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三菱重工、航空自衛隊向け戦闘機「F-2」最終号機を引き渡し
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売れているのに儲からない中国的事情
かつて、中国企業の事業を買収した担当役員の失敗談である。 買収先は、中国の優良企業の事業部門で買収時の業績は良好であった。扱っている製品は外国から仕入れたコンピューターソフトウエアで、中国市場における独占販売権も持ち代理店政策でも成功し中国全土への展開も図っていた。 なかなかよいではないか。でもちょっと気になることもある。例えば、買収企業の入っていたビルが老朽化し汚かったこと。悪名高き「扉がないトイレ」を使っていた。これでは中国人社員に気持ちよく働いてもらえないだろう。そう考え、資金を投入して事務所を移転、看板も新しく付け替えていよいよ事業を再スタートさせた。 新オフィスへ移転した直後の滑り出しはとても順調で、新スタッフが増え、オフィスは活気に満ち溢れていた。ここは一気呵成にということで、ERP（統合業務パッケージ）システムを新たに導入、全国での販売状況もきっちり管理できるよう環境を整えた
「現時点で被害はない」「攻撃には断固とした姿勢で臨む」---ソニー記者会見の一問一答
ソニーは2011年5月1日午後、「PlayStation Network」（PSN）と「Qriocity」への不正アクセス事件に関する記者会見を開催した（写真、関連記事1、関連記事2）。1時間以上にわたる質疑応答を、「被害」「攻撃」「補償」「今後のサービス」「情報開示」の5ポイントに分けてまとめた。 被害について PSNへのクレジットカード情報の登録数はどれほどか。漏えいの可能性の確度はどう考えているのか。 クレジットカードの登録数は約1000万件。現時点で実際に情報が漏えいしたという確固たる証拠はないが、逆に漏えいしていないとの宣言もできない。カード情報の不正使用があったという報告は今のところない。 漏えいしたとみられる情報と、漏えいの可能性があるデータを分類している。その根拠は。 漏えいした可能性がある個人情報については、あくまで「可能性」である。どのデータ、どれくらいの量か断定できる
「みずほ銀行のトラブルはビジネス・チャンス」，富士通副社長が語る
富士通の高谷卓副社長が4月25日，決算発表の席上で，みずほ銀行のトラブルがIT産業に与える影響について語った。「トラブルが発生してからの1カ月間，当社の秋草社長に対して，ユーザー企業の経営トップから相談の電話や面談の申し込みが相次いでいる。経営トップは今回のトラブルから，経営者が責任を持ってIT投資を行わなければ経営に甚大な影響を与える，ということを強烈に実感したようだ」。 高谷副社長は「この1カ月間を見る限り」と断った上で，「（他人の不幸を喜ぶわけではないが）みずほ銀行のトラブルは，IT産業にとってビジネス・チャンスだ。富士通としては，IT活用を重視する企業のニーズにきちんと対応していくことで，産業回復の一助となれば，と考えている」（高谷副社長）。
自己変革できないNECに、再生をかけた最後のチャンス！ - 田中克己の針路IT：ITpro
厳しい経営状況に陥っているNECに、コンピュータ事業を再生するチャンスが訪れた。2011年1月に発表した中国最大手パソコンベンダーのレノボとの提携強化で、最大の懸案事項であるグローバル展開に道筋をつけられる。 火を見るより明らかなことだが、軸足を日本国内に置いたままのサーバーやパソコン、関連ソフトウエアの事業は縮小を余儀なくされる。NECのパソコン売り上げは、最盛期の半分近い約2000億円になってしまった。利益確保も容易ではない。欧米ITベンダーの製品販売に頼ってもグローバル展開への突破口は開けない。 5年間で、売上高が5兆円から3兆円強へ大幅ダウン まずはレノボとのパソコン合弁事業を軌道に乗せる必要がある。中途半端な施策では現状を脱しきれないので、例えばNECは設計を担当するとしても、開発・製造以降を全面的にレノボに任せる。そして、レノボとの信頼関係を築いたうえでサーバー事業などへと関係
次期PSPに関して報道，3G回線を搭載か>
