各メディアからWEBサイトに引っ張る導線が、面白い具合に進化しつつあるのは承知の事実ではございますが、あらためて経緯含めてフェーズを分けるとすると、 【生活者のキモチ:インターネットってのが登場したぞ】 みんながネットを意識しだしたので、詳細はWEBサイトにありますよという告知を込めて各メディアに「URL掲載」 【生活者のキモチ:インターネットって便利だぞ】 みんながネット使いだしたので、立体的に広告しようという事で、一つのメディアでは内容が完結しない広告をうって「続きはWEBで!」 【生活者のキモチ:インターネットは日常のアイテム】 みんなが検索エンジン使いだしだしたので、各メディアからスムーズにWEBサイトに流動してもらうために発見した「○○で検索!」 という感じでしょうか(ちょっとブレてますね・・・)。 上記の様に、ネットライフスタイルの変化に伴いWEBサイト誘導手法も変化しつつある
Xユーザーの株式会社アミューズ 法務部さん: 「滝沢ガレソ氏によるXでの投稿に関連して、アミューズ所属の星野源の名前を挙げての憶測が拡散され当社にも多くのお問合せが寄せられています。 星野源において当該投稿にある事実は一切なく、また当社が記事をもみ消した事実も一切ありません。 虚偽の情報の拡散、発信には法的措置を検討いたします。 https://t.co/qyUQpeg0xj」 / Twitter 256 users x.com
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インターネット上の百科事典Wikipedia(ウィキペディア)が、3~4ヵ月後に資金難で閉鎖されるという噂が駆け巡っている。真相はどうなのか。 事の始まりは2007年2月8日にアメリカの「Lift07」というイベントに登場したWikipedia運営の非営利団体ウィキメディア財団議長Florence Devouard氏が、「このまま寄付が集まらなければ、あと3ヶ月から4ヶ月以内にウィキペディアは資金不足から閉鎖の可能性がある」と語ったとされるとことだ。これに驚いたウィキペディアを愛用する人々がブログに書き込み騒然となった。 「とうとうその日が来たのか」 サーバーだけで350台。年々ストックする情報が増え続ける中、利用料は無料、広告を取らず寄付によって自主運営をしているだけに、「とうとうその日が来たのか」と考えるブロガーがいてもおかしくはない。 日本では07年2月11日頃から話題になっていて、
生命保険会社が販売してきた医療保険などの特約などを巡り、金融庁が2007年2月1日に国内の全生保38社に保険金不払い状況を報告するよう命令を出したことに、生保業界が戦々恐々としている。保険金の不払い問題は、明治安田生命で2年前に発覚して社長らの引責辞任に発展している。生保協会はこれをきっかけに07年3月末をめどに自主調査を進めていた。その最中の07年初め、第一生命保険で3大疾病(がん、心筋梗塞、脳卒中)特約の保険金不払いが発覚した。この際の第一生命保険の言い訳に金融庁が激怒して、風向きが一変したのだ。 そんな説明で通ると思っているのか 第一生命はこの不払いの公表にあたって、契約者本人から請求がなかったことを強調した。「加入者に連絡すると、がんの事実上の告知になってしまうので、保険加入の周知が出来なかった」として、自社の判断の妥当性を訴えたのだ。だが、この言い訳では、がんの告知を受けていない
「0円」で投げ売りする携帯電話の販売手法が、結果的に消費者だけでなく、携帯電話に関係する産業全体に不利益をもたらしている――。こんな疑問から総務省は、2007年から「モバイルビジネス研究会」をスタートさせた。膨大な販売奨励金を元手に携帯端末を値引きする商慣習が通話料を高止まりさせ、消費者に負担を追わせているほか、携帯電話を製造する電機メーカーの国際競争力も奪っており、携帯電話のビジネスモデルを包括的に見直す必要があるという問題意識だ。ただ、複雑に絡み合った利害関係を解きほぐすのは容易ではなく、解決への道筋を提言できるかどうか、論議の行方は混沌としている。 仮想移動体通信事業者が参入してくる 研究会は07年2月2日、NTTドコモとソフトバンクモバイルから現状についてヒアリングした。両社とも、販売奨励金に問題があることを率直に認めたものの、急激なビジネスモデルの変更は各方面に影響が大きく、次の
ベネッセコーポレーションは2007年2月5日、小学生にも人気のニンテンドーDSを使った学習ソフトを07年度から発売すると発表した。第1弾として「うっかりミスがなくなる! 文章力トレーニング」(仮)と「聞く!書く!ことばをふやす!はじめてのえいごトレーニング<えいトレ>」(仮)を6月にも発売する予定。 「文章力」は、1,000問以上の語彙文法の問題を用意し、国語の基礎力となる文章を読み取る力をトレーニングする。「英語」は英語の音にたくさん触れられる単語ゲームや、初めてアルファベットを書くライティングが学べるなどの内容になっている。ともに、教育事業で培った子どもの発達段階と学習理解のプロセス分析を生かし、「学ぶ意欲を引き出し、学力を伸ばす」学習ソフトにするという。価格は未定。 ベネッセコーポレーションが発売する「うっかりミスがなくなる! 文章力トレーニング」(左)と聞く!書く!ことばをふやす!
