「復興庁」は補助金の窓口が一つ増えるだけ：日経ビジネスオンライン
今回の震災は最初にマグニチュードの大きさに驚き、津波被害の甚大さに言葉を失い、そして福島第1原発の放射能汚染の広がりに怯えた。被害の全容がまだ明らかにならず、被災者の捜索も続いている段階だが、この震災に対する国の対応にはどのような問題があったのかを省み、これから国と自治体はどのように対応したらいいのかを考えることが時期尚早だとは思わない。 この未曾有の大震災は日本の防災システムの弱点をすべて露顕させてしまった。原発事故の全容がいつまでたってもわからず、被災地域への物資補給が遅れて被災地や避難場所での犠牲が拡大したのは、災害の規模が国の対応能力の限界を超えてしまったからではなく、災害の規模にかかわらず、そもそも国が防災の現場に直接かかわることを想定していないからなのである。そのため、国の対応は現場の危機が限界になってからの後手ばかりで、何一つ先手を打てていない。 以下、初動、予算、法律の観点
金利につられる為替相場：日経ビジネスオンライン
為替レートの分析や予想をするモデルにも、流行がある。筆者が大学生のころ注目されたのは、各国の物価水準に注目した「購買力平価アプローチ」であった。これは「同じものは世界中のどこでも同じ値段で買える」という考えに基づいている。いわゆる「ビッグマック指数」とか「ハンバーガー指数」と呼ばれているものもこの派生物である。 その後、80年代に入って貿易摩擦が激しくなり、その後に円高局面を迎えたころは、貿易収支と経常収支に注目した「フロー（収支）アプローチ」であった。最近は、資産運用に注目した「アセット（資産）アプローチ」が注目されている。世界的に量的緩和基調にあり、流動性が増えていることが背景にある。 資産運用において金利は代表的な指標であり、為替レートに影響を与えるのも実感としても分かる。
広がる過剰自粛に悲鳴：日経ビジネスオンライン
被災地以外の地域で販促や消費を控える自粛ムードが広がっている。だが、東京、大阪など巨大市場の冷え込みは経済全体に大きな影響を与える。消費減退が長引けば、震災でダメージを受けた日本全体がさらに沈みかねない。 「こんなに暗い道頓堀は初めてや」 大阪で自営業を営む男性はため息をつく。3月27日夜、普段であれば大阪随一の繁華街を煌々と照らしているはずのネオンサインは軒並み消えていたからだ。 東日本大震災に伴い、販促活動や消費を自粛するムードが全国に広がっている。悲惨なニュース映像が流れ余震も続く中で、企業も個人も節度ある行動をするのは当然のことかもしれない。とはいえ、比較的影響が少なかった東京や大阪のような巨大市場で消費減退が続けば、景気の足を引っ張ることになる。震災の波紋は日本経済の各方面に広がっている。 自粛ムード、外食産業を直撃 「懸念しているのは（被災地への）シンパシーを表す中で自粛が広が
意外な反応を見せたエネルギー市場：日経ビジネスオンライン
今回発生した東日本大震災後に対してエネルギー市場は、かなり意外な反応をした。仔細に見てみると、ここ10年くらいの世界的エネルギー事情の変化を象徴するような反応だった。 今から3年9カ月前の2007年7月、中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が7基全部停止したとき、代替の火力発電所用燃料として東京電力が血眼になって液化天然ガス（LNG）の買付に乗り出した。 当時、同社に調達を依頼されたある大手総合商社は、スペインのイベルドローラやユニオン・フェノサ（電力会社）、ガス・ド・フランス、BG（旧ブリティッシュ・ガス）の米国拠点といった大口ユーザーや、アルジェリアのソナトラック（国営炭化水素公社）等のサプライヤーに軒並み打診し、玉をかき集めた。その結果、日本向けLNGのスポット価格が（百万BTU当り）10ドルから一挙に20ドル超に暴騰した。ガスの液化設備に莫大な投資を必要とするLNGは、20年程度の長
震災の風評被害は自ら防ごう：日経ビジネスオンライン
