生成AI（人工知能）に欠かせない高性能のGPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、日本にどれだけ存在するのか。日経クロステックが国内にある49社のデータセンター事業者を対象に調査したところ、18社による計画中を含む32施設があることが分かった。 今回、日経クロステックがデータセンター事業者に質問したのは、大規模言語モデル（LLM）のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する26施設があり、今後さらに6施設が増える計画だ。 消費電力10kW超えのGPUサーバーを1ラックで複数台稼働 LLMのトレーニングには、米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPUである「H100」や「H200」を8個搭載する高性能GPUサーバーが向いているとされる。NVIDIA自身がH100を8個

政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断

国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産

小型キーボード「Stream Deck」のマクロ機能付きは、入力作業の効率化に大いに役立つ（図12）。専用のアプリをインストールしておき、本体に並ぶ個々のボタンにショートカットキーやファイル、テキストなどを割り当てるという使い方だ（図13）。メールのテンプレートや、アプリのショートカットキー、Webサイトへのアクセスをワンタッチで確実に実行できる。ボタンの数は15個だが、複数の機能をまとめて収納できるフォルダー機能や、操作中のアプリに応じて登録内容の表示が自動で切り替わるプロファイル機能があるので、不足に感じることは少ないだろう（図14）。なお、ボタン数が6個や32個のモデルもある。

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が2022年3月に公開した「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」は、同社のパブリッククラウドであるAWSを対象としたゲーム形式のオンライン学習サービスだ。 学習者は自身の分身キャラクターである「アバター」となって、インターネット上に構築された3次元の仮想都市に入り込む。ITエンジニアとして街を歩き、ITの課題を抱える人々と出会い、AWSの各種ソリューションによって一つひとつ解決していく、というゲーム構成だ。学習者が課題をクリアしたりクイズに正解したりするたびに報酬をもらえるなどロールプレイングゲーム（RPG）仕立てになっている。AWSの基礎的な知識やノウハウをRPG形式で学べるという。

ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ

婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

いささか刺激の強い題名は日経クロステック編集部が付けてくれたものだが若手のエンジニアを批判する意図はまったくない。題名にある「若手エンジニア」はかつての私だからである。 50代に突入した現在の私は、いわゆるWeb系企業に所属し、業務システムを含むバックエンド領域の設計と開発に従事している。もともとはPCのデスクトップアプリケーションを開発するプログラマーとして仕事を始め、途中から業務システムの設計・開発に移った。そのとき若手エンジニアであった私は「業務システムになぜRDB（リレーショナルデータベース）が必要か」、よく分からなかった。 RDBを使いこなせなかったわけではない。業務システムを使う利用者から要求を聞き、画面をつくる。部署によって要求は異なるから複数の画面ができる。画面で入出力されるデータ項目を集め、正規化してRDBにまとめ上げることはやれていたし実際につくった業務システムはきちん

みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金

システム開発や運用には欠かせない存在であるサーバーOS、Linux。「Ubuntu」などのLinuxディストリビューションが提供されており、手軽に利用できます。ただソースコードから実行形式へと自前で変換できるようになれば、特定の機能をカスタマイズできる、最新版をいち早く使えるなど多くのメリットがあります。何より、Linuxカーネルの仕組みを理解する上で大変役に立つでしょう。 本特集では、Linuxの中核である「Linuxカーネル」のソースコードを実際に動く状態に変換する「ビルド」の方法を4回にわたって紹介します。難しそうに感じるかもしれませんが、コツさえ覚えてしまえばカーネルのビルドは決して難しくありません。 まず、カーネルやビルドの基礎知識から押さえていきましょう。Linuxカーネルは、以下のようなソースコードの形で開発・配布されています注1。

