デミング博士の教えが色濃く反映されていた姿はどこへ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去何回かにわたって、統計的手法を用いて、職場や組織体の効率を上げるお話をしてきたが、こういう考え方は一般的にいうと統計的品質管理を源とするTQC（Total Quality Control）とかTQM（Total Quality Management）と呼ばれるものである。 この分野で、日本で、もしかしたら世界で、最も進んでいるとみなされている企業がトヨタ自動車である。事実、トヨタグループは日本では最も多くのデミング賞を取ったグループである。それではなぜトヨタが今大きな問題に巻き込まれているのだろうか。 私は過去5、6年、「あと数年の内にトヨタはピークを過ぎるだろう」と予想をしてきた。現在、これが現実になる可能性が出てきている。このことは青
核燃料サイクルを巡る権力の真意：日経ビジネスオンライン
軽水炉のPuはPu240が多く含まれ、高度な技術力が有れば可能という人もいますが基本的に威力も信頼性も低い爆弾になります。マンハッタン計画はPu240の発見で遅れたと言われています。普通は馬鹿馬鹿しいから黒鉛炉でPu239を作ります。軽水炉では普通の燃料棒でも3割程度U238がPu239に変化して燃焼し熱となるそうです。使用済燃料棒から取り出せるPuが燃料棒に対し1～2%の意味です。使用前の核燃料は放射線はあまり出しませんが使用後は話は別です。ヨウ素、セシウムほか大量の放射線を出す物質が大量に出来ます。なぜ使用済燃料棒が冷却プールで何年も冷却されているか、福島で冷却水と共にヨウ素とセシウムだけが僅かに漏れただけでどれだけの問題になってかを考慮した上で、使用済核燃料が何トン有るか考えてください。さらに再処理過程で化学処理を繰り返すので最終処分場がまだ無いのに高レベル廃棄物の量は増えます。コス
誰がマーケッターを殺したか：日経ビジネスオンライン
戦後の子ども商品のマーケティング調査会社として、業界の中では有名だった子ども調査研究所（渋谷・神宮前）が半世紀近い活動を停止した。所長の高山英男さんは、かつて出版編集者として横浜の教師だった阿部進（カバゴン）さんを発掘し「現代っ子」という言葉を普及させた。その後、子ども調査研究所を設立し、戦後の高度成長の中で、玩具や食品やアパレルなど、子どもマーケットに特化したマーケティング会社として、現代っ子のライフスタイルを調査研究してきた。「リカちゃん人形」や「人生ゲーム」などは、その活動成果の一端である。 戦後日本が生産力を向上し、斬新な新商品を続々と登場させたのは、単に勤勉な日本人の無我夢中な労働生産性だけによるものではない。背景には、企業の商品企画室と外部のマーケティング調査会社や広告代理店との強力なコラボレーションがあった。消費者の量的なニーズを探るのも、消費者の質的なマインドを理解するのも
“分裂国家”の様相を呈してきたアメリカの“階級闘争”（前編）：日経ビジネスオンライン
経済不況、増大する失業者と貧困者、貧富格差の拡大、機能しない政治、広がる閉塞感――「超大国・アメリカ」の現在の状況は1930年代の大恐慌時代を思わせる。3年前に「Yes we can」（我々はできるのだ）の掛け声とともに史上初の黒人大統領を選んだ時にアメリカを覆った熱気がウソのようだ。 こうした状況下で、今、お互いに全く相容れない二つの階層から、「草の根」と自称するマグマが噴出し、得体の知れないうねりとなって全米に広がっている。 二つの異なる階層から噴出したマグマ 一つは草の根保守「ティーパーティ（茶会）運動」である。中西部シカゴの白人中産階級から2年半前に噴き出た。 運動の主体は、地方都市の自営業者と非労組組合員の白人労働者たちだった。彼らは毎日曜日に教会に行く。聖書の一字一句を信ずる福音主義プロテスタント教徒。平均的な学歴は高卒。手に職を持ち、「働かざる者食うべからず」が信条。分相応の
