復興需要狙う米天然ガス：日経ビジネスオンライン
福島第1原発の事故が世界のエネルギー政策に及ぼす影響は大きい。原子力を補填する資源として急浮上しそうなのが天然ガス。近年勃興著しい米シェールガス業界が日本の復興需要を射程にとらえた。 「福島第1原子力発電所の事故によって、原発に対する日本国民の信頼感は地に落ちた。欠けたエネルギー供給量を埋めるには石油、石炭、天然ガスなどの活用を増やす必要がある。その中で最も有望なのは天然ガス。日本の復興需要に牽引されて世界的に利用が加速するだろう」 英バークレイズ・キャピタルのアナリストであるビリアナ・ペリバノバ氏はそう予測する。 特に米国では「シェールガス」と呼ばれる非在来型天然ガスの開発・生産が急増しており、東日本大震災を機に投資と開発がますます過熱しそう。米東部最大のシェールガス田「マーセラス」の鉱区を訪ねた。 24時間ぶっ通し、4カ月で掘る その開発現場は、かつて製鉄の町として知られたペンシルベニ
「出荷制限」被害は政府無策の責任だ：日経ビジネスオンライン
福島第一原子力発電所事故以降、関東、東北の産地で広がる農作物の“風評被害の犯人”は誰なのか――。確かに、消費者、流通業者も加担したことにはなるだろう。しかし、政策の不備、リスク・コミュニケーションの不足が拍車をかけたことも間違いない。 農作物の放射能汚染は、放射性物質を広範囲に拡散させた東京電力に賠償責任があるのは明らかだが、風評被害の広がりを助長した点で、政府の責任も問われるべきだ。検査や管理を徹底すれば、無駄に廃棄する農作物も少なくできるはずである。 仕入れ担当者の言葉足らずが招いた誤解 3月21日夕、利根川流域の水田の被災状況を調べた後、農事組合法人・和郷園（千葉県香取市）の本社に立ち寄ってみると、代表の木内博一が真剣な表情で電話をかけまくっていた。聞けば、その日の昼頃、遠隔地にある取引先の生活協同組合の1つから「千葉県産野菜の出荷を取りやめて欲しい」という申し入れがあったという。同
日本の「落日」映す円独歩安：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1カ月余りが経過し、外国為替市場では、円相場が主要通貨の中で独歩安の様相を強めている。震災発生直後こそ1ドル＝76円25銭の最高値をつける波乱はあったが、その後の1カ月で10円近くも急落。約半年ぶりの円安水準となる85円台まで押し戻された。「日本売り」を想起させるこの動きは、勢いづく海外景気とは裏腹に、未曾有の災害にもがく日本経済の不透明さを映し出している。 世界経済の好調な流れの中で、日本だけに見受けられる“淀み”は、主に景気と物価、金利の3つの面で、大きな格差として鮮明に表れている。 今回の震災は、自動車や電子機器などの主要部品を中心に、主力製造業の生産拠点が集中していた東北地方の広い範囲を襲った。モノが作れなくなり、サプライチェーン（供給網）も断絶。どんなに海外で需要が高まっても、受注に応える力を失えば恩恵にはあずかれず、先々の発注先さえ失いかねない。 震災の影響は、
英語の勉強には細切れの時間が最適：日経ビジネスオンライン
「英語大好き。英語の勉強するのが楽しい」という方に、今日のコラムは役立ちません。「できれば勉強なんてしたくないよ」と思う方に向けた、勉強が最もはかどる時間の使い方を紹介します。 「今日は英語をやるぞ」は最悪のアプローチ これまでお話ししてきたように、ぼくの最も不得意な科目は英語。今まで一度も英語が好きだと感じたことがありません。誰だって嫌なことはやりたくありません。やっても身が入りません。だったら「やらないのがいちばんいい」というのがぼくの持論です。でも、勉強しなかったら、できるようにならないというのも事実です。 全く勉強しないわけにはいきません。従って、勉強していることをあまり意識しないですむようにすることが大事です。自分の意識に上らなければ、嫌な気持ちも起きにくいからです。 ぼくが勧めるのは、英語の教科書を開きながら、「これは英語の本じゃない。勉強なんかしていない」と自分に言い聞かせる
最悪の愚者が指揮官となる事態を想定せよ！：日経ビジネスオンライン
