辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70％の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」（社会人1～3年目：8.4％、社会人7～9年目：4.5％）、「重要な業務を担っていると思う」（社会人1～3年目：10.3％、社会人7～9年目：8.4％）、「仕事で自分らしさを発揮できている」（社会人1～3年目：9.7％、社会人7～9年目：5.8％）。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか？ 本書では、企業研修の講師として6000人以上の

2011年01月08日14:43 カテゴリ経済 雇用規制から雇用創造へ 正月に湯浅誠氏からツイッターをもらった。彼の「年越しSOS電話相談」のつぶやきをRTしたお礼である。@ikedanob ありがとうございました。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻元清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。 ある党の元党首の勉強会ににま

今日は私が学生時代、どのように「自分に適性があり、やりたいと思える仕事」を探したか、について書いておきます。 まずは大学に入った直後、「もう試験は受けない」と決めました。 試験で人を絞ると、環境的におもしろくなくなるとわかったからです。 私が通った小、中、高、大学の中で一番おもしろかったのは中学校です。 すべて国公立でしたが、学力試験で入学者が絞られた高校と大学はとても同質的な集団でした。 結果として入試がなく、校区が（小学校より）広い中学校が、一番楽しかったのです。 （中学校時代に関するエントリはこちら） 特に大学に関しては、最初「なんじゃこれ？」と思いました。「こんな偏った集団の中では、リアルな社会を学ぶのは無理ざんしょ」と思えたのです。 だから「これ以上試験を受けたら、周りの人がさらに画一的になりそう」と思え、法学部だったけど司法試験も公務員試験も受けませんでした。 かわりに学生時代

2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス　/コラム：消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74

＞日本の風土病の最も深刻な点は、人間が作った奇妙な制度を、そのまま受け入れて、「そんなこと言ったってねえ、チミ、現実はこうなんだよ」と言って何かを説明した気になっている愚鈍なやつらを大量に生み出すことだろう。批判する学生側も、案外そういう制度に囚われている。 出演者；茂木@kenichiromogiクラスタの仲間たち @hazuma軍団のツイートはこちら； 続きを読む

theophil21 @theophil21 使用者の基本（１）　小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」という一筆を書かせても、一日８時間、一週４０時間を働かせれば割増賃金を払わなければ

2010年12月20日08:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 Amazonの在庫が一向に回復しないので楽天で買ったが、その楽天も今は在庫切れ。今調べた限りe-hon、7net、紀伊國屋Webにはまだあるようだ。 e-hon　本／なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか／若宮健／〔著〕 セブンネットショッピング - 書籍 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健／著 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか: 紀伊國屋書店BookWeb ジュンク堂書店 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか オンライン書店ビーケーワン：なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 祥伝社新書 ２２６ 楽天ブックス: なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健 : 本 この在庫不足すら、本書を

全画面をスライドギャラリー風にするダイナミック なナビゲーションをjQueryを使って実装するサン プルです。透過処理が必要ですが、IE6、IE7の 両問題児でも問題なく動いてくれますので、実践 でもプロモーションなどに利用できるっぽいですね。 スライドするとロゴが平行してスライドする事で視差 効果も出しています。 クロスブラウザ対応なので使いどころも出て来るかもしれませんね。ダイナミックに動いてくれますのでプレゼンテーションやポートフォリオ、キャンペーンなどに使うのも面白そうです。 Awesome Scrolling Navigation 全画面がスライドします。背景に画像を指定しているのでテキストなんかも入れられるっぽいですね。試していませんけどこれは結構使えそうです。 動作確認していただくと分かるかと思いますが、左上のロゴ部分も微妙なスライドをして視差効果を出しています。 マークアッ

2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ

我が家のダグウッド ダグウッドとはハナミズキのことである。昔、日本からポトマックリバーの桜の苗木を送った返礼として、アメリカから送られて来たのが日本での始まりで、アメリカ原産でアメリカヤマボウシともいうらしい。 最近では日本でも、あちこちで、街路樹であったり、庭木であっ…

「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」 実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。 日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学３年生にもなれば就職活動に励みます。 その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼ん

経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが

あたしが最近すごく関心をもっているテーマのひとつが、「これからは、誰が人を育てるんだろう」ということです。 育児の話じゃなくて、社会人、ビジネスパーソンとして、人を育てるのは、誰の役目になるんだろうってこと。 人を育てられるものは、ふたつしかありません。「組織と市場」です。 組織とは学校や会社、市場とはコミュニティや仕事です。 前者は座学であったり徒弟制度であったりし、後者は人付き合いや仕事のやりとりなどを含みます。 一番バランスのいい人の育て方は、組織で基礎を学び、市場で実戦経験を積むことです。＆それの繰り返し。 新卒で大企業に入れば、まずは研修を受け、その後はＯＪＴで先輩や上司から徒弟制度に基づく仕事の指導を受ける。 そのうち自分で仕事を担当し、顧客と向き合いつつ市場から学びはじめる。 組織を離れて独立すれば、自分自身を市場の中で売っていきながら成長する。 これが「人材育成の黄金のパス

「新宿駅　痴漢冤罪」――今、この言葉でネット検索をすると、ブログや記事、掲示板の書き込みなど、溢れるほどの関連情報を検出することができる。そしてその「情報」はどれも、日本社会の巨大な矛盾を浮き彫りにする悲痛で救いようのないものばかりだ。 昨年12月に新宿駅構内で一人の男性が痴漢容疑をかけられて暴行を受け、警察からの取調べの後に自らの命を絶った。男性の名は原田信助さん（25歳・当時）。2008年に早大商学部を卒業後、宇宙開発研究機構（JAXA）に入社した後、昨年10月に都内の私大職員へ転職していた。 事件はその2カ月後、12月10日の夜10時55分頃に起こる。職場の同僚から歓迎会を開いてもらった信助さんは、帰り道の新宿駅で酒に酔った男女数人の大学生グループとすれ違った際、「お腹をさわられた！」「痴漢！」と叫ばれ、連れの男子学生に殴られて階段から引き落とされるなどの激しい暴行を受ける（茶髪の若

バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ

独立行政法人・学術振興会による、DC・PD特別研究員制度の、廃止の必要性について。 （以下途中まで引用、学術振興会HPより） http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_boshu_f.htm １．趣旨 優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることは、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成する上で極めて重要なことです。 このため、独立行政法人日本学術振興会（以下「本会」という。）は、大学院博士課程在学者及び大学院博士課程修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給します。 また、世界の最高水準の研究能力を有する若手研究者を養成・確保する観点から、審査により、特に優れた大学院博士課程修了者等を特別