【特別企画】台湾ネットブック開発者インタビュー MSI編
現在、急速な勢いでネットブックの市場が立ち上がりつつある。ネットブックの立役者は言うまでもなく「Eee PC」シリーズを発売したASUSTeKであるが、この夏までに他の主立った台湾ノートPCメーカーからも製品が日本市場に投入された。直近では米Dellの製品も発売されたほか、Lenovoも海外では製品発表を行ない、日本のメーカーも水面下では準備を進めつつあるという。 現時点で発売済みあるいは仕様が公開されている製品は、一部を除きほとんどがAtomプロセッサを採用。また、MicrosoftやIntelが規定するネットブックの仕様に従うため、製品の大まかな仕様や価格帯は似てきてしまう。こういった点から、ネットブックを買いたいが、どれにしようか迷ってしまうというユーザーも少なくないだろう。 今回、台湾のネットブックメーカー各社の開発者にインタビューする機会を得た。各社製品のコンセプトや、差別化のポ
J-CASTニュース : 汚染米「工業用に販売」ウソ 農水省認める
農薬や毒カビで汚染された「事故米」は、工業用糊や、合板を張り合わせる接着剤などの原料に限定して販売した、という農林水産省の説明がウソであることがはっきりしてきた。テレビ朝日系「報道ステーション」も「米は使わない」という特集を放送し、同省も「調査不足、と言われればその通りです」といい、お粗末ぶりを認めた。 業界団体が「米は使っていない」 テレビ朝日系「報道ステーション」(2008年9月16日放送)は、「『工業用のり』米は使わない」という特集を組んだ。農水省が「事故米は工業用糊の原料に限定して販売した」と発表した直後、工業糊の業界団体が「米は使っていない」と発表。合板(ベニヤ板)の接着剤の原料という説明については、東北合板工業組合が「全く使われていない」。日本合板工業組合連合会に加盟する30社を調べたところ、米を材料に使っているのは僅か3社だった、などという内容だ。 また、「三笠フーズ」を監督
小泉元首相モデルのマージャン漫画 「ムダヅモ無き改革」爆発的売れ行き
小泉純一郎元首相をモデルにした「小泉ジュンイチロー前総理」が登場するマージャン漫画「ムダヅモ無き改革」がバカ売れし、発売から3日ほどで完売する書店が相次いでいる。「麻生タロー外務大臣」「杉村タイゾー議員」と共に「ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領」「金将軍」などをマージャンで打ち負かし、日本を守る、というストーリーだ。超人気の秘密は？ 「金将軍」が負けた腹いせにテポドン発射 「ムダヅモ無き改革」は、竹書房の月刊漫画誌「近代麻雀オリジナル」に2006年から不定期で連載。それをまとめた単行本が08年9月5日に発売された。あまりの売れ行きに手に入れることが困難で、竹書房は発売5日後に重版を決めた。マージャン漫画がここまで注目されるのは非常に珍しい。 作者の大和田秀樹さんは代表作「大魔法峠」など萌え系漫画で知られているが、この漫画は劇画調だ。「小泉ジュンイチロー前総理」に対するのは、それぞれの国益、自分
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／米国発金融危機 日本と二重写し 根底に住宅バブル崩壊
リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に発展した米国の金融危機は、日本が１９９０年代後半に経験した危機と酷似している。日本は公的資金の投入に躊躇（ちゅうちょ）し、結果として国民負担が膨らみ、「失われた１０年」と呼ばれる長期低迷を余儀なくされた。米政府も、公的資金の本格投入には依然として及び腰で、日本の二の舞となる懸念がぬぐえない。（本田誠） 「今年３月に経営危機が表面化したベアー・スターンズが三洋証券なら、リーマンブラザーズは山一証券だ。まるでビデオをみているようだ」 ある日銀幹部は、リーマン破綻に強い既視感を感じている。 １９９７年秋、日本は戦後最悪の金融危機に見舞われた。１１月３日に三洋証券が会社更生法を申請したのを皮切りに、１７日に北海道拓殖銀行が当時の大蔵省から業務停止命令を受け、２４日には四大証券の山一証券が自主廃業を申請し、大手金融機関が次々に破綻した。 破綻の連鎖の
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：中国・アジア／リーマンショック 露、金融危機の様相 オイルマネー投入検討
