離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。 量子コンピューターをめぐっては、ＮＡＳＡやグーグルが別の原理で作られたカナダのベンチャー企業の実用化モデルを購入し研究を進めていますが、研究チームは今回の基本原理を使えばこれを大きく上回る性能の究極の量子コンピューターを生み出せるとしています。 研究チームは、２つの離れた物質の間で情報が光の速度で瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象に注目しました。 この現象は量子と呼ばれる光の粒など極めて小さな世界で起きるもので、アインシュタインはこれを引き起こすものを「奇妙な遠隔作用」と呼んでいました。 例えば光の粒を人工的に２つに分けて離れた位置に置き、一方に２、もう一

マンガ雑誌の発売前に人気マンガの内容の一部をインターネットのサイトに載せたとして、沖縄県などの男女のグループと秋田県の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、このうち、秋田県の男は、サイトを閲覧したことによる広告収入で少なくとも３億５００万円を得ていたということです。 また、秋田市中通のウェブデザイナー、堀田井良史被告（３１）も６日までに逮捕・起訴されました。 警察によりますと、このうち上原容疑者ら３人は、ことし７月までのおよそ１年間にわたり、集英社が刊行するマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載中の人気マンガ「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などの画像データをスキャナーで読み取ったうえで、発売前にインターネットのサイトに載せたとして著作権法違反の疑いが持たれています。 ３人は正規の発売日の前に販売を行う「早売り店」と呼ばれる店で雑誌を購入したということです。また、サイトを閲覧したことに

山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市の職員の採用試験で受験者の試験結果を改ざんしたとして、警視庁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕状を取りました。このあと、望月市長を取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。

先月、記録的な大雨でおよそ２０００棟の住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、地元の気象台のトップが、市長や町長に直接電話をかけて危機感を伝え、これが迅速な避難の呼びかけにつながっていたことがわかりました。 県内では当時、最大で１０の市と町がおよそ１２万人に避難指示や避難勧告を出しましたが、秋田地方気象台の和田幸一郎台長が市長や町長に直接電話をかけ、自治体のトップと災害が迫っている危機感を共有できたことが迅速な避難の呼びかけにつながっていたことがわかりました。 和田台長は秋田に赴任する前は盛岡地方気象台の台長を務め、去年８月に岩手県岩泉町のグループホームが浸水し９人が死亡した台風１０号の反省から、着任後は秋田県内すべての市町村長と会って携帯電話の番号を交換し、ホットラインを築いていたということです。 今回の大雨の際、和田台長から自治体トップへの発信は合わせて１２回、各市

宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの

文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。

携帯電話など小型の電子機器に含まれる金属から東京オリンピック・パラリンピックのメダルを作るプロジェクトに協力するため、東京都が集めている電子機器の数が３万個を突破し、記念のセレモニーが開かれました。 都が集めている電子機器が今月１０日で３万個を突破したことを受けて記念のセレモニーが開かれ、小池知事は「みんなのオリンピック・パラリンピックにするために、さらに電子機器の提供に協力いただきたい」と述べました。 また、１８日は、アスリートに加え、バスケットボールに打ち込み東京大会の開催を心待ちにしていたものの４年前に亡くなった妻の思い出の携帯電話を提供した横浜市の田辺典一さんが協力者の代表として出席し、「世界中から集まった選手の胸に輝くメダルに使ってもらい、妻も喜んでいると思います」と話していました。 東京大会で使われる予定の５０００個のメダルを作るには携帯電話で２０００万台分が必要とされ、都庁に

破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも１億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。 使われたカードを調べたところ、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも１億円以上に上るということです。 カード決済代行会社は、カードの発行会社と直接、契約ができない小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などと契約し、発行会社との間で利用額を一時的に立て替えるもので、情報が流出した疑いがある会社は女性向けのエステ店などの決済代行を多く請け負っていたということです。日本クレジット協会などでは情報の流出の経緯などを詳しく調べるとともに、情報が流出したと見られる利用者

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、１０月中旬にも有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。

ＪＲ東京駅の北側の地下に、長さ５０メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ５０年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。 この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和４０年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。 空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成１３年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。 東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、