被災者の方々の支援、そして、復興に向けた貢献、という意味で、企業として、あるいは個人として、さまざまな活動に従事されている方々も数多いと思う。 そのうえで、ということになるが、今、民間セクターができる重要なことの1つは、風評被害をミニマムにするための対外コミュニケーションだ。 日本を含めて、世界のどの国を取ってみても、他国の災害についてのメディア報道は、ひどい被害を受けた地域や人々の映像やリポートが中心となる。今回の例で言えば、津波の映像や、原発の建屋が壊れた部分の写真などだ。 これは、実際には被害を受けていない部分も含め、その国や都市が、すべて機能停止しているかのような印象を与えることになりがちである。私自身、1985年にメキシコを襲った大地震の際に、そのことを痛感した。 考えが及ばなかった日本での反応 同年9月19日朝7時過ぎに、太平洋岸で起こったマグニチュード8.1の大地震は、約40
被災地を未来都市として再興しよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北の太平洋沿岸部の方々の苦難は日本国民全員が受け止めなければならないと思う。そのためには子供手当も農家の戸別補償も高速道路の建設も凍結して、10兆円程度を投入して、東北地方の再建に取り組まなければならないだろう。30万人を超す被災者の方々に笑顔を取り戻してもらうことが緊急の政策目標になる。世界も注目しているだろう。 多くの責任ある人々の頭には三陸の臨海都市を復旧させるのではなく、全く新しい都市を設計し、建設する道が浮かんできている。私もそれが正しいと思う。 東日本大震災の津波が最高15メートルだとして、将来スマトラ沖地震と同じ30メートルの高さの津波は絶対来ないと保証できる地震・津波学者は誰もいないだろう。人間は自然を甘く見たり、過去50～
薬品漬け「健美豚」の恐ろしい副作用：日経ビジネスオンライン
毎年3月15日は「国際消費者権利デー」である。これは国際消費者機構が1983年から実施している消費者運動の統一行動日であり、米国のケネディ大統領が1962年3月15日に発表した「消費者利益の保護に関する特別教書」中で提起した、消費者が持つ4つの権利、すなわち、「安全の権利」、「知らされる権利」、「選ぶ権利」、「聞いてもらう権利」にちなんで制定されたものである。中国では1993年に消費者の9つの権利を定めた「消費者権益保護法」が制定されたが、「国際消費者権利デー」の実施はそれより前の1987年からで、毎年3月15日には消費者権利の保護に関わる各種活動が展開され、新聞や雑誌は特集を組み、テレビやラジオは特別番組を放送する。 中央テレビが特別番組で「真相」を放映 2011年3月15日、中国の国営テレビ“中央電視台（中央テレビ）”は特別番組「“健美猪（健康で美しい豚）”の真相」を放映した。この番組
正義が実現される理想的な共和国とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） ケーキの分け方 ケーキがあって、それを二人の少女の間で、できるだけ公平に分けるにはどうしたらよいだろうか。よく知られているように、一人の少女が自分で納得できるように切り分け、もう一人が先に選ぶのだ。不公平な切り方であれば、大きな方を取られしまい、自分には小さなケーキしか残らない。 イギリスの一七世紀の思想家ハリントンは、この分配方法が権力の分配にも適切なものだと考えていた。『オシアナ』という正義が実現される理想的な共和国について語った書物においてハリントンは、ケーキを分ける必要があるときは、「一人の少女は相手に、〈お切りなさい、わたしが選ぶから〉あるいは〈切らせてください、あなたに選ばせてあげるから〉と言うであろう。そしてこ
期末の中小、資金繰りに強震：日経ビジネスオンライン
「商業手形も津波で流された」。仙台の零細企業の社長が嘆く。東日本大震災の余波は、期末前の中小・零細企業の資金繰りを直撃している。政府も、緊急融資支援制度などの整備を急ぐが、対象が多すぎて追いつかない。 東日本大震災から約2週間。被災地の1つ、仙台市では、中小・零細企業に、資金繰りという深刻な問題が持ち上がっている。 「商業手形や小切手が、すべて津波で流されてしまった」「工場設備の修理資金をすぐに調達したい」「つなぎの運転資金を借りられないか」…。 仙台市にある商業手形割引業者には、震災の1週間後から資金繰りに関する問い合わせが増えている。3月末は年度末に当たる企業が多く、その支払い資金を確保するためだ。商業手形を現金化したり、手形を担保に資金を借りたりするなどして、期末の資金繰りを乗り切ろうと、中小・零細企業の経営者が次々と相談を寄せている。 宮城県には水産加工関連の零細業者が多いが、大半