こんな復興庁はいらない：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から7カ月以上が経過した。漁業や企業活動の一部が本格稼働するなど明るい話題を目にする機会も増えた。 だが、津波が直撃した沿岸部を中心に、被災地では土地利用計画が固まらず、被災者の暮らしを支える雇用を巡る混乱が続いている。 「住宅の高台移転などの計画が決まらない。海沿いの土地がいつから使えるかも分からないので、水産加工会社などが再開を決断できないでいる」 「希望する職種に就けないからと、見切りをつけてほかの地域に移り住む動きは続いている。元々高齢化、過疎化が進んでいたが、このまま若い住民の流出が続くと、この町は成り立たなくなる」 被災地の知人や関係者から筆者に寄せられるこうした声から浮かび上がるのは、「復興」という言葉からあまりにも遠い現実だ。 復興の足かせになった政治 どうしてこんな事になっているのだろうか。幾つもの複合要因があるが、政治の混迷が大きな足かせになってきたこ
「TPP参加で食の安全基準が下がる」ことはない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPPに反対する主張に、「日本の食品安全規制が、アメリカの低い基準に引き下げられる」というものがある。今回は、この主張について考える。 国家は、国民の生命や身体の安全、健康を守る主権的権利を持っている。他方、我々は貿易によって世界中から豊かな食品を輸入し消費している。食の安全だけを追求することは消費者の利益にならない。このため、食の安全という利益と食品の貿易・消費の利益を調和させることが必要になる。 そもそも、食の安全の基準は絶対的なものではない。食料が満ち足りている時には、安全性の要求水準は高くなる。しかし、食料が十分に手に入らない状況では、安全よりも、カロリーを摂取するために量を確保することが重要となる。終戦後、ひもじさを満たすために人々
ホンダ、止まらぬ2輪の快走：日経ビジネスオンライン
ホンダの収益を支える2輪事業が海外で快走している。新型エンジンを投入し、インドネシアでは新工場を検討する。世界販売台数3000万台計画が現実味を帯びてきた。 「性能を向上させたのに価格は据え置く。競争力のあるエンジンになる」。9月26日、2輪車用の新型エンジンを発表したホンダの大山龍寛・取締役専務執行役員は、こう強気の見方を示した。 2種類の新型エンジンの共通点は、海外を主要販売地域とすることだ。排気量125ccの機種はスクーターへ搭載するもので、燃費性能を25％改善した。主に東南アジアなど新興国で生産して現地で販売する。地域ごとに3種類あったエンジンを、2～3年かけて新型エンジンに統一していく。もう1つは700ccの中型エンジンで、こちらは先進国に照準を絞る。生産するのは熊本製作所だ。 円高の影響もあって、ホンダは2輪事業の海外シフトをここへきて、さらに加速させている。 700ccの新型
中国企業との交渉に必要な5つの人材像：日経ビジネスオンライン
前回コラムでは、中国ビジネスの現場に欠かせない「酒」について筆者の苦い思い出を紹介し、読者の皆さんと共有したいポイントを8カ条としてまとめさせていただいた。 その後、少なくない読者から直接連絡があり、「加藤さん、今度北京に行きます。そのときはぜひ、白酒で練習につき合ってくれませんか？」という相談を受けた。光栄なことである。ぜひ皆さんと共に様々な「現場」を体験していきたいと思っている。 さて、今回は「交渉のための布陣」である。中国ビジネスの交渉の現場に、どのような人的布陣で挑むべきかというテーマを考えたい。 面会は11時前、14時後が望ましい まずはいつものように、筆者の体験談をお聞きいただきたい。 約2年前のこと。ある健康食品メーカーから「自社商品を中国市場でも展開していきたい」という相談を受けた。「国内市場が萎縮している。海外市場、特に中国に打って出るしかない」（同社中堅幹部）ということ
サムスンとLGを抑えて「テレビ首位」奪取：日経ビジネスオンライン
