アニメ産業とビジネスの情報
米国で日本アニメのテレビ放送を数多く手掛けてきたカートゥーンネットワーク（CN）の日本アニメ離れが鮮明になってきた。 9月11日に新たに更新された同局のテレビ番組表で、土曜日深夜の放映枠「アダルトスイム Adult Swim」から、日本アニメ番組が大きく削られていることが明らかになった。同局の日本アニメ放映後退の動きとして、現地のメディアやファンの間に波紋を呼んでいる。 今回の番組放映時間の改編では、日本アニメの中で『NARUTO』と並んで人気の高い『BLEACH』が、従来の放映時間12時半スタートに代わり11時スタートに繰り上げられる。また、11時半からは、日本で新シリーズの制作発表が行われた『鋼の錬金術師』の再放送が入る。 『BLEACH』の放映時間繰上げは、人気シリーズの放送をより早い時間に放送することで、視聴率の底上げを狙っていると言える。同様に米国でかつて絶大な人気を誇った
GDH通期決算 予想下回り大幅赤字に アニメライツ事業苦戦 - アニメ産業とビジネスの情報
アニメ製作会社GDHは、平成20年3月期通期（19年4月～20年3月）決算を5月30日に発表した。 GDHの決算はもともと5月16日を予定していたが、会計監査人トーマツとの協議に時間を要したことから、2週間遅れての発表となった。GDHと会計監査人の協議の中心は、アニメ作品の販売計画や回収の可能性に関する数値の確定である。 そして協議の結果、昨今のアニメ産業の環境とこれまでの実績を踏まえて、より保守的に数値の見直しを行った。これにより、平成20年3月期のGDHの決算は当初業績予想を大幅に下回り、売上高は前年比でマイナス、利益面でも大幅な赤字となった。 連結売上高は68億5300万円と前年比21.3％減、当初予想から26.3％減である。また、当初黒字予想であった営業利益は33億3700万円のマイナス、経常利益は34億9200万円のマイナス、当期純損失が37億5200万円と前期に引き続き厳し
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米国のベンチャーキャピタルVenrockが、米国の投稿動画共有サイトcrunchyroll.comに405万ドル（約4億1000万円）の資本投資をすることが、米国のアニメ関連企業に大きな波紋を巻き起こしている。 crunchyroll.comが、著作権者未許諾の日本アニメとマンガの視聴サービスを主要事業のひとつとしているためである。 この資金調達の発表に対して米国の最大の日本アニメ流通会社であるファニメーションは、同社はcrunchyroll.comに度々削除要求を行っており、その要求には応じているとしている。しかし、同時に同社の運営については注意深く見守っていると発表した。またcrunchyroll.comのようなサイトが存続すれば、米国におけるアニメ産業を破壊することになると述べている。 さらに米国で日本アニメの流通・販売を行うバンダイ・エンタテインメントは3月12日に、このファ
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バンダイビジュアルの米国法人バンダイビジュアルUSAは、3月末から米国とカナダで、視聴無料のアニメ番組のストリーミング配信サービスを始める。 このサービスはバンダイビジュアルUSAが運営するインターネットショッピングサイト「dot-anime.us」のなかで提供される。配信されるのはトレーラーやプロモーション映像でなく番組自体で、視聴は無料だが、配信期間が限定される。また視聴可能地域は米国とカナダのみとなる。 まず3月下旬にDVDも発売予定の『遥かなる時空の中で～八葉抄～』の第1話を配信し、その後は『true tears』、『シゴフミ』、『sola』の配信を行う計画である。 バンダイビジュアルUSAによれば、今回の試みは合法的なアニメ番組の配信によって米国のアニメビジネスを大きく変えるものである。 1話無料の配信サービスは既に国内では広く行われている。また国内ではテレビ放映と並行して、
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12月24日に政府閣議で了承された平成20年政府予算案によれば、平成20年度のコンテンツビジネス振興の政府の重点項目に「コンテンツ産業の構造改革のよる産業構造構築」、「新しいビジネスフロンティアの立ち上げ」、「コンテンツ関連分野の人材育成」が掲げられている。 産業の構造改革については、特に下請取引適正化が大きなテーマとなっている。これは映画やアニメ、ゲームなどのエンターテイメント産業を中心に、大企業が多い制作発注側と中小企業が多い制作受注側の力関係による契約の曖昧さの排除を目指すものである。 政府は引き続きコンテンツ産業の契約慣行の改善や透明化、契約書の作成推進、独占禁止法の運用について大きな関心を持っている。コンテンツ制作企業の基盤を強化することで、日本のコンテンツの優れた生産の維持を行う方針とみられる。 新しいビジネスフロンティアの立ち上げでは、資金調達の多様化や、コンテンツの権利者
違法アニメのファイル交換 BitTorrentだけで週600万話 - アニメ産業とビジネスの情報
世界的に問題となっているインターネット上で行われる違法なアニメ番組のファイル交換は、BitTorrent経由だけで1週間で600万話に達することが明らかになった。 これは米国のポップカルチャー情報サイトのICv2が、セントラルパーク・メディアのジョン・オダネル社長の発言として伝えている。 報道によれば、オダネル社長はオンライン調査会社のメディアディフェンダー（Media Defender）に依頼して、この調査を行った。それによりインターネットで最もメジャーなBitTorrentを経由したアニメ番組のファイル交換は、1週間だけで600万話にのぼることが判明した。 この調査結果はBitTorrent経由のファイルのみとされており、ニューズグループやユースネット（Usenet）でのファイル交換は含まれていないとしている。ICv2はオダネル社長が、何の目的でこうした調査を行ったかについてはふ
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アニメ！アニメ！ - 日本政府 米国政府にネット上のアニメ違法配信対策を要望