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク ジャーナリズム、調停役として機能せず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
東電を待つ次なる危機：日経ビジネスオンライン
福島第1原子力発電所では、自衛隊などによる懸命の原子炉冷却作業が続いている。しかし今後、事態が沈静化したとしても、東京電力には次なる危機が待ち受ける。損害賠償、廃炉、火力発電増による燃油コスト増…。泥沼の業績悪化に陥りかねない。 「客観的な状況として再び稼働させるのが可能であるのかないのか、はっきりしている」 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所が、使用済み核燃料プールへの放水などで放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へ大きく動いた 3月20日。報道陣に事態収束後の福島第1原発について問われた枝野幸男・官房長官は、意外なほどあっさりと廃炉の可能性に言及した。 この時は、誰の目にも明らかな福島第1原発の廃炉を、政権幹部が改めて確認しただけとも受け取られたが、このひと言は東電に迫る「次なる危機」を浮かび上がらせた。 損害賠償負担を“回避”できるのか 原発自体の危機が沈静化した
米大統領選のカギを握る失業率の行方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rich Miller（Bloomberg News記者） 米国時間2011年3月10日更新「 What Will the Jobless Rate Be on Election Day?」 米国の2012年大統領選挙で最初の予備選となるニューハンプシャー州予備選まで、残り1年を切った。2012年11月第1火曜日に実施される投票において、有権者の投票に大きく影響する重要な要素に失業率がある。雇用統計は最近、好転しており、与党・民主党にとって追い風だ。だが、選挙時期の雇用情勢がどうなるかについて、エコノミストの見方は今も分かれている。この記事では、3人の有力エコノミストによる2012年第4四半期の失業率予測を紹介する。 クレディ・スイスの首席エ
戦後から現在まで『マンガはなぜ規制されるのか』 ～出版業界の格闘物語：日経ビジネスオンライン
2010年、「非実在青少年」という、聞きなれない言葉がニュースを飛び交った。 東京都の青少年健全育成条例の改正案で、都側が「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を指す言葉として作った造語である。 東京都がこの非実在青少年の性交や、その類似行為をマンガやアニメなどで描くことを規制しようとしたことに対し、マンガ家を始めとする出版業界関係者は強く反発した。 世論もこの条例改正に注目し、一時的に改正案は、知事提出の案件としては、12年ぶりに否決されるという成果を結んだ。最終的には12月にさらに改正案が提出され、可決成立をしてしまったが、マンガ表現規制問題に対する強い関心が集まった1年と言えよう。 手塚治虫デビューとともに そんな年に上梓されたのが、長岡義幸『マンガはなぜ規制されるのか』（平凡社新
災害現場で活躍する自衛隊の課題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このたび発生した東日本大震災に対応するため、政府は、派遣する自衛隊員の数を、当初の2万人から段階的に引き上げて5万人にした。それをさらに、首相の「鶴の一声」で一挙に10万6000人に倍増させた。 だが、自衛隊には人的資源に致命的な欠陥がある。今回、それがなぜか全く報道されていない。 10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない 単に10万6000人を派遣するといっても、容易なことではない。その10万6000人を維持するためには、兵站などの維持に少なくとも5～6万人ほどの間接要員が必要である。このため、実質的に16万人ほどを、現状の定員約24.8万人から動員する計算になる。しかも実際には10万6000人がすべて現場に入っているわけではなく、市