問題発生箇所は、まさにシステムの「アキレス腱」 今回の問題は、丸1日取引が停止になるという大変残念な結果になった。慎重に設計されたシステムにおける最大の弱点である「アキレス腱（けん）」が切れてしまったようなもので、今後も同様の問題が起こる可能性は捨てきれない。 事の始まりはディスク装置のメモリー故障だが、問題はそこではない。ハードウエアの故障はどんなシステムでも想定していることだからだ。問題は１号機の故障に伴い、２号機と呼ばれる装置に運用が切り替わらなかったことにある。 「切り替わる」という表現から、恐らく今回は２台で構成されるActive-Standby（アクティブ／スタンバイ）構成のHA（High Availability）クラスターを組んでいたと思われる〔後述するActive-Active（アクティブ／アクティブ）構成の場合は、切り替わるではなく「切り離す」と表現する〕。 Activ

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

「マイナンバーカードと銀行口座が既に結び付いていれば、これはかなりスピード感を持って対応することができたのだろうと、こう思います」――。安倍晋三首相は2020年5月25日、緊急事態宣言を全面解除した記者会見で、国内に住む住民1人当たりに一律10万円を給付する「定額特別給付金」の遅れについてこう見解を示した。 首相見解を受け、政府・与党は金融機関の口座にマイナンバーをひも付ける法案を相次いで提出する。しかし実務に詳しい自治体関係者は、口座にマイナンバーをひも付けたところですぐに給付の迅速化にはつながらないと指摘する。 2段階でひも付け 政府・与党は2段階で法整備を進める考えだ。1段階目として与党は2020年6月8日に議員立法で、国が希望者の申請に基づいてマイナンバーと金融機関の口座をひも付けた「給付名簿」を作成する法案を国会に提出した。 具体的には、政府が運営するマイナンバー制度の個人向けW

Pythonでプログラミングすれば、Excelを起動することなく、任意のセルのデータを抜き出したり、加工したりできます。「売上伝票（Excelデータ）の値をWeb販売管理システムに入力するため、CSVファイルに転記する」作業の自動化を通じて、具体的な方法を見ていきましょう。 前回、この作業を自動化するPythonのソースコード（sales_slip2csv.py）を紹介しました。 1　import pathlib # 標準ライブラリ 2　import openpyxl # 外部ライブラリ 3　import csv # 標準ライブラリ 4 5 6　lwb = openpyxl.Workbook() # 売上一覧のワークブックをlwbとして作成 7　lsh = lwb.active 　　　　# デフォルトで作成されるワークシートを選択 8　list_row = 1 9　path = pathl

「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA（Visual Basic for Applications）を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富

日立製作所は2020年1月28日、パブリッククラウドと高速通信が可能な「ストレージボリューム提供サービス on Equinix IBX」を同年1月31日に販売開始すると発表した。エクイニクス・ジャパンの東京などのデータセンター（DC）に日立製のストレージを設置し、容量に応じた月額課金でユーザーに貸し出す。エクイニクスのインターコネクション（相互接続）機能により、ストレージとパブリッククラウドAmazon Web Services（AWS）との間を高速に結ぶ。将来はMicrosoft AzureやGoogle Cloud Platform（GCP）などを接続先に加えたマルチクラウド環境の提供を視野に入れる。 「機密データを手元に置きながら、ニーズに応じて複数のクラウドを活用できる」。日立の森村知弘 ITプロダクツ統括本部 プロダクツサービス＆ソリューション本部 グローバルサービス部 主任技師

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）がついに米オラクル（Oracle）に「勝利宣言」をした。アマゾンは2019年10月15日（米国時間）、社内からOracle Database（DB）を「全廃」したと発表したのだ。最盛期には約7500ものOracle DBが存在し、eコマースや物流、決済、受発注、広告、動画・音楽配信などのバックエンドで長年使われてきた。それらはほぼすべて姿を消したという。 Oracle DBからの移行先は、アマゾンがクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）で提供するDBサービスだ。今後はMySQLやPostgreSQLと互換性のある分散型リレーショナルDB（RDB）サービスのAmazon Auroraをはじめ、NoSQLのDBサービスであるAmazon DynamoDB、データウエアハウス（DWH）のサービスであるAmazon Reds