なにが規則として共有されるべきか、というのは偽の問題で、本当に共有されている規則についてわたしたちは（よく）知らない、ということこそが、社会関係の真実だろう。例えば法や貨幣は（発生論的には）ヒトが作ったものだが、その働きについて、真の規則をわたしたちは知らない。だから理論というものがある。精神分析が「創造説」に拠るとラカンが言うのは、こうした切り口からだろう。 そして偽の問題を巡ってわたしたちが言葉を交わすこと自体、見えざる真の規則により駆動される運動の諸様態と言える。もちろん「真の規則」など存在せず、おそらくは発生論的に実在する諸規則の集合があるだけだが、真の規則を仮定しかつ距離を置く伝統的な態度は十分に実際的だろう。例えば宗教が行ってきたのはそういう仕事で、現代においてもほとんどの人間は、宙吊りにされた幻想に決着をつけないことで、致命的ではない生を営むことができている。

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、東京都内で記者会見し、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変える意向を表明した。自身が立候補を予定する東京都知事選（7月5日投開票）に向け、党が掲げる重要政策を有権者にアピールする狙いという。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終…

岡崎明子（おかざき・あきこ）朝日新聞医療サイト「アピタル」編集長科学医療部記者。広島支局をふり出しに、科学医療部で長く勤務。おもに医療、医学分野を担当し、生殖医療、がんなどを取材。特別報道部時代は、加計学園獣医学部新設問題の取材で日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞を受賞。オピニオン編集部デスクを経て、2020年４月からアピタル編集長。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-7

アラサーに足を踏み入れようとしていた数年前のこと、元友達であるマウンティング女を含めた小学校時代の同級生たちとよく遊んでいた。 当時の元友達は、仕事は契約社員でそこそこに頑張るに留めて実家で何不自由なく暮らし、プライベートでは旅行に行きまくり彼氏とも同棲目前の関係で、公私ともに順調そのものだった。 こちらとしては特にやっかむ気持ちもなく自然に接していたのだが、会話の中でどうも引っかかるようなことを言われることが次第に増えていった。 彼女はいつも私と二人きりになると、一緒に集まっていたプライベートが上手くいっていない同級生たちのことをこき下ろすような口ぶりになった。 例えば、婚活を頑張っているが結果が振るわない子や彼氏と不仲に陥っている子を指して、「あの子たちと私ではステージが違うからねｗ」と言ったり。 きっと当時の元友達は、彼氏から結婚を視野に入れた同棲話を持ちかけられていたことが余程嬉し

自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ！」とか「上から目線！」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。

持続化給付金では持たない中小企業日本政府が5月6日までとされていた緊急事態宣言に関して、「1ヶ月程度延長」をする方向で調整に入ったそうだ。 街の人通りに左右される外食や小売、店舗サービス業にとっては、この「ロックダウン期間の延長」が事業に与えるマイナスインパクトは計り知れない。 以前書いたように、日本政府が給付する「持続化給付金」制度では、給付上限が200万円と決められてしまったことから、月間売上が50万円を超える事業者（実際は、従業員を1～2名以上雇っている事業者のほとんどがこのセグメントに入る事業者だと考えられる）は、この給付金を受領したとしても、年内のどこかのタイミングで資金に詰まってしまう（つまり借金をしなければ倒産してしまう）。 月商50万円でも11月、100万円なら7月に資金ショート月商50万円以上の中小企業に関して、2020年の頭に月商2～3ヶ月分程度の現預金しか銀行に無かっ

外出の自粛に伴い、商品を宅配で自宅の前などに置いてもらう「置き配」サービスを利用する人が増える中、愛知県では、商品が盗まれたという相談が先月だけで10件以上警察に寄せられていることがわかりました。警察は人目につきにくい場所に置いてもらうなどの対策を呼びかけています。 こうした中、警察によりますと、愛知県では「置き配」で届けられた商品が盗まれたという相談が先月だけで12件寄せられているということです。 １月や２月と比べ大幅に増えていて、警察は「置き配」がねらわれるケースがあるとみています。 豊川市では、警察が地元の美容室に注意喚起への協力を要請し、従業員が客に対して「置き配」を利用する際は人目につきにくい場所に置いてもらい、できるだけ早く回収するよう呼びかけていました。 豊川警察署の齊木敏博署長は「外出の自粛が長期化していて、さらに被害が増えるおそれがある。サービスを利用する際は十分な対策を

武漢のウイルス研究所に向けられる疑惑 『Fox News』や『The Washington Post』が、コウモリ由来の新型コロナウイルスは湖北省武漢の海鮮市場ではなく、武漢のウイルス学研究所から流出したのではないかと、米政府内で議論になっていると報じた。 その理由として、以下の3点を挙げている。 １．感染者が出た当時は武漢の市場にコウモリはなかった。 ２．2018年に適切に訓練された研究者と技術者の深刻な不⾜で安全性に問題があると警告していた。 ３．コロナウイルスの危険な研究していた。

新型コロナウイルスの影響で、ことしの大型連休中は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、死亡事故もゼロだったことが分かりました。 去年の同じ時期には、10キロ以上の渋滞は全国で578回発生していて、ことしは外出自粛の要請や高速道路各社が地方の高速道路について休日割引を適用しなかったことが影響したとみられています。 期間中の高速道路での死亡事故もことしはゼロとなり、去年の10件から大幅に減りました。 一方、交通量が減ったことでスピードを出して無謀な運転をするケースもみられるということで、警察は取締りを強化することにしています。

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タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

世界97か国を訪問し現場を徹底視察した経験を基に、政治経済、ビジネス、アート、宗教、哲学について幅広く執筆。1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。カイロではナイル川に近い庶民街でエジプト人家庭に下宿。首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選抜され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバルダイナミクスを設立し代表取締役就任。ケンブリッジ大学大学院留学時に学際的な議論を経験し自らの無知を痛感して、枠を設けず学び続けることを決意。高野山大学大学院（仏教思想・比較宗教学）、ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）、大阪大