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東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
アパレルの裏事情・・・Senjyu・・・ ～ナチュラルなお洋服の製作日記～
今日はちょっとマジメなお話です。 あ、いつもマジメなんですけど・・・(^^;) アパレル業界の裏事情といいますか、ちょっと難しいお話になるかと思います。 現在というか数年前からですが、アパレル業界は氷河期のように厳しい時代です。 安い中国製品にどんどん押されて、日本の縫製工場もどんどん倒産していってます。 アパレルメーカーさんもなんとか企画生産していっても、世間もみんな不景気なせいで 店頭に並べた服もたくさん売れ残っている状態です。 そんな中、快進撃で伸びてきている会社があるそうで。 それはMade in Japanの子供服ブランドです。 なんと、そのブランドさんの子供服はすべて2000円以下！ 日本製でこの値段！！ そりゃ、みんな飛びついて買いますよね。 どうしてこんな値段で日本製の服が作れるのかというと・・・。 昔から繊維産業として発展していた地域がありまして、 そこでは現在でも、ある
東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」 | WIRED VISION
前の記事 省電力、携帯との通信も可能な『G-SHOCK』 東京停電と、先送りされてきた「周波数変換問題」 2011年3月25日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Dylan Tweney 宇部市の火力発電所から来た送電線。Photo: Isado/Flickr 東京では電力供給を維持するための努力が続けられているが、その取り組みは、1800年代後半に作られた電力システムが残した奇妙な遺産によって困難なものとなっている。 IDG News ServiceのMartyn Williams氏が説明しているように、日本の半分の地域は60Hzの交流電源を使用しており、残りの半分の地域は50Hzの交流電源を使用しているのだ。 この違いは、日本での電力会社の創設と関わっている。当時の東京電燈[今の東京電力]は50ヘルツで動作するドイツ製発電機を使用したのだが、西
人を使う立場（＝使用者）なら絶対知っておくべき「労働法」の基本
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」という一筆を書かせても、一日８時間、一週４０時間を働かせれば割増賃金を払わなければ
新）４つの労働者階級 - Chikirinの日記
階級といえば“資本家 vs. 労働者”や、“経営者 vs. 雇われ人”という構造が定番ですが、最近は働く人の中に、新たな４つのグループが生まれてきていると感じます。 下図には淡い水色から濃い水色まで 4種類の人がいます。 一番上の (1) は、「システムを作る人」です。 ビジネスシステムを作る人の他、国のシステムを作る人もいます。 システムとは IT のことではなく、「物事の仕組み」という意味です。 「こういうビジネスをやろう！」とか「こういう制度を作ろう」と構想する人ってことですね。その人数はごく限られています。 次に少し濃い水色の (2) の人たち。 (1) の人はビジネスの構想が固まった後、(2)の人に、構想の実現に必要な各機能分野について「具体的な仕組みを作ってくれるよう」依頼（発注）します。 仕組みとして代表的なのは IT システムですが、それ以外にも、物流システム、マーケティン
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
うらぶれた団地だって再生できる――勘違いだらけのカフェビジネス：日経ビジネスオンライン
（「『押し付け』ではコミュニティは生まれない」から読む） （「地域住民の日常に寄り添うから存在意義がある」から読む） これまで2回にわたって、「カフェ」について入川秀人さんにお話をうかがってきました。 カフェと言うと、コーヒーを飲んだりケーキを食べたりするだけの、飲食店の1つのジャンルに過ぎないと一般的には思われがちです。しかし、入川さんが実際に手掛けた事例を見ていくと、カフェとは、飲食の場という存在をはるかに越えて、人々の生活に密着していることが分かります。さらには、ビジネスとして興味深い可能性を持っていることも見えてきました。 今回はそれを踏まえて、カフェが「社会」や「時代」とも密接に結び付いているということについて、考えていきます。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 子安 大輔（以下、子安） 「カフェ」というのは飲食店でありながら、他
日本は変われない：日経ビジネスオンライン
日米関係にすきま風が吹いている。 安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 5回目は、ニューヨーク大学のエドワード・リンカーン教授。日米関係を安全保障ではなくビジネスの視点で語れる知日派の重鎮に、その日本観を聞いた。 （聞き手は、ニューヨーク支局＝水野 博泰） ── 日米関係の状態をどう見ていますか。 リンカーン まず、プラス面、少なくともマイナスではないところから。 私は日本財団の米国側顧問を務めていて、米国の大学から日本財団に提出される補助金申請の審査をする立場にあるのですが、申請数の多さに驚いています、去年は60以上の申請がありました。どの申請にも学部学生を対象とした日本語クラスを増やす計画が盛り込まれていて、教員を増やすための予算を求めているのです。 つまり、日本について学びたいという興味は依然としてあ
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
「富裕層」と「超富裕層」はこれだけ違う！ビッグビジネスの成功に向けた黄金律とは
立教大学大学院 経営管理学修了。「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが富裕層ビジネ スへの参入だけでなく、日本の多くの経営者の抱えている既存・新規ビジネスへの経営課題をも解決する」と考え、2009年4月、富裕層ビジネス研究会を立 ち上げる。研究会には、国内だけでなく東南アジア、香港、中東など海外から研究会への入会も多く、研究会からいくつもの新規事業を立ち上げている。多方面に渡るネットワークを国内外に持ち、それを活用しながら日本とアジアをつなぐビジネスプラットフォーム構築を船井総研の中で手がける。 著書：『ビリオネアビジネスの極意』（KKベストセラーズ）他。 富裕層ビジネス研究会 サイト 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の
若者、アウト！ - Chikirinの日記
録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な
実在するボロい商売 ニコニコVIP2ch
今20代男子に圧倒的支持を受けている通販サイト 「ここの服を買っておけば無条件にカッコよく見える」 という品揃えをキープ。 「合コンに着ていく服って、どういうものがいいんだろう？」 こんな悩みを持っている男子諸君は今すぐチェック！！ ひとつ買って頂ければ、良さがわかってもらえる自信があります！ ご来店、お待ちしております！by店長 ⇒【MENZ-STYLE】に行ってみる 1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日：2009/12/20(日) 14:05:59.34 ID:1zccHeOF0 サンゴ漁 三つ又の碇の様なデカイ釣り針を海底にしずめてゆっくり船で走り回る たまに引っかかったらそれをつり上げる。 そんな非効率な事やってるから全然取れない、それゆえ希少で売価が安定して高い。 ダイバーを潜らせて取ってくればいいのにとおもうが、出来るまでに何千年もかかる珊瑚
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
国富倍増計画「やちよ経済構想」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 市井の一市民による、日本経済を持続可能にするための具体的な政策提言「やちよプロジェクト」。CO2（二酸化炭素）の削減計画、予想される世界の食糧不足・貧困の解消、日本の生存可能性の向上などを考えていく。国民1人ひとり、それぞれが政策のあり様を考える際の議論の叩き台となれば幸いだ。 記事一覧 記事一覧 2009年12月25日 【最終回】世界が憧れる“新ジパング”は「分散知」の集約から始まる 日本が三等国に転落する日《後編》 世界から憧れられる価値観を提示する、新たなジパング、黄金の国です。それは「やちよ」に続いていく人類社会と、地球環境の調和を達成する国づくりです。私は、そういう夢を描きました。 2009年12月24日 約2700兆円の「国富」は見せかけに過ぎない 日本が三等国に転落する日《前編》 日本の国富は、個人金融資産で1500兆円弱、新SNA統計のストック勘定では2
日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
独占企業の方が、研究開発は盛んになる (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか？」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
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