日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの違法ファイルの対策が盛りこまれた。 これは2001年から始まる「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。 日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の法規制に関する部分でこの問題に言及している。 インターネットの普及、デジタル技術の発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目のひとつである。 要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。
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日本映像ソフト協会が9月12日に発表したJVA統計調査によると、2007年上半期（1月～6月）の映像ソフトの売上高は1483億5800万円と前年同期比で4.1％の減少となった。前年比ではマイナスだが、04年、03年、06年に次ぐ過去4番目の水準である。 高水準の売上高は、5.3％増の501億3900万円となったレンタル向けの販売が支えており、販売用だけに限れば、2005年から3年連続の減少になる。販売用ソフトの売上高は、969億円である。 販売用の売上高のうち29.4％は日本のアニメーション（一般向け）で、昨年に引き続きシェア1位を保っている。しかし、販売数量では洋画が1位で、日本アニメ（一般向け）が2位になる。これは販売単価の安い洋画と販売単価の高い日本アニメとの差を反映したものである。 実際に商品の平均単価は洋画が1815円だったのに対して、日本アニメは4356円である。同様にレン
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角川グループでデジタルコンテンツ事業を行う角川デジックスは、動画投稿共有サイトYouTubeが進める動画識別技術の実証実験に参加すると発表した。 YouTubeは大手の動画共有サイトだが、サイト上にコンテンツの権利保有者に未許諾のコンテンツが多数存在することが問題となっている。違法コンテンツは確認しだい削除される方針だが、ファイルの数が膨大なことから作業が追いついていない。 このためYouTubeは投稿する前段階で、違法コンテンツを識別する技術の開発を目指している。今回角川デジックスが参加するのは、この技術の実証実験である。 角川デジックスによれば、YouTubeが日本版を開始する以前から、YouTubeのサイトには角川グループが権利を保有するコンテンツおよそ15万ファイルが存在していた。これらは『涼宮ハルヒの憂鬱』や『らき☆すた』などのアニメや映画などの作品に関連するものである。
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政府・知的財産戦略本部が策定を進めていた「知的財産推進計画2007」が5月31日に決定した。推進計画は日本の知的財産分野の産業振興を目的に、昨年の「知的財産推進計画2006」の評価と反省をもとにまとめられた。 今回は重点項目として、「知的財産の創造」と「知的財産の保護」、「知的財産の活用」、「コンテンツをいかした文化創造国家づくり」、「人材の育成と国民意識の向上」が挙げられている。 そうしたなかでも特に大学内での知的財産の活用や知的財産の利便の向上、模倣品・海賊版対策の強化、ベンチャー企業支援の強化、日本ブランドの推進などが個別のテーマとして挙げられている。 またマンガやアニメについても、特に模倣品・海賊版対策強化や著作権利用の円滑化、コンテンツ分野での人材育成で大きく触れられている。 具体的な行動の計画のなかには、先頃外務省から発表された「国際漫画賞」の創設や文化庁メディア芸術祭の
JETRO 北米コンテンツ市場レポート07年版リリース - アニメ産業とビジネスの情報
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、北米のコンテンツ市場の現状や動向をまとめた調査レポート「北米におけるコンテンツ市場の実態」の最新版（2007年3月）をウェブサイトでリリースした。 このレポートはＪＥＴＲＯが定期的に更新しているもので、北米における日本のエンタテイメントコンテンツのビジネス状況を伝える貴重な資料となっている。 今回は、全体を「映画」、「テレビ番組」、「アニメとマンガ」、「音楽」、「ゲーム」の5分野に分けて構成している。これまでレポートが得意としてきた「映画」や「アニメ」、「マンガ」だけでなく、より幅広い分野を掘り下げている。 また今回の調査では、これまでレポートの特徴となってきた最新の個別市場の数字や作品などの一覧に加えて、各市場のビジネス構造・流通構造がわかりやすく解説されている。これから市場に参入したい企業などに対して、役に立つものを目指す姿勢が伺える。 アニメ・マ
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3月29日に開催された内閣府の知的財産戦略本部の第16回会合において、マンガ家の里中満智子本部員がweb「日本マンガ資料館」設立計画の構想を明らかにした。 里中満智子氏はこの3月に、有識者代表として知的財産戦略本部の本部員に新たに任命されている。今回は専門家からの意見として、2008年に開催予定の「マンガサミットの運営」とweb「日本マンガ資料館」設立計画について提案を行なった。 このうちweb「日本マンガ資料館」設立計画は、インターネット上に展開するマンガの資料館や博物館、データーベースなどの機能を統合したものを想定している。 サイト内には、作者／タイトル／ジャンルごとの資料のほかマンガ雑誌・出版物の情報、学術資料が含まれている。このほか有料での作品の提供や関連サイトのリンクなどが考えられている。 web「日本マンガ資料館」の構想は、日本マンガの資料の散逸を防ぐことを目的としている。
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シカゴ国際映画祭 「時かけ」「ブレイブ ストーリー」など上映 | アニメ！アニメ！
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アニメ！アニメ！ - JETRO最新レポートで東南アジアのマンガ・アニメ市場調査（5/25）
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