4月10日の日曜から、危機管理を学ぶ最高の機会を頂いている。ケネディスクールの危機管理合宿に招待されたのだ。これは毎年1回、世界中から危機管理の専門家が集まり、世界の最新の危機をケーススタディ中心に皆で分析し学びあうもの。 ケネディスクールで危機管理の合宿に参加 初日の最大の学びは「我々を苦しめてきた危機は、最初が天災であっても最後は人災。最悪の愚か者が危機管理の指揮権を持つと想定することから危機管理は始まる」という教えだった。 我々日本人は完璧な指導者の存在を妄想し、神風が吹いて事態が好転することを期待する。この姿勢が真っ先に否定された。「想定外の危機は必ず起こる。事態はますます悪い方向に進むもの」という開き直りから危機管理の議論は始まる。 メンバーが素晴らしい。軍、国務省、保健衛生省、交通省、国家安全保障省、FEMA（非常事態管理庁）、国防総省、入国管理局、CIA、FBI、警察、消防、
リビア・カダフィ政権のプロパガンダに加担した“御用学者”たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Paul M. Barrett（Bloomberg Businessweekアシスタントマネジングエディター） 米国時間2011年4月6日更新「 The Professors and Qaddafi's Extreme Makeover 」 2006年から2年にわたって、10人を超える欧米の一流学者が北アフリカの砂漠地帯にあるリビアを訪問し、「敬愛なる指導者」こと、リビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐との懇親を深めていた。カダフィ大佐は、自らが愛用するアラブ系遊牧民ベドウィンの伝統的なテントで学者らを歓待した。プラスチック製のいすに座ってお茶を飲みながら、経済や政治に関して意見を交換したという。 カダフィ大佐と学者らの親交を取り持ったの
原発賠償で電気料金引き上げも：日経ビジネスオンライン
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。 飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。 「兆円単位の損害賠償が想定される」（自民党のある有力議員） 「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」（民主党の財政関連議員） 3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。焦点になったのは、損害賠償の対象や方法とともに、巨額の資金を
さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
節電で「バリアフリーの灯」を消すな：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力不足への対応で徹底した節電対策が進む首都圏で、高齢者や障害のある人、妊産婦、小さな子供を抱える母親たちの間に外出を手控える動きが広がっている。駅や地下通路、商業施設などにおけるエレベーター、エスカレーターの休止、照明や誘導案内サインの消灯が増えていることで、外出することへの不安感が増幅しているのだ。 「どのエスカレーターが動いているか分からない」「出口や乗り換えが分かりにくく、駅構内で立ち止まってしまう」といった声が多く聞かれる。余震への不安に原発事故への心理的ストレスが加わって、「とても安心して外出できる環境にない」ということだ。 こうした不安感を生んでいる最大の要因は、現状ではやむを得ないとはいえ、交通機関や商業施設、公共施設などの対
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか：日経ビジネスオンライン
台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで
「復興庁」は補助金の窓口が一つ増えるだけ：日経ビジネスオンライン
