東電社長、ほぼ不眠不休で対策にあたり、体調を崩し、医師の治療を受けていたことが判明 Tweet カテゴリ東日本大震災 1 :名前:名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/03/27(日) 19:41:57.60 ID:1cpyhoKh0 ?PLT(18000) 東京電力:清水正孝社長が一時体調崩す 過労が原因で 東京電力の清水正孝社長が福島原発第1原発事故発生後の今月16日から数日、 体調を崩していたことが27日、明らかになった。 事故や計画停電の対応を巡る過労が原因という。現在は回復して職務に復帰しており、 東電は「対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」(広報部)と説明している。 東電は地震発生の11日に清水氏をトップとする対策本部を設置。 15日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、 清水氏は海江田万里経済産業相とと
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。 この著者の記事を見る
菅首相が求める「大連立」を拒否した経緯があるだけに、震災対策には積極的に協力する姿勢を示し、党の正当性を訴えたい考えだ。 谷垣総裁は27日、宮城、福島両県を訪れ、地震や津波による被災地を視察した。村井嘉浩宮城県知事らとも会談し、政府への要望事項を直接、聞いた。 自民党は地震後、5兆円規模の緊急対策などを政府に提案した。このほか、経済界とのパイプも生かし、日本経団連と被災県とのホットラインの開設を仲介したり、企業・団体から水や食料、生活用品など約200トンの物資を集めて被災地に届けたりしてきた。 当初は、「我々の方が災害対応への知識も経験もある」(幹部)という自信から、政府の対策とは距離を置き、党独自の動きをとっていた。しかし、谷垣氏が首相の入閣要請を拒否して以降、「『なぜ政権に協力しないのか』という声が党員からも結構寄せられるようになった」(ベテラン議員)という。
自民党の谷垣禎一総裁は26日の民放番組で、菅直人首相から副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請されたことに関連し、現時点では否定する一方、「期間を区切ってとか、全くないわけではない」と述べ、期間を限定するなど条件付きで将来的に政権入りする可能性に含みを残した。 谷垣氏は「私の入閣は、連立の組み替えで、政策協定しなければならない。今は被災者支援や原発対応に全力を挙げることが大事。あまりに唐突で時期尚早」と入閣を拒否した理由を述べた。 一方、谷垣氏は「一段落したら先のビジョンをどうするか、となるかもしれない」とも語った。東日本大震災の被災者支援や福島原発対応が一段落した時点で、期間を区切るなど条件付きならば大連立に参加する可能性に言及した発言だ。 自民党内には、菅政権との連携には反対との意見が大勢を占める。しかし、早期の解散・総選挙を目指す戦略が難しくなり、大連立の可能性を探る動きもあ
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
基礎から倒れた4階建てビル=宮城県女川町 東日本大震災で被災した宮城県女川町で、4棟以上の2〜4階建てのビルが基礎ごと倒れていたことが、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らの調査で分かった。津波では壊れにくいと考えられてきた鉄筋コンクリートのビルも含まれ、17メートルを超す津波の強い水流で倒されたらしい。 ビルの倒壊は町の中心部で確認された。原形をとどめながらも、基礎ごと倒れ、地盤に打ち込んだ杭も一部、引き抜かれていた。船などの漂流物にぶつかられた跡はなく、水流の力だけで倒れたらしい。ビルは鉄骨造りのほか、古い鉄筋コンクリート製とみられるものもあった。 柴山さんの計測では、女川町中心部を襲った津波の高さは17.6メートル。女川湾の入り口に造られていた大型の防波堤も倒れて水没、防潮堤のない中心街を守るとりでが無くなっていた。柴山さんは、外海からの津波が湾を一気に通り抜けて高さと威力を増
