ようやく提出できた宿題 - コデラノブログ SP2
まねきTV裁判に関してはずっと気にしていて、成蹊大学の城所先生からはいろんな資料を送っていただいたりしながら、なかなか難しくて書くことができなかった。今日ITmediaのコラムでこの問題を取り上げることができて、ようやく宿題から解放された感じがする。 この問題に関しては、日経ネットで江口さんも取り上げていて、こちらも参考になると思う。 江口さんとは以前からの知り合いで、お互いエンジニアとプロデューサーという立場で仕事をしたこともある。ここで問題にしたいのは、我々のようなテレビ業界の中を知っている人間から見て、今のテレビ局の態度って終わってるよね、と言わざるを得ないところである。 本来ならばもっとテレビ局の中に居る人間が、危機感を持って事に当たらなければならないのに、ただ既得利権にしがみつくだけのやり方しかできてない。現場の人間は周りを見る暇もないほど現場にかかりっきりで、そこからエラくなっ
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
痛いニュース(ﾉ∀`):“俗悪バラエティーやめよ” 芸無しタレント、怪しげな霊能者…馬鹿が伝染しそう
1 名前：ククリφ ★ 投稿日：2007/03/03(土) 15:19:13 ID:???0 ?DIA(113072) テレビが面白かった昭和３０〜４０年代は、「歌と踊りとコント」の三拍子そろった番組だけがバラエティーと呼ばれた。それが昨今、タレントが内輪の世間話やゴシップをしゃべるトーク番組が主流となっている。金（制作費）がかからず、手間暇（稽古（けいこ）とリハーサル）がかからない安直な番組が多い。それはテレビ局が電波の公共性そっちのけで、収益最優先の経営に走った結果だと思う。 スポンサーからもらった制作費をピンハネし、下請けの制作会社に丸投げする。視聴率さえ取れれば、俗悪番組と批判されようが蛙の面に小便だ。並外れた給料をもらい、ちやほやされて、不祥事が起きれば下請けに責任を取らせる。 テレビ局員だけでなく、出演者も質が落ちた。怪しげな占い師や霊能者、けばけばしいファッションの下品
NHKの「受信料義務化」で本当は何も変わらない？
NHK受信料の支払い義務化を巡る議論が迷走している。NHKを監督する総務省は，受信料を義務化する法案を作ったが，今国会に提出するかどうか微妙になってきた。総務省は法案提出の条件として，NHKに受信料の引き下げを約束させたい。これに対して，NHKは受信料の値下げを前提とする義務化には後ろ向きだからだ。 受信料の義務化によって，現在3割にも上る受信料の未払い世帯が支払いに転じ，徴収率が本当に高まるのであれば，NHKにとり値下げもやぶさかではない。しかし義務化しても，それによって急に受信料の徴収率が改善することはないだろう，というのがNHKの判断である。義務化の効果が怪しいのに，値下げなど約束できないというわけだ。 この義務化を巡って識者や視聴者などの間で，賛成や反対の議論が活発に繰り広げられている。が，そもそも義務化といっても，視聴者にとって今と何かが劇的に変わるのかと問われれば，答は「ノー」
テレビが終わってるのに気づかない人々 - 池田信夫 blog
私がNHKをやめた1990年代前半、アメリカではケーブルテレビが主役になり、「マルチメディア」が登場して、インターネットが成長し始めていた。他方で、番組の制作過程は官僚化し、社内の根回しに仕事のエネルギーの半分以上が費やされ、表現の幅がますますせばまってくる。もうこんな非生産的な仕事はいやだ。テレビなんて終わりだ――と思ったのが、NHKをやめる理由だった。 それから14年。意外に、まだテレビは終わっていないように見える。NHK受信料の支払いを義務化するかどうかが政治的な争点になり、「2割値下げしろ」という話まで出てきて、ドタバタのあげく、朝日新聞によれば、義務化も値下げも見送りになったようだ。しかし朝日新聞（朝刊）のアンケート調査では、国民の47％が「受信料制度はやめるべきだ」と答えている。NHKの支持基盤は、もう崩れているのだ。 日本の地上波局は、ケーブルテレビを妨害して多チャンネル
Japanese TV show admits faking science - Nature
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アナログ放送停止で発生する大量の地デジ難民 | nozomu.net - 吉田望事務所 -