今回の震災は最初にマグニチュードの大きさに驚き、津波被害の甚大さに言葉を失い、そして福島第1原発の放射能汚染の広がりに怯えた。被害の全容がまだ明らかにならず、被災者の捜索も続いている段階だが、この震災に対する国の対応にはどのような問題があったのかを省み、これから国と自治体はどのように対応したらいいのかを考えることが時期尚早だとは思わない。 この未曾有の大震災は日本の防災システムの弱点をすべて露顕させてしまった。原発事故の全容がいつまでたってもわからず、被災地域への物資補給が遅れて被災地や避難場所での犠牲が拡大したのは、災害の規模が国の対応能力の限界を超えてしまったからではなく、災害の規模にかかわらず、そもそも国が防災の現場に直接かかわることを想定していないからなのである。そのため、国の対応は現場の危機が限界になってからの後手ばかりで、何一つ先手を打てていない。 以下、初動、予算、法律の観点
金利につられる為替相場：日経ビジネスオンライン
為替レートの分析や予想をするモデルにも、流行がある。筆者が大学生のころ注目されたのは、各国の物価水準に注目した「購買力平価アプローチ」であった。これは「同じものは世界中のどこでも同じ値段で買える」という考えに基づいている。いわゆる「ビッグマック指数」とか「ハンバーガー指数」と呼ばれているものもこの派生物である。 その後、80年代に入って貿易摩擦が激しくなり、その後に円高局面を迎えたころは、貿易収支と経常収支に注目した「フロー（収支）アプローチ」であった。最近は、資産運用に注目した「アセット（資産）アプローチ」が注目されている。世界的に量的緩和基調にあり、流動性が増えていることが背景にある。 資産運用において金利は代表的な指標であり、為替レートに影響を与えるのも実感としても分かる。
広がる過剰自粛に悲鳴：日経ビジネスオンライン
被災地以外の地域で販促や消費を控える自粛ムードが広がっている。だが、東京、大阪など巨大市場の冷え込みは経済全体に大きな影響を与える。消費減退が長引けば、震災でダメージを受けた日本全体がさらに沈みかねない。 「こんなに暗い道頓堀は初めてや」 大阪で自営業を営む男性はため息をつく。3月27日夜、普段であれば大阪随一の繁華街を煌々と照らしているはずのネオンサインは軒並み消えていたからだ。 東日本大震災に伴い、販促活動や消費を自粛するムードが全国に広がっている。悲惨なニュース映像が流れ余震も続く中で、企業も個人も節度ある行動をするのは当然のことかもしれない。とはいえ、比較的影響が少なかった東京や大阪のような巨大市場で消費減退が続けば、景気の足を引っ張ることになる。震災の波紋は日本経済の各方面に広がっている。 自粛ムード、外食産業を直撃 「懸念しているのは（被災地への）シンパシーを表す中で自粛が広が
意外な反応を見せたエネルギー市場：日経ビジネスオンライン
今回発生した東日本大震災後に対してエネルギー市場は、かなり意外な反応をした。仔細に見てみると、ここ10年くらいの世界的エネルギー事情の変化を象徴するような反応だった。 今から3年9カ月前の2007年7月、中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が7基全部停止したとき、代替の火力発電所用燃料として東京電力が血眼になって液化天然ガス（LNG）の買付に乗り出した。 当時、同社に調達を依頼されたある大手総合商社は、スペインのイベルドローラやユニオン・フェノサ（電力会社）、ガス・ド・フランス、BG（旧ブリティッシュ・ガス）の米国拠点といった大口ユーザーや、アルジェリアのソナトラック（国営炭化水素公社）等のサプライヤーに軒並み打診し、玉をかき集めた。その結果、日本向けLNGのスポット価格が（百万BTU当り）10ドルから一挙に20ドル超に暴騰した。ガスの液化設備に莫大な投資を必要とするLNGは、20年程度の長
震災の風評被害は自ら防ごう：日経ビジネスオンライン
被災者の方々の支援、そして、復興に向けた貢献、という意味で、企業として、あるいは個人として、さまざまな活動に従事されている方々も数多いと思う。 そのうえで、ということになるが、今、民間セクターができる重要なことの1つは、風評被害をミニマムにするための対外コミュニケーションだ。 日本を含めて、世界のどの国を取ってみても、他国の災害についてのメディア報道は、ひどい被害を受けた地域や人々の映像やリポートが中心となる。今回の例で言えば、津波の映像や、原発の建屋が壊れた部分の写真などだ。 これは、実際には被害を受けていない部分も含め、その国や都市が、すべて機能停止しているかのような印象を与えることになりがちである。私自身、1985年にメキシコを襲った大地震の際に、そのことを痛感した。 考えが及ばなかった日本での反応 同年9月19日朝7時過ぎに、太平洋岸で起こったマグニチュード8.1の大地震は、約40
