反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク ジャーナリズム、調停役として機能せず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
東電を待つ次なる危機：日経ビジネスオンライン
福島第1原子力発電所では、自衛隊などによる懸命の原子炉冷却作業が続いている。しかし今後、事態が沈静化したとしても、東京電力には次なる危機が待ち受ける。損害賠償、廃炉、火力発電増による燃油コスト増…。泥沼の業績悪化に陥りかねない。 「客観的な状況として再び稼働させるのが可能であるのかないのか、はっきりしている」 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所が、使用済み核燃料プールへの放水などで放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へ大きく動いた 3月20日。報道陣に事態収束後の福島第1原発について問われた枝野幸男・官房長官は、意外なほどあっさりと廃炉の可能性に言及した。 この時は、誰の目にも明らかな福島第1原発の廃炉を、政権幹部が改めて確認しただけとも受け取られたが、このひと言は東電に迫る「次なる危機」を浮かび上がらせた。 損害賠償負担を“回避”できるのか 原発自体の危機が沈静化した
米大統領選のカギを握る失業率の行方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rich Miller（Bloomberg News記者） 米国時間2011年3月10日更新「 What Will the Jobless Rate Be on Election Day?」 米国の2012年大統領選挙で最初の予備選となるニューハンプシャー州予備選まで、残り1年を切った。2012年11月第1火曜日に実施される投票において、有権者の投票に大きく影響する重要な要素に失業率がある。雇用統計は最近、好転しており、与党・民主党にとって追い風だ。だが、選挙時期の雇用情勢がどうなるかについて、エコノミストの見方は今も分かれている。この記事では、3人の有力エコノミストによる2012年第4四半期の失業率予測を紹介する。 クレディ・スイスの首席エ
戦後から現在まで『マンガはなぜ規制されるのか』 ～出版業界の格闘物語：日経ビジネスオンライン
2010年、「非実在青少年」という、聞きなれない言葉がニュースを飛び交った。 東京都の青少年健全育成条例の改正案で、都側が「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を指す言葉として作った造語である。 東京都がこの非実在青少年の性交や、その類似行為をマンガやアニメなどで描くことを規制しようとしたことに対し、マンガ家を始めとする出版業界関係者は強く反発した。 世論もこの条例改正に注目し、一時的に改正案は、知事提出の案件としては、12年ぶりに否決されるという成果を結んだ。最終的には12月にさらに改正案が提出され、可決成立をしてしまったが、マンガ表現規制問題に対する強い関心が集まった1年と言えよう。 手塚治虫デビューとともに そんな年に上梓されたのが、長岡義幸『マンガはなぜ規制されるのか』（平凡社新
災害現場で活躍する自衛隊の課題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このたび発生した東日本大震災に対応するため、政府は、派遣する自衛隊員の数を、当初の2万人から段階的に引き上げて5万人にした。それをさらに、首相の「鶴の一声」で一挙に10万6000人に倍増させた。 だが、自衛隊には人的資源に致命的な欠陥がある。今回、それがなぜか全く報道されていない。 10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない 単に10万6000人を派遣するといっても、容易なことではない。その10万6000人を維持するためには、兵站などの維持に少なくとも5～6万人ほどの間接要員が必要である。このため、実質的に16万人ほどを、現状の定員約24.8万人から動員する計算になる。しかも実際には10万6000人がすべて現場に入っているわけではなく、市
中小企業を襲う「デリバティブ倒産」の悪夢：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災後、1ドル＝76円25銭の最高値まで進んだ超円高が波紋を広げている。震災と計画停電の打撃に加え、中小企業を直撃したのが、「為替デリバティブ（金融派生商品）」の損失だ。 「こんなに損失が膨らむとは思ってもいなかった」 横浜市にある自動車関連の中小企業の社長は乾いた声でこう語った。地震による直接の被害は免れたが、取引先には死傷者も出ており、業績への悪影響は避けられない。そんな矢先、追い討ちをかけたのが過去に契約した為替デリバティブの損失拡大だった。 この会社の年間売上高は約16億円、純利益は約1億5000万円だが、為替デリバティブによる損失が5000万円規模の減益要因になっている。こうした問題に詳しい本杉明義弁護士は、「現に、震災後に
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