個人情報を流出させた企業への損害賠償の金額が安すぎる、という声が強まっている。最近は訴訟にならないのを見越して、お金を払わない例も増えている。流出事件が頻繁に起き、企業側の感覚は確実にマヒしてきている。 エステ大手のTBCグループが2002年に5万人分の顧客情報をインターネットに漏洩させた問題で、東京地裁は07年2月8日、被害者14人に1人当たり2万2,000円~3万5,000円の支払いを同社に命じた。個人情報漏洩としては過去最高額だが、裁判には4年もかかり、原告は完全に「赤字」だ。 特定のアドレスを打ち込めば誰でも閲覧できる状態に 漏洩した顧客情報は、TBCがホームページで募集したアンケートなどに記入された個人の住所、氏名、年齢、メールアドレス、それ以外にも、体のサイズや、身体的悩みなど、特秘性の高いものが含まれていた。ところが、HPの運営委託先がサーバーを移設した際にアクセス制限をしな
2007年02月11日 19:00 多人数同時参加型ネットワークコミュニケーション・ビジネスゲーム【セカンドライフ(Second Life)】を運営するリンデンラボ社は2月9日、【同社の『セカンドライフ』向けブログ】において、『セカンドライフ』における国勢調査にあたる調査結果【Second Life Virtual Economy Key Metrics(BETA)】を発表した。詳細データはExcelファイルで提供され、誰でも閲覧が可能。 これまでにもリンデンラボ社では『セカンドライフ』に関するさまざまなデータをこのブログやゲームのトップページなどで一般公開してきた。今回公開されたのは、利用者数や人口の構成、利用時間など、ゲームそのものに興味を持つ人はもちろん、マーケティングをはじめ「ビジネス」として『セカンドライフ』に興味を持つ人、あるいは持って欲しいと考えている人には待ちに待ったデータ
先日、担当している経済系のテレビ番組で携帯クーポン、携帯ポイントの話題を取り上げ、その中のひとつの事例としてモバゲータウンを取り上げました。 インターネットサービスや携帯サービスは、パソコンや携帯電話の画面の中で出来事なので、なかなかテレビで取り上げにくいという特性があります。というのは、何らかの現象や出来事であれば、その現場に取材に行くことができて、テレビの中で動きを見せることができます。一方、パソコンや携帯の場合は、画面を映すだけでは動きに乏しく、たとえ画面内でいろいろクリックして画面を遷移したとしても、やはり視聴者にはその動きが分かりづらいという悩みがあります。 よって、インターネット、携帯サービスがテレビで紹介されるのは、相当ブームが大きくなってからというのが一般的です。mixiも今でこそ各方面で取り上げられるようになっていますが、テレビでは、mixi上場前まではそんなにバンバン取
2007年4月に開校するサイバー大学への入学に関する問い合わせが殺到している。同大はインターネットだけを使って授業をする初めての4年制大学で、1月26日まで第1期の入学願書を受け付けている。同大広報によると、07年1月24日までに資料請求の問い合わせが約6,600件、メールマガジンの登録者が約9,500にのぼったという。 「IT総合学部」と「世界遺産学部」の2学部を設置しているが、応募はともに社会人が多く、「IT総合学部にはIT会社の人で最新のノウハウを身につけたいという人が多く、世界遺産学部には団塊の世代を中心に生涯学習として学びたいという人が多い」という。同大は各学部600名(第1期)を募集しており、試験は書類選考のみで行う。
愛国心に関する朝日新聞の調査で「愛国心がある」と答えた人が78%にのぼったと、2007年1月25日付の同紙が報じた。調査は06年12月2,3日に有権者3,000人に面接方式で行った。 それによると、日本に生まれて「よかった」という人は94%に上り、愛国心については「大いにある」(20%)と「ある程度ある」(58%)を合わせて78%に達した。「ある」は若いほど少ない傾向だという。また、日本の過去の侵略や植民地支配についての反省の必要性では、「大いにある」(32%)と「ある程度ある」(53%)を合わせて85%にのぼり、「愛国心がある」人の中では、「反省する必要がある」は88%と全体よりさらに多かった。同社は、「愛国心の自覚が強い人ほど『反省』の必要を感じているようだ」と分析している。
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