収入が38万以下の時は確定申告しなくてOK？？ - 個人事業主メモ
専業の場合は48万円・副業の場合は20万円 なんで年間所得48万円以下だと確定申告しなくてもよいの？ 青色申告であれば赤字は繰り越せる 所得が少なくても確定申告しておいた方がよい 専業の場合は48万円・副業の場合は20万円 専業の個人事業主の場合、合計所得が48万円以下なら確定申告の義務はありません。 なお、改正前はこの数字が38万円でした。2020年分(令和2年分)から48万円に改正されています。 会社に勤めながら副業を行っている場合は、給与以外の合計所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてOKです。 （正確には「給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しない」） 所得いくら以下なら確定申告の必要なし？ 個人事業が専業の場合会社員で副業をしている場合 なんで年間所得48万円以下だと確定申告しなくてもよいの？ まず、ざっくりと課税所得（
独立起業して、損をせず資産を築いていくための知識
将来チャンスがあれば独立起業を考えている人は、多いと思います。独立を考えるとき、誰もが疑問に思うこと、それは「会社を設立したほうが良いのか？」です。 自宅は会社に買ってもらえ!―社長が会社を使って資産を残す方法 本書では、特別な理由がなければ、個人事業から始めることを勧めています。個人事業→法人成りの流れの中で、損をせず資産を築いていく方法をストーリー形式で学ぶことができます。 いきなり法人設立はお得ではない 独立起業していきなり法人を設立するよりは、まずは個人事業でスタートしたほうがメリットがあります。 個人事業をスタートして、最初の年は消費税は免税です。そして、売り上げが1,000万円を越えると、その翌々年から消費税を払う必要があります。 ところが、翌々年に法人化(資本金1,000万以下)してしまえば、今度は法人としてのスタートになるため、再び初年度は免税となります。個人事業と同じく、
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
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