政府の10年度予算概算要求のムダを洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」で25日、日本オリンピック委員会(JOC)など3団体への文科省からの補助金32億9600万円が「縮減」の評決を受けた。JOCには補助金の82・3%を占める27億1400万円が振り分けられ、五輪代表選手らトップアスリート強化費用となる予定だったが、評決を受け、12年ロンドン五輪に向けた選手強化計画に支障が出る可能性も出てきた。 事業仕分けウオッチング第2ラウンドの2日目は、ついに五輪強化費も切られた。口火を切った蓮舫参院議員(41)はクールに「JOC、日本体育協会、スポーツくじのスポーツ振興センターに天下りはいますか」と質問。文科省側は「JOCに1人、体協に1人います」と説明した。蓮舫氏は「仕分け作業を通じて思うが、国家公務員OBが事業の主導力になっているのか」「本当に選手育成につながるのか」と指摘。「スポーツくじ事業など