電力不足長期化、復興のネックに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災は、エネルギーインフラに大きな打撃を与えた。東京電力は原子力発電所が危機的な状況で、不足した電力を賄える見通しは立たない。ガスと石油の復旧は時間の問題とはいえ、経済活動の復興には暗雲が立ち込める。 「1000万キロワットの電力が不足する。ガスタービンなどの機器をどれだけ出せるのか教えてほしいと、東京電力から声がかかった」。こう明かすのは三菱重工業の大宮英明社長だ。 深刻な電力不足に陥った東電は今、血眼になって電力や発電用の機器をかき集めている。通常なら3年以上かかる新規発電所の建設も、急ごしらえでやろうとしているようだ。 3月11日に発生した東日本大震災で、多くの発電所が緊急停止した。特にダメージが大きかったのが東電だ。福島第1原
こんな時こそ東北の酒を飲んでほしい：日経ビジネスオンライン
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
被災者を襲うエコノミークラス症候群の防ぎ方：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から10日余り。避難所での生活が続き、被災者の健康状態が心配される中、医療者が特に危惧しているのがエコノミークラス症候群の発症だ。サッカー元日本代表の高原直泰選手が、海外遠征での長時間のフライトが原因でこの疾患にかかり、2002年のワールドカップ日韓大会の出場を逃したことを覚えている人も少なくないだろう。 飛行機などの狭い座席に長い時間、同じ姿勢で座っていると血行が悪くなり、ふくらはぎや膝の裏にある深部静脈に血栓（血の塊）ができる。その血栓が、急に立ち上がって歩き始めた時などに剥がれ、血液の流れに乗って肺に達し、心臓から血を肺に運ぶ肺動脈を塞いでしまう。 それが原因で、息が苦しくなったり胸が痛くなったりするだけでなく、最悪の場合は死に至る病気だ。ちなみに医学的には、「深部静脈血栓症に伴った急性肺動脈血栓塞栓症」と言う。 エコノミークラス症候群という病名で知られているが、発症する
「日本も頑張れ」、“革命”起こしたエジプトの声援：日経ビジネスオンライン
東日本大地震が発生してから数時間後、その惨状を伝えるニュースはエジプトにも届いていた。ムバラク政権を追い詰めた大規模デモが展開された首都カイロのタハリール広場を訪れると、多くの市民に声をかけられた。 「日本は大丈夫か？ 安全を祈っている。神の御加護を」 ムバラク政権崩壊後、エジプトは今、新しい国造りに挑もうとしている。その姿を知ろうと現地を訪れたのだが、逆に未曽有の危機に見舞われている日本へのエールをもらった。予期せぬ激励に感激しながら、カイロ市民にムバラク政権崩壊後の心境を聞いて回った。そこから浮かび上がってきたのは、長引くデモや悪化した治安に不安を感じながらも、自由を手にし、自らの手で新たな国を造っていこうという決意と自信だった。
動き出した、政府発の原発事故と震災関連ポータルサイト：日経ビジネスオンライン
3月23日夜、政府や都県庁が発表した情報をまとめたポータルサイトが動き出した。政府発のサイトということで名前は「福島第一原子力発電所事故による農林水産物への影響 ～関係府省等へのポータル～」と少し硬い。そこには、「暫定規制値等」「食品中の放射性物質の検査結果」「農畜水産物の出荷制限について」（いずれも厚生労働省）、「都道府県別環境放射能水準調査結果（大気中の放射能水準）」「上水（蛇口水）、定時降下物のモニタリング」（ともに文部科学省）、「被ばくに関する試算の結果について」（首相官邸）など、政府発の情報がまとまっている。 さらに、福島県、茨城県、栃木県、東京都など7都県（24日現在）からの情報も掲載。独立行政法人の放射線医学総合研究所からは「放射線被ばくに関する基本知識」、原子力安全・保安院から「原子力施設等の防災対策について」なども掲載している。 このポータルサイトを立ち上げたのは、農林水
「計画停電」を地産地消電力システム構築の契機に：日経ビジネスオンライン
日本は世界一停電率の低い国だった。ところが関東で「計画停電」という異常事態が常態化し始めた。大きな自然災害のせいではあるが、ほんの少し前まで誰も予想できなかったことだ。 「計画停電」を綱渡り的に行っているから、色々な支障が発生している。3月17日の夕方は、冷え込んだこともあって、予想以上の電力需要があった。政府があわてて節電警告を発したので、東京にある事業所の多くは午後5時に仕事を中止して社員に帰宅を促した。一斉の帰宅で交通機関は激しいラッシュになった。 おかげで東京大停電は避けられたが、こんなパニック状態が日常化しては、関東圏の経済活動が低下し、日本全体の経済に好ましくない影響を及ぼしかねない。 電力供給量を増加させるためには柏崎刈羽の原子力発電所の再開を早めること、石炭、LNG、石油の3熱源による火力発電所の稼働率を上げることが考えられるが、限界があるだろう。新たに発電所を建設するには
日本経済復活の長期シナリオ：日経ビジネスオンライン
「3.11大震災」の経済的損失がどれくらいになるかまだ分からないが、どこかの時点で回復のシナリオを、しかも長期のそれを立てることが必要だ。日本経済は既に世界第3位に転落し、「日の沈む国」として世界から見られつつあったが、この難局から立ち上がる展望を示せなければ、今回の災害は経済大国ニッポンにとどめを刺した事件として世界史に書き記されるだけだ。 震災前の日本はどんな状況だったか。政治的にはともかく、経済は楽観的見方にあふれていたようだ。その状況の根底を分析しながら、復旧への道筋を考えてみよう。 新しい年になって、企業決算の好調が続いていた。東京証券取引所第一部上場企業（572社・金融除く）の2010年4～12月の決算は、営業利益84％増、売上高9.2％増となった。これはリーマンショック前の2007年の同期に比べて約90％の回復であった。 新興企業の決算（ジャスダック証券取引所と東証マザーズ市
