロシア版シリコンバレー「スコルコヴォ」の全貌：日経ビジネスオンライン
「起業家を育成し、イノベーションを起こして、経済を近代化する！」 2009年、サンクトペテルブルグで開かれたロシア与党――統一ロシア党の党大会。ここで、サンクトペテルブルグ出身の、プーチン首相、メドヴェーチェフ大統領というロシアツートップが、こう宣言した。筆者も出席し、この目で見、この耳で聞いた。それが、「スコルコヴォ計画」だ。今回私は、その成果を実際に確かめてきた。 スコルコヴォというのはモスクワ郊外にある村の名前。ロシア版シリコンバレーといったところか。スコルコヴォ計画は、起業家育成を目的に、国家より500ヘクタールの土地を受領。 以下の近代化優先5分野関連のベンチャー育成を目指す。 1.医療 2.エネルギー効率 3.核エネルギー 4.宇宙通信 5.IT（情報技術） このスコルコヴォ計画に対して、ロシア政府が、初期の3年間に20億ドルを投資。その後、ノキア、ボーイング、フィリップス、シ
急成長するLED市場の死角：日経ビジネスオンライン
LED照明が普及する一方で、品質上のトラブルも増えている。札幌市役所では、市職員が目の不調を訴えて交換する事態に。背景には、LED照明に関する規格や安全基準の不備がある。 LED（発光ダイオード）照明市場が急拡大している。日本電球工業会によると、2009年度に約380万個だった出荷個数が、2010年度には約1300万個まで急増する見込みだ。当初は家庭などで使う電球形が市場を牽引したが、昨年からは事務所などで使う細長い直管形が増えている。 「目がチカチカする」との苦情 ただ、急速に普及する一方でトラブルも増えている。 札幌市では昨年、市役所にある約9000本の照明を従来の蛍光灯からLEDに切り替えた。すると市職員から、「目がチカチカする」などの苦情が殺到。庁舎管理課が職場のLED照明を調べると、電圧の変動に応じて、LEDが1秒間に100回の頻度でオンとオフを繰り返し、点滅していたことが分かっ
秩序なき“無極化世界”を呼び込む時代の申し子：日経ビジネスオンライン
「私はチュニジアのベンアリ政権の崩壊に心を痛めている。デモに参加したチュニジア国民はウィキリークスの暴露情報に惑わされたのだ！」 こう述べたのはリビアの最高指導者カダフィー大佐である。 2011年1月14日、大規模な市民によるデモや暴動を受けて、23年間にわたって北アフリカの小国チュニジアを治めてきたベンアリ政権が崩壊した。チュニジアの隣国で、自身すでに40年以上権力の座にあるカダフィー大佐は、ウィキリークスが暴露した公電が、ベンアリ・ファミリーやその政権高官の腐敗を詳細に伝えていたことから、チュニジアの民衆を反ベンアリ政権運動へ駆り立てたのだ、と独自の見方を披露した。 実際にウィキリークスの公開した秘密公電の中には、ロバート・ゴデック駐チュニジア米大使の記した以下のような報告書が含まれていた。 「2009年7月17日：チュニジアの経済・社会政策の進展にもかかわらず、政治的自由に関する実績
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