今のところ新しい道路は必要ない：イザ！
東京で暮らしていても、過去に長野県と横浜市に住んでいた経験から言っても、現在の日本の国家予算と経済情勢を鑑みると、現時点で日本にどうしても新しく作らなければならない道路はない。 国交省の役人もご存知でしょう。 国の予算を振り向けるべきところに振り向けず、国力を弱めると知っていながら、自分の生活を守るためにそれをやっているとしたら、国賊です。家族とその子孫のためを思うなら、できないはずです。 政治家が決めたことだから、というのなら、同情はしますが、後世からみれば言い訳にはならないと言わせてもらいます。 道路族議員はそれを理解できないか、分からないふりをしている。 どうせ景気対策というのでしょうが、それは社会保障や新ビジネス支援、国防、治安などで財政出動しても、さして変わりません。 私たちはあなたたちより長く日本に住み続けなければならない。 そもそも道路の利権にまつわる中小企業の経営者が、何か
関東地方整備局の陣（１）：イザ！
そのヒートアップぶりはすでにテレビで報道されていますが、民主党の「道路特定財源・暫定税率問題対策本部」による関東地方整備局視察を昨日、取材しました。 通常の視察取材であれば、スタートと同時に会社に電話を入れて予定稿にゴーサインを出し、終了後の囲み取材で本部長の菅直人氏のコメントを入れて撤収！なのですが、今回は違いました。 まず、菅氏が関東地整（国交省の業界用語）に到着したところをパシャリ、 とやって、会議室で菅氏と同整備局長のあいさつをメモ。 と、ここらへんまでは良かったのですが、会社に一報を入れて、さて写真でも送信しようか、と控え室でＰＣを立ち上げていると・・・廊下から大声が響いてきました。 聞き耳を立てると、 「チケットの半券はどこにあるんだ」 「保管場所はどこだ」 などと言っています。 どうやらほぼ毎日、タクシー帰りした道路部職員の件で、もめているようです。平成１
産経新聞の残業代と週刊新潮さんの記事（１）：イザ！
週刊新潮さんにはいつもお世話になっていますが、今週号（２００８年５月２９日号）で取り上げていただいた「『産経新聞』だけじゃない 『経費削減』でサラリーマンはつらいよ」の見出し記事には、驚かされました。弊社は今年４月から、コンプライアンスと社員の健康管理・ワークライフバランス、賃金の公正な配分の観点から、時間管理と関連手当に関する新制度を施行しましたが、同記事には誤報、アンフェア、非常識な記述が少なからずありましたので、指摘させていただきます。 まず誤報から。 同記事には、「会社側は残業代削減３０％の目標を掲げているだけに、社員は戸惑いを隠せない」と書かれていますが、そんな目標はありません。 「残業時間を３０％削減する」という目標はあります。ただし、もしこの目標が達成できたとしてもいわゆる給料が減るわけではありません。新制度は基本的に、残業や深夜労働、休日出勤など、勤務時間に関する手当を合計
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