中小企業を襲う「デリバティブ倒産」の悪夢：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災後、1ドル＝76円25銭の最高値まで進んだ超円高が波紋を広げている。震災と計画停電の打撃に加え、中小企業を直撃したのが、「為替デリバティブ（金融派生商品）」の損失だ。 「こんなに損失が膨らむとは思ってもいなかった」 横浜市にある自動車関連の中小企業の社長は乾いた声でこう語った。地震による直接の被害は免れたが、取引先には死傷者も出ており、業績への悪影響は避けられない。そんな矢先、追い討ちをかけたのが過去に契約した為替デリバティブの損失拡大だった。 この会社の年間売上高は約16億円、純利益は約1億5000万円だが、為替デリバティブによる損失が5000万円規模の減益要因になっている。こうした問題に詳しい本杉明義弁護士は、「現に、震災後に
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
電力不足長期化、復興のネックに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災は、エネルギーインフラに大きな打撃を与えた。東京電力は原子力発電所が危機的な状況で、不足した電力を賄える見通しは立たない。ガスと石油の復旧は時間の問題とはいえ、経済活動の復興には暗雲が立ち込める。 「1000万キロワットの電力が不足する。ガスタービンなどの機器をどれだけ出せるのか教えてほしいと、東京電力から声がかかった」。こう明かすのは三菱重工業の大宮英明社長だ。 深刻な電力不足に陥った東電は今、血眼になって電力や発電用の機器をかき集めている。通常なら3年以上かかる新規発電所の建設も、急ごしらえでやろうとしているようだ。 3月11日に発生した東日本大震災で、多くの発電所が緊急停止した。特にダメージが大きかったのが東電だ。福島第1原
こんな時こそ東北の酒を飲んでほしい：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
被災者を襲うエコノミークラス症候群の防ぎ方：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から10日余り。避難所での生活が続き、被災者の健康状態が心配される中、医療者が特に危惧しているのがエコノミークラス症候群の発症だ。サッカー元日本代表の高原直泰選手が、海外遠征での長時間のフライトが原因でこの疾患にかかり、2002年のワールドカップ日韓大会の出場を逃したことを覚えている人も少なくないだろう。 飛行機などの狭い座席に長い時間、同じ姿勢で座っていると血行が悪くなり、ふくらはぎや膝の裏にある深部静脈に血栓（血の塊）ができる。その血栓が、急に立ち上がって歩き始めた時などに剥がれ、血液の流れに乗って肺に達し、心臓から血を肺に運ぶ肺動脈を塞いでしまう。 それが原因で、息が苦しくなったり胸が痛くなったりするだけでなく、最悪の場合は死に至る病気だ。ちなみに医学的には、「深部静脈血栓症に伴った急性肺動脈血栓塞栓症」と言う。 エコノミークラス症候群という病名で知られているが、発症する
「日本も頑張れ」、“革命”起こしたエジプトの声援：日経ビジネスオンライン
東日本大地震が発生してから数時間後、その惨状を伝えるニュースはエジプトにも届いていた。ムバラク政権を追い詰めた大規模デモが展開された首都カイロのタハリール広場を訪れると、多くの市民に声をかけられた。 「日本は大丈夫か？ 安全を祈っている。神の御加護を」 ムバラク政権崩壊後、エジプトは今、新しい国造りに挑もうとしている。その姿を知ろうと現地を訪れたのだが、逆に未曽有の危機に見舞われている日本へのエールをもらった。予期せぬ激励に感激しながら、カイロ市民にムバラク政権崩壊後の心境を聞いて回った。そこから浮かび上がってきたのは、長引くデモや悪化した治安に不安を感じながらも、自由を手にし、自らの手で新たな国を造っていこうという決意と自信だった。
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