この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。 現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。 2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。 今後20型以上のテレビはほぼ100％地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600－700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。 つまり確かに。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きＤＶＤが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。 １） 大量の「地デジ見ていたはずなのに」難民・・
地デジチューナーの低所得者への無料配布、政府与党が検討
2007年02月19日 08:00 【NIKKEI NeT】は2月17日、2011年7月にテレビ放送の地上波が全面的にデジタル放送に移行し、これまでのテレビでは放送を見ることが出来なくなるのを政府与党が考慮し、低所得の高齢者世帯などへ受信機の無料配布を検討すると伝えた。買い替えが困難な世帯に対する支援策が必要だと判断したという。 地デジ(地上デジタル)放送への切り替えは賛否両論が論じられ、「必要ない」とする意見もあるが、【韓国アナログ放送停止を2年延期・IT強国政策も曲がり角?】にもあるように日本は国際電気通信連合(ITU－R)で「2015年までにはデジタル放送に転換する」という協約を結んでいるため、地デジへの切り替えは規定事項となっている。 一方で、締め切りまでに十分な告知活動は行うに違いないが、それでもいざ2011年7月になると「テレビが映らない。どうしよう」と(地デジ未対応のテレビで
大画面テレビが、高画質ゲームを苦しめる：日経ビジネスオンライン
大画面テレビの普及は、今後のテレビゲームビジネスに、大きな影響を与えそうです。 とくに追い風を受けるのが、プレイステーション3（PS3）とXboX 360でしょう。これらは高画質を武器にしており、高精細のハイビジョンによる、大画面でこそ魅力を発揮するゲーム機です。現時点では苦戦を強いられていますが、大型テレビの普及とともに人気を盛り返していくはずです。 ――と、AVの専門家や、テレビゲームの専門家の多くが、当然の帰結であるかのように発言しています。しかし、それは本当なのでしょうか？ 当たるも八卦、当たらぬも八卦の精神で、大胆にゲームビジネスの未来を裏読みする当コラムとしては、そこに大きな疑問を抱いています。 4～5年後のことはわかりません。しかし、ここ1～2年のスパンで考えるならば、むしろ逆の影響が出るのではないでしょうか？ 大画面テレビの普及は、日本市場でのPS3やXbox 360の立場
高木浩光＠自宅の日記 - 日常化するNHKの捏造棒グラフ
■ 日常化するNHKの捏造棒グラフ こういう話は「なにをいまさら」という感じだが、 「テレビ全体の信頼にも関わる」、ＮＨＫ放送総局長, 産経新聞, 2007年1月24日 という話も出ていることだし、先週の日記の脚注1にも書いたので、この機会に書いてみる。 先週の件は、NHK総合テレビ1月20日22時放送の「@ヒューマン」という番組だったことまでは思い出したが、残念ながら証拠画像を入手することはできなかった。しかし、画像検索で nhk.or.jpドメインを軽く探したところ、すぐさま典型的な捏造例が2つ見つかった。 図1は、図2のグラフの一部にモザイク処理を施したものだ。 このグラフを提示して何を解説しているかというと、 繊維製品製造業のグラフです。 先進国から発展途上国に大量の生産拠点が移ったため、日本の繊維工場は減少しています。 という。繊維工場が減少していると解説されながら、図1のグラフ
【更新】NHK受信料値下げ問題、橋本会長は「将来的には視野に」 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年01月27日 08:30 先に【「合理化すれば可能」NHK受信料値下げ問題で総務次官指摘】などで報じているように、菅義偉総務相がNHKに受信料の支払い義務化と引き換えに2割ほどの値下げを要請し、NHK側が反発している件について、NHKの橋本元一会長は1月26日に「値下げは将来的には視野に入れている」とコメントし、受信料の値下げは検討しているという考えを述べた([参照:YOMIURI ONLINE])。ただし「現実に今、2割という数字を実現できる根拠は持っていない」とも語り、具体的な話に及ぶと慎重であいまいな姿勢を示している。 菅総務相による訪問先での発言をきっかけに始まった、総務省とNHKによる「受信料義務化」「受信料2割値下げ」に関する応酬合戦で、NHK側がはじめて値下げに対して肯定的な意見を述べたことになる。ただし、あくまでも「将来的に」「視野に入れている(考えているのであっ
なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
ハコフグマン: 納豆ねつ造事件に見る情報番組の腐敗構造
あるある大事典の納豆ダイエット、番組ねつ造の件であるが、この件のひどさについては各所で論じられているので、もう述べることもないだろう。他局の生活情報番組、科学番組にすらその影響が及びかねない大事件である。 納豆ダイエットを取り上げることは、どうも流通サイドにも放送の情報が漏れていたらしく、完全に虚偽の情報で消費者をだました「放送詐欺」の様相を呈してきた。関西テレビは、これからどのつらをさげて不二家を断罪するのか、けだし見ものである。 老舗のテレビ番組紹介サイト「教養ドキュメントファンクラブ」の鷺一雄氏が書き下ろした、昨年6月出版の「またあるあるにダマされた」という本でも、この番組のタチの悪さがあますところなく紹介されている。 この番組は日本テレワークが統括している。私もここのプロデューサーに昔ちょっとイヤなめに遭っているので、ざまみろという感じだ。テレワークは過去にもテレ東の「教えてウルト
池田信夫 usersblog 納豆ダイエット捏造はなぜ起きたのか
「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で、関西テレビは放送の打ち切りと社長の減給などの処分を決めた。映像はGoogleからもYouTubeからも削除されているが、番組サイトのキャッシュがまだ残っており、そこに台本の大筋が掲載されている。今週の『週刊朝日』にも詳細な記事が出ているので、それをもとに事実関係を検証してみた。 最大の問題は、関西テレビの謝罪文に書かれているテンプル大学アーサー・ショーツ教授の日本語訳コメントで、「日本の方々にとっても身近な食材で、DHEAを増やすことが可能です！」「体内のDHEAを増やす食材がありますよ。イソフラボンを含む食品です。なぜならイソフラボンは、DHEAの原料ですから！」という発言したことになっておりますが、内容も含めてこのような発言はございませんでした。という点だ。しかし『週刊朝日』によれば、Arthur Schwartz教授がDHEAの研究者であり、
総務省、「あるある」で関西テレビ調査へ
2007年01月21日 08:00 先に【納豆のダイエット効力、実は「無い無い」! 関西テレビ放送が「あるある大辞典II」のデータ捏造を発表、謝罪】で報じたように、テレビ番組「あるある大辞典II」において納豆ダイエットに関する放送の中で複数のデータがねつ造されていたなどの問題について、【総務省】は1月20日、週明け月曜から【関西テレビ】に対して事実確認を調査する方針を明らかにした(【参照:Mainichi INTERACTIVE】)。放送法にある「報道は事実をまげない」という文言に反するとし、総務省では調査の結果を受けてから、関西テレビに厳重処罰・再発防止に向けた体制作りを求める行政指導を行う見通しだという。 今件は1月7日の午後9時から放送された「発掘！あるある大事典II」において、納豆を食べることでダイエットができるという内容のもの。しかし1月20日社長らが記者会見を行い、紹介されたデ
メディアはマッサージである - 池田信夫 blog
ふだんはほとんどテレビを見ないが、正月ずっと家にいたので、いやでもテレビを見てしまう。しかし特に民放の番組は、ほとんど5分と見ていられない。せりふを字幕でなぞり、映像を見ればわかることをコメントでなぞり、ビデオ素材の内容をスタジオで「気の毒ですねぇ」などとなぞる。このしつこく相槌を打つ傾向はワイドショーでもっとも顕著だが、最近はニュース番組にも広がり、「報道ステーション」などはスタジオの時間の半分ぐらいはキャスターの個人的な感想だ。 少なくとも私がテレビの仕事をしていたころは、字幕は絵を殺すので最小限にしろと教育された。特に日本人の言葉に字幕を入れるのは、方言が聞き取りにくい場合など、ごくまれにあったが、なまりをバカにしているように受け取られるので、なるべくやってはいけないことだった。ビデオからスタジオに返したとき余計な感想をいうのは野暮で、NHKの番組の受けコメントはたいてい演出サイド
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2007年1月20日視聴者の皆様へ（関西テレビ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000147-mai-soci
NHKスペシャル｜グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