米リーマン・ブラザーズの破綻が、グルジア問題の影響で外国人投資家らの資金逃避が続いているロシアに追い打ちをかけ、信用不安が深刻化している。週明け後の株価急落に加え、露金融機関の巨額債務問題も浮上し、金融危機の様相を見せ始めた。政府は短期市場に大量の流動性資金を供給するとともに、オイルマネーを原資とする安定化基金放出をはじめとする緊急対策の検討に入った。 ≪株価が急落≫ リーマン破綻のニュースが伝わった１５日のロシア株式市場は金融、資源関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、代表的株価指数ＲＴＳの終値は前週末比４・８％安の１２７７・６０へと急落した。最大手の国営スベールバンクの下げ幅は一時９・２％に達した。ＲＴＳは今春、２５００台に迫ったが、わずか５カ月でこの約半分の水準に落ち込んだ。 プーチン首相が鉄鋼大手メチェルを恫喝し、上場企業に対する政府の介入懸念が高まったことに加え、グルジア問題や
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：中国・アジア／ロシアとベネズエラ 油田・軍事で急接近 背景に高まる反米機運
■訓練で戦略爆撃機飛来 グルジア問題をめぐり米国との対立を深めているロシアが中南米の反米左派の旗頭、ベネズエラとエネルギー、軍事分野の関係強化を急いでいる。週明けから露エネルギー大手が、米国に大量に石油を輸出しているベネズエラ国内の油田、ガス田開発について具体的な協議を始めるとともに、ベネズエラ周辺海域での合同軍事訓練も実施する。エネルギー供給、軍事の両面で米国への圧力を強める戦略とみられる。 ≪週明けから協議≫ 露ノーボスチ通信によると、露石油大手ルクオイルのアレクペロフ社長と、天然ガス独占企業体ガスプロムの幹部が１５日にベネズエラの首都カラカスを訪れ、同国オリノコ川流域のオリノコ盆地にある油田、ガス田の共同開発についての協議を始める。 ７月に行われたベネズエラのチャベス大統領とロシアのメドベージェフ大統領の会談で合意したエネルギー協力を急ぐことにした。 ベネズエラは原油の確認
＜米リーマン日本法人＞落札した国債発行できず 代金払えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民事再生法の適用を申請した米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）日本法人が落札した国債と政府短期証券（ＦＢ）が、代金未払いで発行できなくなった。期日の１６日までに代金計１２８７億円が払い込まれなかった。米金融危機が、日本政府の資金調達にも影響を及ぼす異例の事態になった。 発行できなかったのは８月２８日入札の２年債８１７億円と、９月１０日入札のＦＢ４７０億円。 リーマンの日本法人は、９月上旬入札の５年債、１０年債についても、一部を落札しているが、民事再生法の申請で法的整理に入っていることから、代金が支払われない可能性が高く、国債の未発行額は今回の２年債やＦＢと合わせて３０００億円近くに達する見通し。ただ、財務省は「国債発行計画を変更するほどの影響はない」としている。【清水憲司】 【関連ニュース】 米リーマン：破産法申請へ バンカメはメリルリンチ買収 米リーマン破綻：国内行の債権額３
第二次大戦時の英軍戦闘機「スピットファイアー」、約2億円で落札
ドイツ・ベルリン（Berlin）の国際航空ショーで展示された第二次世界大戦中の英空軍戦闘機スピットファイアー（Spitfire、後方）（2008年5月31日撮影）。(c)AFP/AXEL SCHMIDT 【9月15日 AFP】ニュージーランド・ネルソン（Nelson）のウェアラブル・アート＆クラシック・カー博物館（Museum of Wearable Art and Classic Cars）で14日に行われたオークションで、第二次世界大戦時の英空軍の戦闘機「スピットファイアー（Spitfire）」が史上最高額の280万ニュージーランド・ドル（約2億円）で落札された。 落札したのは中国人の事業家、Gao Yan Mingさんで、北京（Beijing）にある中国航空博物館（China Aviation Museum）に寄贈するつもりだという。 オークションを主催した競売会社ボナム＆グッドマン
日本の備蓄米放出の話、その２: 極東ブログ
