コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

彼らは、ジョー・バイデン大統領が2024年最初の討論会を有利に進めてくれること、最終的に年齢に対する懸念を払拭し、ドナルド・トランプ前大統領に比べて断固とした政治家としての印象を与えてくれることを期待して夜を迎えた。 悲壮な絶望とパニックに包まれた会場 しかし、木曜日の夜、カリフォルニア州サクラメントの組合会館に集まった約40人の民主党議員にとって、雰囲気が悲壮な絶望と軽いパニックの中間のようなものに陥るのに時間はかからなかった。 数分もしないうちに、カリフォルニア州の州都にいる熱烈な支持者でさえも沈黙し、視線を交わし、バイデンはその美点はさておき、トランプよりも力強さに欠け、疲れているようだと静かに認めた。終盤になると、若い参加者の何人かは討論会が終わる前に帰ってしまった。 「どちらにも自信が持てない」とダブリア・サンダース（25）は言った。「私を含め、多くの人々にとって非常に恐ろしい1

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

トラブルは絶好の学び場 ある日の放課後、横浜創英の校長室に中学1年生の男子生徒4人がなだれこんできました。明らかにトラブルを抱えた様子です。 「おお、どうした？」 私がたずねると、そのうちの3人が残りの1人、A君のことを一方的に批判しはじめました。 「そうじゃない、こいつらが悪いんです」 A君もA君で一歩も引きません。よくよく話を聞くと両方に悪い点はありそうですが、原因をつくったのはどうやらA君。課金ゲームのためにお金を借りて返さないそうです。 さて、みなさんが私の立場なら、この事態にどう対処するでしょうか。 A君だけ校長室に残して説教しますか？ さらに詳しく事情を聞き、事実関係を整理していきますか？ すぐさま担任を呼び出して、対処を委ねますか？ 私はいずれのこともしませんでした。 私は興奮気味の彼らにむかって、まずこう言いました。 「え、これって僕に仲裁してほしいのかい？ それとも不満を

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

新型コロナウイルスの感染が拡大し続けている2020年にあっては、ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇ははるか昔の出来事のように思われる。1人の感染者がこのクルーズ船に乗り込んだのは1月20日。その1カ月後には乗客・乗組員3711人のうち700人以上が検査で陽性となり、多くが重症化した。この侵入者はアガサ・クリスティーの『オリエント急行の殺人』の犯人のごとく、事件を調査する医師や保健当局に断片的な痕跡しか残さなかった。 以来、科学者は新型コロナが船全体にどのように拡散したのかを正確に突き止めようと試みてきた。というのもダイヤモンド・プリンセス号の集団感染は、新型コロナ感染に関する最も貴重なケーススタディだからだ。これはいわば瓶詰めされた実験。世界でこれから起こる出来事に重い警告を投げかけているだけでなく、データも豊富に詰め込まれている。 何が感染を拡大させているのか？ 科学者らは拡大鏡のような道

じつは、私は30年以上前から都心から1時間半もかかる都会と田舎の中間に存在する「トカイナカ」で生活しており、そこから都心に出稼ぎに出ています。 東京と比べれば、自然も豊かで、人の密集もはるかに少ない。近隣の農家が作った農産物を直接買うこともできます。私自身、畑を借りて、野菜作りもしています。こうしたトカイナカこそ、年収200万円時代でも豊かに暮らすのにふさわしい「理想郷」なのです。 限界を迎えつつある「東京一極集中」 私が考える新しい時代における理想的な社会のあり方とは、グローバル資本主義の基本理念である大規模・集中を捨て、「小規模・分散」に転換することです。 これまで東京一極集中が進んできたのは、農林業の市場開放によって木材や農産物の価格が下落し、農業だけで生活できなくなったからです。さらに工場が海外移転して、地方での雇用の場が失われてきたからと言ってよいでしょう。 現代社会では社会保険

ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地

ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官によって拘束死させられた事件を契機に、全米で抗議デモや一部で暴動略奪が起きている。 筆者は事件発生後、アメリカ人、アメリカ滞在日本人、アフリカ人など、何人かの友人・知人と事実確認を含め、意見交換をした。一様に事態の深刻さについて強い懸念を持っていた。 本稿では、今回の事件のこれまでの類似の事件と比較した場合の特徴（現状）、背景となっている黒人・白人双方の苦境（要因）、今後のアメリカや世界への影響（見通し）について、現在わかっている情報を基に述べたい。 抗議デモの3つの特徴 今回の事件は、従来の類似の事件と比較して、以下の3つの特徴があると考える。 第1に、抗議デモの広がりが広範囲に及ぶことだ。 アメリカの主要都市、ほぼすべての州において、抗議デモが起きている。さらにはヨーロッパやオーストラリア、アフリカにまで広がりを見せており、黒人以

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、日本政府はようやく入国制限の強化に乗り出した。 安倍晋三首相は、3月5日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する中国や韓国からの入国者に対し、宿泊施設や医療施設など検疫所長の指定する場所で2週間待機し、公共交通機関を利用しないことを要請するとした。香港やマカオも対象になり、日本人も含む。両国からの航空便の到着も、成田国際空港と関西国際空港に限定し、船舶についても旅客運送の停止を要請する。 中国と韓国にある日本大使館や総領事館で発給された1次、数次ビザは効力を停止。韓国と香港、マカオに対するビザ免除の措置も停止する。この措置は3月9日から運用を開始し3月末まで実施する。また、感染の深刻な韓国やイランの一部地域を3月7日から入国拒否の対象とした。 安倍首相が、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を唐突に要請してから、これがちょうど1

種々の証拠が示している通り、昨年12月末までに、少なくとも9人の原因不明の肺炎患者の検体サンプルが武漢の各病院から集められていた。検体サンプルの遺伝子配列によれば病原体はSARSコロナウイルスの一種で、この検査結果は続々と病院にフィードバックされ、衛生健康委員会と疾病管理センターへと報告されていた。 1月9日には中国中央テレビ（CCTV）において、「武漢ウイルス性肺炎病原検査結果の暫定評価専門家チーム」が病原体を「新型コロナウイルス」であると正式に発表したことが報道された。 12月27日には最初の解析結果が報告 2019年12月15日、華南海鮮市場（訳注：当初、感染源と見られていた武漢の市場）で配達員として働く65歳の男性が発熱した。12月18日、彼は武漢市中心医院本院の緊急外来を受診した。医師は市中肺炎ではないかと疑い、患者を当該病院の救急科病室に入院させた。市中肺炎とは細菌やウイルス、

「帰国命令が出たんです。仕方ないですが、今週日本に戻ります」。日本の大手IT企業の会社員で、北京に駐在する松田さん（仮名・50代）は、憂鬱な表情でそう話す。 中国で新型コロナウイルスによる肺炎が大流行していた10日前までは、松田さんはむしろ帰国を希望していた。「北京の現地社員を見捨てて帰ったと思われると関係が悪くなるから、本社が帰国を命じてくれないか」とも考えていたそうだ。だが2月中旬に入って、日本のほうが危ないのではないかと感じるようになったという。 中国人から「マスクをあげる」と言われる 松田さんは2月14日まで在宅勤務。食事もデリバリーにして、一歩も外に出なかった。17日からは出社しているが、オフィスは数時間ごとに消毒され、会社から弁当も支給される。 一方、日本ではクルーズ船から多数の感染者が確認され、市中感染も広がっている。それでも、まだ危機感が薄いように松田さんは感じる。日本の本

昨年、『日経エンタテインメント!』（日経BP社）の「好きな芸人・嫌いな芸人2018」ランキングで異変が起こった。「好きな芸人」部門で、調査開始以来、不動の首位を保ってきた明石家さんまが敗れて、新たにサンドウィッチマンが1位に輝いたのだ。さんまを上回る次世代の好感度No.1芸人の誕生は、大きな話題になった。 しかし、今年はさらに驚くべきことが起きた。『日経エンタテインメント!』2019年8月号で発表された「好きな芸人・嫌いな芸人2019」で、さんまが初めて「嫌いな芸人」で1位になってしまったのだ。もちろん「嫌い」と思うほど感情が動くのは、それだけ認知されている証拠でもある。いわば、嫌いな芸人として名前が挙がるのは人気者の宿命でもあるのだ。 それでも、あのさんまが1位になるというのは衝撃的だ。40年以上にわたって幅広い世代に愛され続けてきたさんまに、いま逆風が吹いている。そんな空前の事態が起こ