日本経済新聞は2011年1月24日付けの朝刊で，「ソニーが携帯電話機回線を搭載したゲーム機を2011年内に投入」と報じた（同新聞の報道記事，全文を見るには会員登録が必要）。ゲーム機とは，ソニーの子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が開発・販売を手掛ける「プレイステーション・ポータブル（PSP）」の次期モデルを指す。この件に関してSCE広報に問い合わせたところ，「我々が正式に発表したものではなく，肯定も否定もできない」と回答した。 日本経済新聞の記事によれば，PSPの次期モデルは無線LAN機能に加え，NTTドコモの3G回線を導入するという。画面を現行品よりも大型化し，かつ液晶パネルから有機ELパネルへと切り替えるとする。加えて，タッチ・パネル機能を備えるという。価格は未定とし，現行品の1万6800円よりも高く設定する見通しと報じた。 PS3が好調な一方で，PSPシリーズの販
【専門記者が振り返る】電気自動車，この1年――世界で巻き起こる旋風
日産自動車は2010年12月20日にEV「リーフ」を発売する。同年12月3日の発表会では日産自動車の本社に多くのユーザーを招き，同社 最高執行責任者の志賀俊之氏がアピールした。 2010年は，電気自動車（EV）のエポック・メイキングと言える1年だった。世界中でEVの発表が相次いだ。この「ブーム」といえる状況に火を付けたのは，言わずと知れた日産自動車のEV「リーフ」である（関連記事）。それまで「EVはまだまだ先」とばかりにじっくりと開発が進んでいたところ，日産自動車は年産5万台という莫大な計画値をぶち上げた。これで世界の状況が一変した。EVに対して「もしかすると普及するのではないか」との空気が業界全体に流れ出した。 日産自動車の生み出したうねりが，まず波及した先が米国である。それも，米国の自動車開発の総本山といえるデトロイトではなく，シリコンバレーだ。いまや数多ある新興EVメーカーの代表格，
スズキ、インドMaruti Suzuki社の2009年度生産台数が初めて100万台を達成する見込み
スズキは、インド子会社Maruti Suzuki社の2009年度（2009年4月～2010年3月）の生産台数が100万台を超える見通しであると発表した。102万7000台の生産を見込んでおり、暦年・年度は問わず年間の生産台数が初めて100万台に達することになる。
トヨタ新型「プリウス」の不具合、快適性を高めるため油圧ブレーキの制御変更が原因
トヨタ自動車は、新型「プリウス」など4車種についてABSの制御プログラムを書き換えると発表した。新型プリウスは、先代プリウス同様に、低速走行時にブレーキを作動させて滑りやすい路面に突入すると、ABSを作動させるために、それまでの回生+油圧ブレーキから、油圧ブレーキに切り替わる。
プリウスのブレーキはこうなっている，汎用部品の活用で回生協調機能を低コスト化
ブレーキの不具合で、リコールの実施が検討されていると伝えられるトヨタ自動車の新型「プリウス」。燃費を向上させるために、制動時に車両の運動エネルギを回収する機能を備えた「回生協調ブレーキ」となっているのが特徴だ。 回生ブレーキは、ハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）で、制動時に車両の運動エネルギでモータを回転させることにより、電気エネルギとして回収するもの。ただし、回生ブレーキだけで必要な制動力が得られることは少ない。このため、通常の油圧ブレーキによる制動力と回生による制動力を協調させ、必要な制動力が得られるように構成したのが回生協調ブレーキである。 エネルギを最大限回収 回生協調ブレーキの基本的な作動原理は次の通りだ（図1）。まず、ドライバーがアクセルペダルから足を離した段階で、ドライバーに違和感がない程度に、軽い回生ブレーキをかけ、運動エネルギを回収する。次に、ドライバーがブレー
第5回： みんなのミクになってみた（上）
「先生なにやってんすか」「野尻仕事しろ」――。ニワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」にこんなコメントが飛び交う動画が投稿されたのは，2007年11月25日のことだった。画面は慣れた手つきで電子工作キットを組み立てる様子を映し出している。そして，完成したキットの筐体に「初音ミク」のイラストを張り付けると，「世界にただ一つの『携帯みくみくプレーヤー』の完成です」と誇らしげに宣言された。 動画の投稿者は，現役バリバリのSF作家である野尻抱介。2007年8月31日の発売以来，ニコニコ動画に吹き荒れる「初音ミク祭り」を横目に，居ても立ってもいられなくなった。「初音ミクの歌声とイラストに心を奪われた。自分も何かやりたい」。そう考えた野尻が思い付いたのが，趣味の電子工作を生かした動画の投稿であった。 2週間で年度目標を達成 クリプトン・フューチャー・メディア（以下，クリプトン社）が2007年8
Windows Mobile 7の遅れは「ヘマだった」，MicrosoftのBallmer氏が認める