インド市場で先行する家電メーカーといえば韓国のサムスン電子やLG電子。両社の直近のインド事業の年間売上高は2500億円以上とみられる。この2社を猛追するのがソニーだ。薄型テレビの金額シェアでは、サムスンとLGを抜いて首位の座を獲得。好業績の立役者であるソニーインディアの玉川勝社長に、成長市場で波に乗るための秘訣を聞いた。 問：ここ最近のインド事業の業績などについて教えてください。 玉川：インド事業での2011年3月期の売上高は1000億円弱ぐらいでした。2007年3月期から成長率が平均25％でまずまず、といった状況です。2011年3月期の薄型テレビの金額シェアが31.8％、サムスン電子（30.4％）とLG電子（20.9％）を押さえてトップに立ちました。 薄型テレビについては、当社を含む3社で80％以上を占めるという構図は変わりません。月別のシェアでは、一進一退で、当社が2位になる月もあるの
独自の資源外交を展開して失脚：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 日本はエネルギー資源の96.5％を輸入に頼っている。 その99％以上が船で運ばれる。石油、天然ガス、石炭、ウランなどは、日々、何千キロにも及ぶ海路を通ってくる。資源供給国の政情や海域の治安の安定が望まれるのは言うまでもない。タンカーがひっきりなしに行き来するマラッカ海峡で紛争が起きたら、日本は窮地に陥る。 だが、私たちは、このようなエネルギー資源の根本的問題に鈍感だ。エネルギー資源の獲得に「厳しさ」が伴うことを忘れている。それでいて、何かの事情で電力の不足が告知されると、上を下への大騒ぎとなる。 エネルギー政策をコントロールする側からみれば、これほど御しやすい国民もいないだろう。「大停電がやってくる!」と叫べば、一斉に慌てふ
中国ビジネスの現場で欠かせない「酒」について：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、中国ビジネスにおける「通訳」の役割について、筆者の「初体験」を交えながら論を重ねさせていただいた。 記事を配信し終えてから、あの「初体験」から、過去に携わったことのある「交渉の現場」に思いを巡らせていた。 中国での「交渉の現場」に必要なのは「通訳」だけではもちろんない。では、何がほかに必要か？ 企業戦略？ 資金力？ 政治面でのリスク分散？ もちろんこうした点を交渉前にきっちり煮詰め、万全の態勢をもって、交渉に挑むのが成功への第一歩であることは論を待たない。 ただし、このコラムでは、あえて前回の「通訳の現場」話に引き続き、「交渉をいかにして現場レベルで動かしていくか」というミクロの話に絞って、中国ビジネスに挑むうえでの対応策を、筆者自身のケーススタディで考えていきたい。コラムで挙げたケースをもとに、議論していただければ幸いである。 これから3週間にわたって、中国ビジネスの交
日本人を文明人として描きすぎた？：日経ビジネスオンライン
先日、所用で台湾に行ってきた。その折、台北で話題の映画「賽德克巴莱（セデックバレ）」（魏徳聖監督）を見てきた。前後編あわせて4時間20分、台湾史上最高額の7億台湾ドルの製作費をかけた文字通りの大作である。 日本での公開を待たずに、いち早く見ておきたい、と思ったのは、一部でこの映画が反日映画、抗日映画だという評判が立っていたからだった。 前作はラブレターにも似た「親日映画」 日本統治時代の1930年10月から12月にかけて起きた台湾中部の山岳先住民族（セデック族）による抗日暴動事件「霧社事件」を題材にしており、抗日プロパガンダ映画をいくつも政策してきた中国のメディアからも「殺戮場面が多すぎ、日本人を過剰に敵視している」（フェニックス・ネット）といった批判が出ていた。 台湾といえば東日本大震災の被災地に200億円以上の義援金を送ったことからも推測されるように極めて親日的であるというのが私の理解
TPPに参加しても日本の農業は壊滅しない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。 結局、関税化は日本農業に
