「断じて許してはなりません」。日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題に対し、法政大の田中優子総長は学問の自由を侵す行為として強い警鐘を鳴らす異例のメッセージを発表した。その発表前に取材に応じた田中氏は「安倍政権の時代から国会議員による本学の研究者に対する恫喝（どうかつ）や圧力と受け取れる言動があった」と明かし、大きな社会変動の時代、その役割が一層増している人文・社会科学分野の研究者に、今回の任命拒否が集中していることも問題視する。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 首相が任命可否を判断するのは不可能 ――任命拒否の問題点はどこにあると考えますか。 ◆全国の大学や研究機関にとって、見過ごすことのできない、非常に大きな問題です。問題点は二つあります。一つは、日本学術会議が戦後、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」

自民党の石破茂元幹事長は１０日夜のインターネット番組で、菅義偉（すが・よしひで）首相が日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った問題について、任命しなかった具体的な理由を明らかにすべきだとの考えを示した。「（任命）拒否権までは否定しない。なぜこの人はだめなのかが分からないと、次の人の任命のしようがない」と述べた。 石破氏は、立憲民主党など支持率が低迷している野党に関し、「きれいごとが多い。こんな時こそ街頭で演説しなさいよ。『民主党（政権）のなれの果てじゃないか』と怒鳴られてもいい。私は（野党時代は）罵倒されながらも、とにかく街頭に出た」と語った。

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【ロンドン＝板東和正】英紙テレグラフなどは６日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を理由に２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。 テレグラフやロイター通信などによると、ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」と訴えた。 その上で「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」と指摘し、北京冬季五輪をボイコットする可能性を排除しない姿勢を強調。中国の人権侵害に関する証拠をさらに集め、各国と協力して具体的な措置を検討する考えを示した。 ラーブ氏は７月１９日、ウイグル自治区での人権侵害に関し、関係者への制裁もあり得ると述べた。 北京冬季五輪をめぐっては、

日本で1990年代半ばに生まれた高分子の合成技術「リビングラジカル重合」が色々な製品の開発に応用され始めた。つなげる分子の長さや形状などをうまく調整でき、優れた機能を生み出せる。ノーベル賞級の成果と評価され、注目する企業が増えた。耐久性の高いゴムや高画質の液晶表示用フィルムなどに使われている。この合成技術は、沢本光男中部大学教授が京都大学在籍中に開発した。「精密な合成は高分子研究者の長年の夢だ

クラレは車の軽量化などにつながる炭素繊維強化プラスチック（CFRP）市場に本格参入する。加工性に優れた自社製の樹脂を活用し、生産コストを従来の車向けCFRP部材の半分以下に圧縮。価格面での訴求力を高める。スポーツ用途などから販売先を増やし、2030年にも自動車の主要部材での採用を目指す。CFRPは炭素繊維と樹脂を組み合わせて製造する。炭素繊維は世界最大手の東レ、帝人、三菱ケミカルホールディングス

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本サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。コンテンツ内で紹介した商品が購入されると売上の一部が還元されることがありますが、コンテンツは自主的な意思で作成しています。 なんだか胃の調子が悪い… 背中も痛いけど、これって関係あるの？ どんな病気の可能性があるのか、お医者さんに聞きました。 病院に行くべき？受診するのは何科？ 胃と背中の症状でお困りの方は、参考にしてください。

世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が2019年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームがまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と再生可能エネルギーの優位性を指摘した。 世界原子力産業現状報告20年版によると、原発は19年、ロシアで3基、中国で2基、韓国で1基が新たに発電を始めたこともあり、発電量が2657兆ワット時と18年比3・7％増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。 今年上半期に発電を開始した原発はなく、…

朝日新聞の「パリ・ファッションウィーク」のページです。9月28日～10月6日に開催されます。その模様をライブ配信や速報の記事などでお伝えします。

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その夜、旧東ドイツ・東ベルリンに住む35歳の女性物理学者は、友人と一緒にサウナに入っていた。のちのドイツ首相、アンゲラ・メルケル。当時、彼女にとってサウナは毎週の楽しみだった。だがこの夜、サウナを出ると人々は騒然としていた。様子がおかしい。実は汗を流している間に、東ベルリン市民が西側へとなだれ込んでいたのだ。この日は1989年11月9日。東西を分断していた「ベルリンの壁」が崩壊した夜だった。 「（着替えなどを入れる）サウナ用バッグを持ったまま検問所に向かいました。そしてみんなの後をついていくと、西側にいました。あの夜は忘れられません」。メルケルは後にそう振り返る。通過したのは当時の検問所の一つ、ボルンホルム通り検問所。西ベルリンの地を踏んだメルケルは見知らぬ西側市民の家に招かれ、そのままビールで祝杯まであげている。今でこそ堅実なイメージのある彼女だが、若き日の勢いは違う。さらに翌日は妹を連

下痢や嘔吐、腹痛などの激しい症状で知られるノロウイルス感染症。ウイルスへの感染を防ぐには、ウイルスが体内に入る前にしっかりと除去することが重要です。今回は、そんなノロウイルスの除菌方法について説明します。 ノロウイルスはインフルエンザウイルスより手ごわい？ 普段私たちが「ウイルス」と呼んでいるものは、ウイルス粒子の最も外側に「エンベロープ」と呼ばれる外膜を持つ「エンベロープウイルス」と、外膜を持たない「ノンエンベロープウイルス」の2つのタイプに分けられます。 エンベロープウイルスは、外膜によってウイルスの感染力を保持しています。この外膜はほとんどが脂質で構成されていますが、これはアルコール消毒剤で簡単に破壊でき、ウイルスの失活化が可能です。インフルエンザウイルスやヘルペスウイルスなどがこのタイプに該当します。一方、ノンエンベロープウイルスは、外膜がなくても感染力を保持できるたくましいウイル

新型コロナウイルス コロナウイルスとは 「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつです。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）」ウイルスが含まれます。 ウイルスにはいくつか種類があり、コロナウイルスは遺伝情報としてRNAをもつRNAウイルスの一種（一本鎖RNAウイルス）で、粒子の一番外側に「エンベロープ」という脂質からできた二重の膜を持っています。自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができます。 ウイルスは粘膜に入り込むことはできますが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われています。物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては24時間～72時間くらい感

サンボウカン（三宝柑、学名：Citrus sulcata hort. ex. Ik. Takahashi）は、ミカン科の柑橘類のひとつ。サンポウカンともいう。また春の季語にも用いられる[1]。 特徴[編集] 和歌山県の特産品である。和歌山県湯浅町栖原地区で主に生産され、「栖原三宝柑」と呼ばれている。果実の形状としてはダルマ形[1]でデコポンに似て果底（蔕の周辺）の部分が膨らんでいる。果皮は柔らかくて剥きやすいが、かなり厚く果肉は少なく、種が非常に多い。果肉の色は濃黄色で果汁が多く爽やかな味わいである[1]ものの、「す上がり」（果肉がパサパサの米粒のようになること）になりやすい。 ナツミカンが出回る季節の前の果物として重宝された時代があり、最盛期の昭和40年代は栖原地区で2000 トン以上生産されていた。2010年現在では150 トン程度である[2]。和歌山県全体の収穫量は2010年で763

「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか？ ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭（いと）い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は２２日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。 会議には日米印の有識者約３０人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治２８年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和４４年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。 インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本