米Microsoftが米国時間2009年9月24日に開催したVenture Capital Summitで，同社CEOのSteve Ballmer氏は，モバイル機器用OS「Windows Mobile」の展開の進め方が芳しくなかったことを認めた。その結果，スマートフォンに電撃参入した米Appleに消費者向け市場の開拓を許してしまった。この形勢を巻き返すべく，次期メジャー・バージョンの「Windows Mobile 7」では，「新たな人材」を投入したという。 「同じ間違いは二度と繰り返さない」とBallmer氏。Windows Mobile 7の開発が遅れたために，当初は予定になかった中間バージョンの「Windows Mobile 6.5」を今年投入せざるを得なくなったことを語ったものだ。「我々のヘマだった」と同氏は述べた。 同社はここ最近，スマートフォン市場での不振に関して非難を浴びている
スチュワーデスが見える席
あるリンゴに関していささか憤慨している。いや、リンゴが悪いわけでもそれを育てた人に腹を立てているわけでもない。たまたま「奇跡のリンゴ」という話を聞き、どれどれと調べていくうちに嵐のような賛美の声を目の当たりにし、それを読んでるうに熱いものが腹の底からこみ上げてきたのである。 この、奇跡のリンゴなるものの存在を知ったのは、中村修二氏と先日話したことを基に、別の記事を書いている最中だった。聞いてしまったばっかりに、俄然そちらに注意が奪われてしまい、仕事が前に進まなくなってしまった。そんなことで今回は、「それはしばらく後にしたら？」というもう一人の自分の声に抗って、これをテーマにすることにした。というのも、「インチキまくら」とか「天然疑惑」とか、どうも最近この手の話が多いのである。だから、「あぁ、またその手の話ね、聞き飽きたわ」という方も少なからずいらっしゃると思う。それを無理にお引止めすること
「『ガンダム』があったからドーム・スクリーン型ディスプレイを商用化できた」，バンダイナムコが講演
「『ガンダム』があったからドーム・スクリーン型ディスプレイを商用化できた」---。バンダイナムコゲームスのAM事業本部 ＡＭ研究部 ゼネラルマネージャーの大久保明氏は，2009年5月22日に開催された精密工学会主催の講習会で，「ものづくり：ゲーム筐体のつくり方」と題する講演を行った。この中で，同氏はバンダイナムコゲームスが手掛けてきたアーケード・ゲームの歴史や，ゲーム装置の設計などについて語った。 講演の中で，大久保氏が取り上げたアーケード・ゲームの一つが「機動戦士ガンダム 戦場の絆」。いわゆる「体感ゲーム」と呼ばれるゲームの一種だ。体感ゲームは，メカトロニクス技術とエレクトロニクス技術を組み合わせた「エレメカゲーム」技術と，ビデオ・ゲーム技術を融合したもの。よりリアルな臨場感を演出することを目指して，現実の状況を模した装置を使う。例えばレーシング・ゲームなら，シートやアクセル，ステアリン
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
「国内半導体の復権にはビジョンの確立が重要」，LSIとシステムのワークショップ開催
LSIやそれを使ったシステムをテーマにした学会「LSIとシステムのワークショップ」（主催：電子情報通信学会集積回路研究専門委員会）が北九州国際会議場で5月18日に始まった。初日の午後の部にはイビデンによる基調講演と経済産業省による特別招待講演があった。
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B-CAS見直し論議が大きく前進，新方式を導入しライセンス機関が並存へ
出典：日経ニューメディア，2009年4月27日号，p14（記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討WGが進めてきたB-CAS見直しに関する検討が一気に進んだ。B-CASと並ぶ新たな選択肢を用意する方向で議論を進めていることが，2009年4月22日に行われた第51回の会合でWGの中間報告という形で説明された（図1）。
Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載
文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の
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【続報】加速度/ジャイロ/地磁気センサからGPS，タッチ・パネルや背面タッチ・パッドまで――3G通信機能付き新型PSPはセンサ全部入り