原発事故でロシアなどに天然ガス特需：日経ビジネスオンライン
福島原発の事故で、世界の天然ガス業界に突如、追い風が吹き始めた。福島原発の操業停止によって失われた電力を補うには、火力発電所の稼働率を高めることなどが必要になり、化石燃料の追加需要が発生したからだ。そして、その代替燃料の中で有望視されているのが、石油や石炭に比べて燃やした時の二酸化炭素の排出量が少ない、液化天然ガス（LNG）である。 あるロンドンのLNG関係者は、ざっくりと以下のように試算してくれた。 「東京電力の最大発電能力（年間）を約7000万キロワットとすると、福島原発の操業停止によって、その7分の1、約1000万キロワットが失われる計算となる。仮に、そのギャップをすべてLNGで賄おうとすると、約1000万トン分／年の追加輸入が必要となる。現実的にはLNG火力発電所の容量に限界があるので、石油火力発電と石炭火力発電も同時に使うことになる。となると、LNGの追加輸入分は500万トン／年
巨大地震の経済的影響をどう考えるか：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に東日本沿岸地域を襲った巨大地震と大津波は、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼすことになる。日本経済を襲った戦後最大級の経済的ショックである。その全容はこれから現れてくることになるのだが、ここでは、1995年の阪神・淡路大震災の経験なども踏まえて、影響の及ぶ経路や順番、必要となる対応などについて、現段階で考えられる範囲のことを述べてみたい。 なお、以下では人命、負傷など人間そのものへの被害については触れない。これは、「経済的に重要ではないから」ではなく、「経済的影響という次元を超えた大きな問題だから」である。 今回のような大災害の影響を考える時重要なことは、「フローとストック」「短期と長期」の区別である。「フロー」は、支出、生産、所得など、日々流れている経済活動を表す概念で、日頃目にしている経済成長率などの多くはフローの変数である。一方「ストック」は、ある時点での存在量
サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン
未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。
インドの外資系会社が親会社へのロイヤルティーを増額：日経ビジネスオンライン
ネスレ・インディア（本社・ニューデリー）は2000年ごろ、スイスの親会社ネスレに年間5億6730万ルピー（約10億円）のロイヤルティーを支払っていた。その金額は同社の総利益の43.46％を占めるほど巨額だったため、インド所得税局の調査対象となった。ネスレ・インディアはこの支払いが正当であることを早急に証明するよう求められた。 同社は、1999～2000年のロイヤルティーを支払う理由として、親会社から3つのサービスを受けていると説明した。インド税務当局は、このうち1つ――一部の商品の製造及び販売ライセンスの供与――は実際に提供されたものとして認めた。だが、残りの2つのサービスについては、親会社に巨額のロイヤルティーを支払い始めるずっと前から、入手できていたと告発した。 ネスレ・インディアは税務当局の主張を否定したため、この訴訟は「所得税控訴審判所」に移った。同審判所は主に2つの理由から、ネス
大震災危機でなぜ円高になるのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ？」。多くの人がそう思っていることだろう。 しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は1990年に1ドル＝160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル＝80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。 「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。 保険金支払いは「バケツ数杯」程度 1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に
災害現場に急行した自衛隊の実力：日経ビジネスオンライン
3月11日に起こった東日本巨大地震において、自衛隊はいち早く遭難者・被災者の救助、救援のために出動した。このような地震や津波といった天災において自衛隊、あるいは軍隊は最も頼りになる組織だ。以下、自衛隊が持つ、輸送、医療、食、核の能力について見る。 災害時の輸送に使えるヘリは500機強で世界最大規模 第1に自衛隊は、必要な物資の輸送において大きな貢献をしている。 自衛隊は、道路や橋梁が破壊されても、施設課（工兵）がそれを修理する。あるいは、自前の架橋システムなどを利用することで通行を可能にする。また「73式装甲車」など、装軌式車輛、いわゆるキャタピラを有した装甲車輛ならば、道路が破壊された場所、あるいは道路がなく通常のトラックが通れない場所でも通行が可能だ。今回のように津波で瓦礫が散乱している場所、地面がぬかるんでいる場所、火山灰などで道路が埋まっている場所などでも活動ができる。 またタイア
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