米国経済の問題は依然混沌としているが、日本の備蓄米について、この機に少し言及しておくべきかな。話は、「極東ブログ: 日本の備蓄米放出の話」（参照）の続きになる。 最初に関連事項だが、ニューズウィーク日本版９・１７でビル・エモットが福田辞任にふれたコラム”政権交代まで日本の漂流は終わらない”のなかに気になる言及があった。 日本は世界的な食糧危機に有効な対応を取れなかった。もしコメの備蓄を国際市場に放出したり、アジア諸国に大型の経済支援を実施していれば、中国に対抗してアジアでの発言力を高めることができたかもしれない。 読みながら私は迂闊にもあれ？と思った。いろいろごたごたした経緯はあったもののそれなりにコメの備蓄を放出したのではなかったかと。 ところが、そうではなかったようだ。１５日付けワシントンポスト社説”Release the Rice (III)”（参照）を読んで驚いた。というか、(II
作品は「コピーされてなんぼ」の世界へ--ニコ動流著作権システム「ニコニ・コモンズ」
動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは8月、ユーザーが動画作成に必要な素材を投稿し、共有できるサービス「ニコニ・コモンズ」を開始した。ユーザーは自分の描いたイラストや楽曲、動画などをサイトに投稿でき、ほかのユーザーはその素材を使って動画などを作成できるようになっている。 現在は個人間での利用のみだが、将来的には法人からも素材の委託を受け、動画素材として販売していく考えだ。第一弾として、エイベックスが大型新人として売り出しているアーティスト「GIRL NEXT DOOR」がニコニ・コモンズ上で公式映像素材を提供し、ユーザーにミュージックビデオを作ってもらう試みを始めている。 自分の作品を公開し、他の人がその作品を利用できるように宣言する方法としては、クリエイティブ・コモンズが有名だ。ニコニ・コモンズはどのような考えの下で生まれたのか。ニコニ・コモンズを企画、開発した
【図解】世界の石油需要
【9月15日 AFP】図は、2007-2009年までの、世界の石油需要の伸び率について示したもの。(c)AFP ＜ニュース解説画像一覧へ＞
地デジの「緊急地震速報」遅延解消策を総務省が要請
総務省は、デジタル放送の民間標準規格に関する検討や策定などをしている、社団法人電波産業会および社団法人デジタル放送推進協会に対し、地震発生時における「緊急地震速報」の技術向上を推進する要請した。 「緊急地震速報」は、2007年10月に気象庁が運用を開始したシステムで、地震の強い揺れが発生する前に、テレビ、ラジオなどを通じて知らせる。しかし地上デジタル放送では、映像や音声データの圧縮といったデジタル信号処理が伴うため、送受信側双方で遅延が発生し、アナログ放送よりも情報伝送に遅れが生じている。 今回の要請は、こうした伝送遅延の影響を極力回避する技術的手法の確立に向け、総務省が関係者への協力を改めて求めたものとなる。
何がリーマンとAIGをわけたのか - 池田信夫 blog
きのうは、ファイナンス業界の人々と話す機会があった。当然、話題はAIGだったが、米政府の一貫性のない対応について、意外に「AIG救済はやむをえない」という意見が多かった。もちろん単純に"Too Big to Fail"という理由もあるだろうが、それではベア・スターンズを助けてリーマンをつぶした説明がつかない。 ファイナンス業界には、投資銀行＞商業銀行＞保険その他、という序列があり、報酬も人材の質もこの順に高い。特にAIGはGreenbergというワンマン経営者が脈絡なく買収を重ねて、訳のわからないコングロマリットになってしまい、業界では「水ぶくれ」とか「ゴミため」などと軽蔑されていた。私の知人は去年までAIG（日本法人）に勤務していたが、「ぐちゃぐちゃのマネジメント」と「上に行くほどバカ」な経営陣にいやけがさして、やめてしまった。 しかしこの劣悪な経営が、今回の救済では幸いした。この問
「国際資源戦争」の実相を読む：日経ビジネスオンライン
黒木：資源の価格が高騰しているのは投機マネーの影響だとよく言われていますが、もっと正確にいえば、年金基金をはじめとする機関投資家の長期資金がコモディティ（商品）市場に流れ込んだために相場が底上げされ、そこに短期の投機マネーが加わって、価格が吊り上がっているのだと思います。 だから、需給要因だけをみれば本来2～3割上がるべきものが2倍にも3倍にもなっているわけです。 そうした投資資金の受け皿となっているのがコモディティ・インデックスファンドで、ここ数年は買い一辺倒で資金が流れ込んできた。ただ、サブプライム危機による金融不安の影響もあり、今年に入ってから相当量の資金が流出しており、資源価格の下落傾向が鮮明になってきました。 これから年末にかけて、原油価格の代表的指標であるWTI先物は1バレル＝70～80ドル前後まで下がるという観測が出てきています。わたしは50ドルまで下がってもおかしくはないと