「災害損失引当金」を通して被災企業を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日に起こった東日本大震災（以下「大震災」）は、企業活動に非常に大きな損害を与えました。 ところで、今「大きな損害」と聞いて、皆さんはどんなイメージを持ちましたか？ 例えば建物の損害に限定した場合、思い浮かべたのは、次のどちらに近いでしょう？ （1）壊れた建物の金額 （2）（1）に加え、がれきの撤去費用、建物の原状回復（再建築を含む）費用 2011年3月期、各社の財務諸表には、巨額の災害損失が計上され、大震災の爪痕が現れた利益が公表されました。この時、損失となったのは、（1）と厳格な要件を満たした（2）でした。大震災の被害をなるべくリアルに報告し、かつ、今後、会社のペースで進む復興の進捗状況を読み取れる財務諸表を作る。その目的
貧困層のフードスタンプに群がる米国外食産業：日経ビジネスオンライン
9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し
オバマ大統領がいらだっているワケ：日経ビジネスオンライン
CIAの秘密基地でテロ アフガニスタンで米政府関係の施設に対するテロが立て続けに起きている。言うまでもなく、外交関係施設が集まる地域、とりわけ米国政府の関係する施設には、最大限の厳重な警戒体制がしかれている。しかし、その超厳重な警備の網をすり抜けて、反米武装勢力はテロを仕掛け、しかも成功させている。 9月10日、アフガニスタン中部のワルダク州にある米軍基地に大量に爆薬を積んだトラックが突っ込み、米兵77人が負傷し、アフガン人2人が死亡する自爆テロが発生した。またその3日後の9月13日には、首都カブールで武装勢力のメンバー数名が、建設中のビルから近くの米国大使館やNATO(北大西洋条約機構)軍司令部にロケット弾を撃ち込むという大胆な攻撃を行った。アフガン治安部隊はNATO軍の支援を受けて20時間近くもかけてやっと武装勢力を鎮圧した。 さらに9月20日には、カルザイ大統領を支える重鎮の一人で、
過酷な強制収容所で同情が見せた力：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 同情の力 ニーチェはこのように同情という感情のもついくつもの〈罠〉に注意を促した。ニーチェは、この感情は、同情された側には恥の感情を引き起こし、同情する側に、自己をみつめるまなざしの鋭さを失わせると考えたからである。しかし苦しいときに暖かいまなざしを向けられることが、人の心に大きな力を与えることも否定できない。 そして同情は自己の認識にとってもマイナスに働くだけではなく、自己の認識を深めるきっかけとなることもあるだろう。同情の力について、シベリアの強制収容所ラーゲリで言葉に尽くしがたい苦しみを経験した詩人の石原吉郎が語る二つの逸話をめぐって考えてみよう。 収容所と食事 石原は、昭和二〇年に敗戦の後、ソ連軍に抑留されて、以後、二五年間の強制収容所生活を送らされた。収容所生活は慢性的な飢餓の状態であり、人間性を喪失してでも、他人を密告してでも、自分の食料を確保しなければならな
「二重ローン問題」の解決が東北そして日本を救う：日経ビジネスオンライン
東日本大震災以来、石巻入りは3度目。漁港でまず目に飛び込んできたのは、無数の大きなカモメたちだ。灰色の翼のカモメのほかにまだら模様の鳥もいる。市場の方に聞くと、子供のカモメだという。 「慣れててね、肩にとまってくるのもいるよ。丸々太ってるでしょう。あの『餌付け』のせいだね」 確かにどのカモメもよく肥えていて、子犬ほどの大きさもある。「餌付け」のエサというのは、東日本大震災の津波被害を受け、海洋投棄した水産物のことだ。 石巻漁港では、沿岸の冷凍施設などが被災し、保管されていた水産物もダメになり、その処理を4月初旬から始めた。真空パックなどの包装があるものを除いて、そのほとんどを海に捨てた。廃棄された水産物の重さは5万トン。平均単価1キロ700円で計算して、350億円分が洋上に捨てられた。 「片山さんは税関総務部長だったから分かるでしょ。外貨扱いは保険がきくけれど、内貨として倉庫に入れたのは全
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゲーム理論で説明する、財政改革が進まない理由 「ただ乗り」の気持ちが歳出削減を滞らせる：日経ビジネスオンライン
イタリア生まれのベイビーギャングは、可愛くてパワフル：日経ビジネスオンライン