２２年度予算案の迷走に思う（改訂版）
予想通り、鳩山首相は、２２年度予算、国債発行４４兆円枠、を事実上放棄し始めました。 小泉政権発足当初、３０兆円の国債発行について、経済財政諮問会議で決定し、政府としてコミットし、半年かけて、改革の流れを作り、非常に困難と思われた枠を守りました。補正予算においては、NTT株を担保としての借り入れで、公共投資的な景気対策を賄い、国債増発にはいたらずに乗り切ったのです。当時は無謀に見てた部分もありましたが、ある程度計算もできていました。 それに比べて、、。 私は、鳩山政権発足後、１０月１１月のテレビ雑誌のコメント、このブログ、ツイッターなどで、一貫して、「４４兆円はそもそも枠として、あまり意味がなく、実現可能性としても、きわめて困難」、と申し上げ続けてまいりました。 そもそも、当初予算における国債発行を緩めたくない、というメッセージの枠ならば、２１年度当初予算の３３兆円と比べるのが整合的です。ま
やはりおかしい返済猶予法案、質疑なく強行採決！
ツイッターでも書きましたら、反響大きかったですが、返済猶予法案、これが多少なりとも、政策的に正当化されるなら、本当にぎりぎりのところで、生死をさまよっている借り手が、この制度で救われ、３年で回復、というシナリオが実現するような制度になっていること、ですが、そうなんでしょうか？ この法案で、新たに認められるのは、次のようなことだけです。 新規の融資に、信用保証協会の保証をつけたいなら、今の制度でも、１００％まで可能なんです。自民党政権で、私たちは予算上の枠を３０兆円に拡大し、１５兆円まで使われていて、１５兆円残っています。 すでに保証が付いている融資を延長する場合、保証の延長には保証協会は応じることになるし、公庫の融資については、中小企業庁から延長に応じるように、との指針が出ています。 今回新しいのは、 金融機関が、保証を付けずに貸している融資（プロパーと言います）について、途中から保証をつ
総務省所管の特殊会社が郵政改革？
ブログご覧の方に、お詫び申し上げなければならないかと思うほど、今日のスクランブル、聞き苦しかったですね。 国民新党の幹事長の自見先生、（たぶん本当は良い方なんですけれど）、やっぱり痛いところつかれちゃって困ってらっしゃるのかな、と、家に戻ってビデオ見直したら、改めて感じました。なにしろ、番組中は、わたしとキャスタ－の両側から、「まあまあ」と止めても、質問に対する直接のお答えでないお話が、どうにも止まらないので。 何点か、ポイントがありました。 つまり、銀行法の適用をうけている、ゆうちょ銀行を、銀行法の適用からはずして、総務省所管の特殊会社のようなものにしたい、というのが与党、少なくとも国民新党の方針だということ。銀行法の適用がないのなら、１０００万円以下の預金が全額保護される、預金保険の対象からも、はずれます。常識的には、ですよ。 すると、法律で、郵貯の預金に対する政府保証を復活するんです
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