インドは「農民vs工場」：日経ビジネスオンライン
インドの有力財閥タタグループを率いるラタン・タタ会長は、傘下のタタ・モーターズが発売する2500ドルの「ナノ」に大勢の人が群がると期待していた。西ベンガル州に建設中のナノ専用工場に4万人近いデモ参加者が押しかけ、工場を事実上閉鎖する事態になるとは夢にも思わなかった。 一般大衆が買えるクルマを作るというタタ会長が英雄視されたのはつい昨日のことのように思える。しかし今、コルカタの北40kmにあるシングールでは、タタ会長は州当局と共謀して地元農民から約160万m2の農地を奪った欲深い実業家と非難されている。 タタの低価格車、計画に狂い 抗議を扇動しているのは地元の野党政治家マムター・バネルジー氏。「タタ氏よ、あなたは金持ちかもしれないが、あなたが何度ナノと言っても我々はノーノーと言う」。8月26日、同氏はデモ参加者を前にこう演説した。 シングールで起きているような事態はインド各地で頻発している。
「9月危機」過ぎても不安残る韓国市場：日経ビジネスオンライン
韓国の株式市場では、今年の7月頃から「9月危機説」が出回り始めていた。1997年に起きた通貨危機が再来するという話だ。 今年は米国の景気減速と原油高で貿易黒字が減る一方、旅行や配当支払いなど貿易外収支の赤字が拡大、経常収支が97年以来の赤字に転落する見通しにある（1～7月累計では78億ドルの赤字）。また、通貨ウォンの値下がりが目立ち、政府の為替介入で外貨保有が減少する一方、景気は減速、インフレが加速している。確かに、程度の差こそあれ、状況は97年頃と似ている。 今年7月1日に韓国中央銀行が発表した経済見通しもそうした見方に勢いをつけた。今年下半期のGDP（国内総生産）伸び率見通しを0.5％ポイント、年間見通しを0.1％ポイント下方修正し、インフレ率は10年ぶりの高水準に上昇するとの見通しを示した。また、年間の経常赤字見通しを30億ドルから90億ドルに増額修正した。 97年は韓国にとっては屈
「トヨタと一蓮托生」に誤算：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車についていけば間違いない――。そんな部品メーカーの「常識」は過去のものになるかもしれない。 8月の米国の自動車市場は前年同月比で約15％縮小し、10カ月連続の前年割れとなった。トヨタもその波には逆らえず、販売台数は前年同月比9.4％減に終わった。元凶はピックアップトラックに代表される大型車の不振。ガソリン価格の高騰で燃費への意識が高まり、消費者が敬遠した。そのあおりで大型車「タンドラ」を生産するテキサス工場は8月上旬から11月までの約3カ月間休止に追い込まれた。 苦しむオンサイトサプライヤー この事態に、頭を抱えているのは、部品メーカーも同じだ。特に「オンサイトサプライヤー」としてテキサス工場に部品を納める企業の悩みは深い。 トヨタの工場敷地内に生産拠点を構えるのがオンサイトサプライヤー。テキサス工場には日本や米国などの21社のサプライヤーが入居している。狙いは部品生産をトヨタ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・投資／米国発金融危機 最悪の事態回避 ＡＩＧ救済 不安解消には時間
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・政策／【単刀直撃】金融ジャーナリスト・森岡英樹 金融危機「基金」で抜本処理を
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：金融・政策／あおぞら銀 ０９年３月期利益予想 下方修正 不良債権処理膨らむ
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：中国・アジア／来年の露国防費２７％増
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：中国・アジア／【変調中国】（下）「成長維持」に方針転換 ６兆円規模の景気対策も
サブプライムローン商法：イザ！
増え続ける大腸がん、検診で死亡率は大幅に低下：日経ビジネスオンライン