被災地を未来都市として再興しよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北の太平洋沿岸部の方々の苦難は日本国民全員が受け止めなければならないと思う。そのためには子供手当も農家の戸別補償も高速道路の建設も凍結して、10兆円程度を投入して、東北地方の再建に取り組まなければならないだろう。30万人を超す被災者の方々に笑顔を取り戻してもらうことが緊急の政策目標になる。世界も注目しているだろう。 多くの責任ある人々の頭には三陸の臨海都市を復旧させるのではなく、全く新しい都市を設計し、建設する道が浮かんできている。私もそれが正しいと思う。 東日本大震災の津波が最高15メートルだとして、将来スマトラ沖地震と同じ30メートルの高さの津波は絶対来ないと保証できる地震・津波学者は誰もいないだろう。人間は自然を甘く見たり、過去50～
薬品漬け「健美豚」の恐ろしい副作用：日経ビジネスオンライン
毎年3月15日は「国際消費者権利デー」である。これは国際消費者機構が1983年から実施している消費者運動の統一行動日であり、米国のケネディ大統領が1962年3月15日に発表した「消費者利益の保護に関する特別教書」中で提起した、消費者が持つ4つの権利、すなわち、「安全の権利」、「知らされる権利」、「選ぶ権利」、「聞いてもらう権利」にちなんで制定されたものである。中国では1993年に消費者の9つの権利を定めた「消費者権益保護法」が制定されたが、「国際消費者権利デー」の実施はそれより前の1987年からで、毎年3月15日には消費者権利の保護に関わる各種活動が展開され、新聞や雑誌は特集を組み、テレビやラジオは特別番組を放送する。 中央テレビが特別番組で「真相」を放映 2011年3月15日、中国の国営テレビ“中央電視台（中央テレビ）”は特別番組「“健美猪（健康で美しい豚）”の真相」を放映した。この番組
正義が実現される理想的な共和国とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） ケーキの分け方 ケーキがあって、それを二人の少女の間で、できるだけ公平に分けるにはどうしたらよいだろうか。よく知られているように、一人の少女が自分で納得できるように切り分け、もう一人が先に選ぶのだ。不公平な切り方であれば、大きな方を取られしまい、自分には小さなケーキしか残らない。 イギリスの一七世紀の思想家ハリントンは、この分配方法が権力の分配にも適切なものだと考えていた。『オシアナ』という正義が実現される理想的な共和国について語った書物においてハリントンは、ケーキを分ける必要があるときは、「一人の少女は相手に、〈お切りなさい、わたしが選ぶから〉あるいは〈切らせてください、あなたに選ばせてあげるから〉と言うであろう。そしてこ
期末の中小、資金繰りに強震：日経ビジネスオンライン
「商業手形も津波で流された」。仙台の零細企業の社長が嘆く。東日本大震災の余波は、期末前の中小・零細企業の資金繰りを直撃している。政府も、緊急融資支援制度などの整備を急ぐが、対象が多すぎて追いつかない。 東日本大震災から約2週間。被災地の1つ、仙台市では、中小・零細企業に、資金繰りという深刻な問題が持ち上がっている。 「商業手形や小切手が、すべて津波で流されてしまった」「工場設備の修理資金をすぐに調達したい」「つなぎの運転資金を借りられないか」…。 仙台市にある商業手形割引業者には、震災の1週間後から資金繰りに関する問い合わせが増えている。3月末は年度末に当たる企業が多く、その支払い資金を確保するためだ。商業手形を現金化したり、手形を担保に資金を借りたりするなどして、期末の資金繰りを乗り切ろうと、中小・零細企業の経営者が次々と相談を寄せている。 宮城県には水産加工関連の零細業者が多いが、大半
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代替エネルギーによる発電も“巨人の国”流：日経ビジネスオンライン