東日本大震災から10日余り。避難所での生活が続き、被災者の健康状態が心配される中、医療者が特に危惧しているのがエコノミークラス症候群の発症だ。サッカー元日本代表の高原直泰選手が、海外遠征での長時間のフライトが原因でこの疾患にかかり、2002年のワールドカップ日韓大会の出場を逃したことを覚えている人も少なくないだろう。 飛行機などの狭い座席に長い時間、同じ姿勢で座っていると血行が悪くなり、ふくらはぎや膝の裏にある深部静脈に血栓(血の塊)ができる。その血栓が、急に立ち上がって歩き始めた時などに剥がれ、血液の流れに乗って肺に達し、心臓から血を肺に運ぶ肺動脈を塞いでしまう。 それが原因で、息が苦しくなったり胸が痛くなったりするだけでなく、最悪の場合は死に至る病気だ。ちなみに医学的には、「深部静脈血栓症に伴った急性肺動脈血栓塞栓症」と言う。 エコノミークラス症候群という病名で知られているが、発症する
東日本大地震が発生してから数時間後、その惨状を伝えるニュースはエジプトにも届いていた。ムバラク政権を追い詰めた大規模デモが展開された首都カイロのタハリール広場を訪れると、多くの市民に声をかけられた。 「日本は大丈夫か? 安全を祈っている。神の御加護を」 ムバラク政権崩壊後、エジプトは今、新しい国造りに挑もうとしている。その姿を知ろうと現地を訪れたのだが、逆に未曽有の危機に見舞われている日本へのエールをもらった。予期せぬ激励に感激しながら、カイロ市民にムバラク政権崩壊後の心境を聞いて回った。そこから浮かび上がってきたのは、長引くデモや悪化した治安に不安を感じながらも、自由を手にし、自らの手で新たな国を造っていこうという決意と自信だった。
3月23日夜、政府や都県庁が発表した情報をまとめたポータルサイトが動き出した。政府発のサイトということで名前は「福島第一原子力発電所事故による農林水産物への影響 ~関係府省等へのポータル~」と少し硬い。そこには、「暫定規制値等」「食品中の放射性物質の検査結果」「農畜水産物の出荷制限について」(いずれも厚生労働省)、「都道府県別環境放射能水準調査結果(大気中の放射能水準)」「上水(蛇口水)、定時降下物のモニタリング」(ともに文部科学省)、「被ばくに関する試算の結果について」(首相官邸)など、政府発の情報がまとまっている。 さらに、福島県、茨城県、栃木県、東京都など7都県(24日現在)からの情報も掲載。独立行政法人の放射線医学総合研究所からは「放射線被ばくに関する基本知識」、原子力安全・保安院から「原子力施設等の防災対策について」なども掲載している。 このポータルサイトを立ち上げたのは、農林水
日本は世界一停電率の低い国だった。ところが関東で「計画停電」という異常事態が常態化し始めた。大きな自然災害のせいではあるが、ほんの少し前まで誰も予想できなかったことだ。 「計画停電」を綱渡り的に行っているから、色々な支障が発生している。3月17日の夕方は、冷え込んだこともあって、予想以上の電力需要があった。政府があわてて節電警告を発したので、東京にある事業所の多くは午後5時に仕事を中止して社員に帰宅を促した。一斉の帰宅で交通機関は激しいラッシュになった。 おかげで東京大停電は避けられたが、こんなパニック状態が日常化しては、関東圏の経済活動が低下し、日本全体の経済に好ましくない影響を及ぼしかねない。 電力供給量を増加させるためには柏崎刈羽の原子力発電所の再開を早めること、石炭、LNG、石油の3熱源による火力発電所の稼働率を上げることが考えられるが、限界があるだろう。新たに発電所を建設するには
各都道府県の4074地点の放射線量グラフを公開しています。 2024/05/21 01:20 時点の最新放射線量データです。(10分毎更新)
地熱資源は、地下深部からの熱の輸送メカニズムによって、2種類に大別できます 。すなわち、地下深部から上昇してくる熱水によって熱が運ばれる「対流型地熱資源 」と、熱水の上昇がないので熱伝導によって熱が運ばれる「高温岩体型地熱資源」です。現在商業規模で地熱発電が行われているのは、前者の「対流型地熱資源」です。資源量的には、「高温岩体型地熱資源」の方がはるかに多いので、この利用技術が現在さかんに研究されています。対流型地熱資源には、坑井から蒸気だけが噴出する「蒸気卓越型地熱資源」と熱水まじりの蒸気が噴出する「熱水型地熱資源」があります。
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